ごみ出しの困難な世帯へのごみ出し支援の費用、新たに「国」から50%の特別交付税が出るようになりました/高齢者等支援収集の「対象の拡大」を改めて提案しました

これまで市税だけで取り組んできたごみ出し支援に「国」から特別交付税が出るようになりました

今日の決算審査は資源循環部の取り組み部分についてでした。

決算審査に臨む藤野英明
決算審査に臨むフジノ

そこで、横須賀市が2018年からスタートした『高齢者等支援収集』(ごみ出しの困難な方々へのごみ出し支援・個別収集)について昨年に続いて今回も取り上げました。

今回もフジノの質問の目的は『対象の拡大』です。

本来ならば『ごみ出し支援』は全国どの街に暮らしている方であっても受けられるべきサービスです。横須賀市が単独で行なうのではなくて、政府が全国の制度にすべきものです。

けれどもニーズの高まりを受けて、まだ国の動きが無い段階(2018年)で、横須賀市は取り組みをスタートしました。

もちろん財源は市税しかありませんでした。

つまり、人件費も事務費も全て横須賀市の持ち出しです。

しかし翌年2019年3月分から総務省がごみ出し支援を行なう自治体に対する新たな特別交付税を作りました。かかった費用の50%分を国が市に補てんすることになりました。

高市総務大臣閣議後記者会見の概要

【高齢者等世帯に対するごみ出し支援】
新たな政策について、ご報告をいたします。

近年、ご高齢の方や障害をお持ちの方が、できる限り、住み慣れた地域で、自立した日常生活を営むための施策が推進されております。しかし、歩行困難な方など、自力でごみ出しをすることが困難な状況にある世帯が増えておりまして、必要な支援を受けることが、なかなかできません。ゴミ出しは、家事支援サービスの対象外でもあることから、私自身も、独居で在宅介護を選択した親の介護期間中に最も苦労したのが、細かく分別して、毎日、平日に設定されるゴミ出しの件でございました。

この為、地域の実情を踏まえて、支援策を充実できないものかと検討してまいりました。現在、全国の23.5%の市町村におきましては、何らかの形でごみ出し支援の施策を実施しています。通常のごみ収集事務の一環として支援を実施したり、NPOなどによるごみ出し支援に対して補助を行っている市町村もございます。しかしながら、まだ23.5%ということでございます。今後、高齢化が進行する中で、単身のご高齢の方のゴミ出しが困難になる状況が増えてくることが予想されますので、国としても、きめ細やかにしっかりと支援していくことが必要だと考えました。

そこで、今年度より、特別交付税による措置を創設することにいたしました。具体的には、新たに単身の要介護の方や障害をお持ちの方など、ごみ出しが困難な状況にある世帯に対する支援に要する経費につきまして、その所要額の5割を措置することといたしました。

各市町村におかれましては、この措置を活用して、ゴミ出しが困難な状況にある世帯に対する支援に、積極的に取り組んでいただきたいと期待をいたしております。詳細につきましては、本日付で自治体向けに事務連絡を発出いたしましたので、自治財政局にご確認ください。

(2019年11月29日・総務大臣記者会見より)
総務省自治財政局調整課・2020年1月24日・自治体向けの説明資料より
総務省自治財政局調整課・2020年1月24日・自治体向けの説明資料より

つまり、2019年3月実施分から費用は、国50%・市50%でこの取り組みを実施できるようになったのです。

そこで今日の委員会では、この点を取り上げました。

生活環境分科会での質疑応答より


Q.フジノの質問

ごみ出しが困難なご高齢の方と障がいのある方を対象として、戸別収集を行なっている件について伺います。説明資料33ページの資源循環久里浜事務所ごみ収集直営事業かと思います。

ごみ出しが困難な高齢者や障がい者の方の戸別ごみ回収が、総務省の特別交付税措置に該当する可能性がある。その為、総務省から照会があり、本事業に従事している職員の人件費や燃料費について、本市も回答したということです。

その結果、実際に特別交付税措置に該当することになって、歳入はなされたのでしょうか、お聞かせください。

A.資源循環推進課長の答弁

委員おっしゃるとおり、特別交付税の対象になりますということで、お知らせいたしました。

職員の人件費と燃料費を国に上げ、特別交付税の対象になっているということで、受けておりますが、実際にいくら入っているかは用意はしていなかったのですが、対象になって入るということで、間違いなく交付されているということで認識はしております。


Q.フジノの質問

いずれ詳しい状況が分かったら、またお聞かせ頂きたいと思います。

A.資源循環推進課長の答弁

すみません、こちらから要望した額に対して、半額を交付税として受け取っております。


Q.フジノの質問

半額国から見ていただけたということで、大変ありがたいことだと思います。

ということで、国から補てんされていることが答弁で確認できました。

ごみ出し支援の「対象の拡大」を改めて提案しました

具体的にいくら国から補てんされているかという金額こそ分かりませんでしたが、補てんがスタートして、2019年3月から取り組みの負担は国50%・市50%となりました。

つまり、スタートした2018年には財源は横須賀市オンリーで全額費用を負担していたものが、2019年3月分からは2分の1の費用で取り組めるようになったということなのです。

そこでフジノは「それならば対象を拡大すべきだ」と訴えました。

生活環境分科会での質疑応答より


Q.フジノの質問

当初2018年にこの取組を始めるとなった時、市単独つまり市だけの持出しで行なう、完全な市単独の事業だった。

それが国も認める事業になって、歳入が得られることになった。

ならばやはり「今の対象を拡大できないか」という想いもありました。

この取り組みはすごくすばらしい取り組みで「お願いしたい」という方は多いと思います。

ただ、今は福祉部健康長寿課が対象者から相談を受けて、該当者を定めるというルールになっています。

65歳以上、地域の助け合いによるごみ出し支援が困難な世帯、要介護度2以上または福祉事務所長が必要と認める世帯、住民税非課税世帯となっています。

実際に、戸別収集を担当している資源循環久里浜事務所のみなさんこそ、現場を見ておられると思うのです。

そうすると、今の健康長寿課が定めている対象者のルールでは実は厳し過ぎるのではないかとお感じになることはないか。

この事業を必要としているが、基準に当てはまらない人がいると感じることはありませんか、お聞かせ下さい。

A.資源循環久里浜事務所長の答弁

現在、高齢者等支援収集につきましては、例えば週の水、木、金曜日の午後に収集しております。

あと玄関の外にボックスを置いてもらって収集しております。それから、チャイムは鳴らしていません。

安否確認はしていませんが、2回ごみが出ていない場合は、資源循環推進課に連絡するといったことを行なっておりますので、もしその辺の基準が変われば、またそれに対応して収集等もしていきたいと思っております。


Q.フジノの質問

重ねての質問になるのですが、ご高齢の方また障がいのある方で、住民税非課税世帯ではなくて、でも所得が低くて、民間のごみ収集事業者にお願いできなくて、かつ地域の助け合いの御協力もいただけない方というのは、多数いらっしゃるのではないかと思います。

「この取り組みを始める」と議員向けに説明したのが2018年9月のことで、ちょうど3年間になる訳です。

改めて、該当者を定めたルールの見直しを福祉部とともに検討されることはないのでしょうか。

お聞かせください。

A.資源循環推進課長の答弁

当初、まず委員おっしゃっていたような65歳以上、非課税世帯という限定で、要介護2以上ということで対応させていただいた上で、改めて福祉部と調整しました。

別途要綱に加えまして、『その他市長が認める者』というくくりを要綱として作りました。

ただ、その限定についても、やはりまずは福祉的なサービスを優先した上で、私どもは最後のとりでではないかと思っております。

地域の助け合いであるとか、まず福祉的なサービスを利用していただいた上で、どうしても対応できない方について、私たちが支援させていただきたいという立場で対応しておりますので、

まずは福祉部で考えていただいて、そこで私どもと相談させていただきたいと思っております。


Q.フジノの質問

課長のおっしゃるとおりかと思います。

資力のある方には、一般廃棄物収集運搬業許可業者を利用してもらうということだった訳ですが、こちらにお支払いすることで、生活費が大きく減るようなことがあれば、本末転倒になってしまいます。

そういったことを考えると、福祉部に福祉サービスをもっと提供していただいて、本当にどうにもならない方については、資源循環部が見ていただくというのが、望ましい姿かと思います。

要綱を変えていただいたということ、大変ありがたく感じています。

その上での24件(2020年9月現在の実績)ということなので、この方々は本当に困窮もしておられて、御自身では動けない方という受け止めでいいのかと思います。

これが本来的には増えていかないことが望ましいのですが、一方で、必要な方の数というのはどうしても増えていかざるを得ないと思うので、その時には、ぜひ健康長寿課とともに柔軟に対応していただきたいと思っております。

以上が今日のやりとりとなりました。

そもそもこの取り組みは資源循環推進課だけでなく、収集を担当している資源循環久里浜事務所、申請を受け付けて審査している福祉部健康長寿課の3つの担当課による連携で行なわれています。

その為、フジノが委員会質疑で提案しても、残念ながら即答はできません。

しかし、こうして委員会で毎回提案を必ず行なうことで、委員会終了後に3つの担当課が改めて検討をしてくれています。

2018年スタート時には65才以上で住民税非課税世帯のご高齢の方だけが対象と極めて基準が厳しかったので、フジノは対象の拡大を提案しました。

そして今では「障がいのある方」「その他市長が必要と認めた方」も対象に加わりました。

さらに対象を広げていくことが必ずできるとフジノは信じています。

これからも繰り返し提案を続けていきます!

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

一人でも多くの方に情報をお届けする為にどうかシェアお願いします
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!