横須賀市独自2万円の給付を可決、来年2月に支給されます／課税標準額100万円以下の4万1000世帯が対象

本日、臨時議会を開きました。

その結果をとりいそぎ、ご報告します。

物価高騰への支援として横須賀市独自に2万円を給付します

電気・ガス・食料品などの値上がりが続いています。

お給料が上がらないままに生活必需品の値上げが続き、多くの方々の生活が苦しくなっています。

この市民のみなさまの厳しい現状に対応する為に上地市長が第6次補正予算を組み、横須賀市独自の『生活応援臨時給付金』を提案しました。

本日、横須賀市議会は11月臨時議会を開いて、全会一致でこの補正予算を可決しました。

課税標準額100万円以下の世帯のイメージは、下の資料のとおりで

• ひとり暮らし＝251万円
• ふうふ＝307万円
• ふうふ＋こども1人＝361万円
• ふうふ＋こども2人＝408万円
• 年金のみのひとり暮らし＝281万円
• 年金のみのふうふ＝317万円

こちらを下回る世帯が今回の2万円の対象となります。

補正予算の可決を受けて、横須賀市は給付金事業のチームを立ち上げます。

体制が整いしだい、対象世帯のデータを抽出し、確認書などの印刷、コールセンターの立ち上げなどを行ないます。

あなたが対象になるかどうかとても気になるところだと思いますが、補正予算はついさっき可決されたばかりですので、コールセンターなどの体制が整うまでどうかお待ち下さい。

2万円では足りないのは市長も議会もわかっていますが、今、横須賀市にできることをしました

本来、エネルギーや食料品をはじめとする物価高騰への対策は、国がもっと大規模に行なうべきだとフジノは考えています。

それでも国まかせではなく、横須賀市としてやれることはないか、と市長も市議会も考えました。

食料品や日用品の値上がりに対して横須賀市は、地域の商店街ごとのプレミアム商品券・市全体のプレミアム商品券という対応策を取りました。

今回の新たな2万円は、電気代・ガス代の値上がりへの対応策として実施します。

政府試算で、電気代・ガス代は1ヶ月約3700円の値上がりと算出されました。

市は単年度（4月から翌年3月末）の予算しか組むことができません。つまり今、対策を取ろうとしても補正予算はこの11月から来年2023年3月末までの5ヶ月分しか予算を組めないのです。

そこで、物価高騰のダメージを受けている市民の方のもとに、約3700円×5ヶ月＝1万8500円以上を支給することを目指しました。財源の工面がついたので2万円とすることができました。

当然、市長も市議会も肌感覚として「これでは足りない」ことは分かっています。

それでも、いま横須賀市として取り組めることを行ないました。

ゼロよりは絶対に良いはず、とフジノは信じています。

また、「来年2月の支給では遅い」というご意見も当然だと思います。それでも、市役所の厳しい人員体制の中で全力を尽くしてもこれが限界のスケジュールなのです。

この3年間、市役所の職員のみなさんは通常業務に加えて、コロナ対策で保健所の応援にほぼ全ての職員が派遣されています。

さらに国から五月雨式に給付金が提案されるたびに、担当部である地域支援部（旧・市民部）だけでは人員が足りないので、他部局から応援をつのって新たにチームを作ります。

終わりの見えないコロナ禍で、市職員もとても疲弊しています。だから市役所で働くみなさんのこともフジノは心配でなりません。

また、「自分たちの世帯が対象にならないのは不公平だ」との声があがることも理解できます。

けれども限られた予算の中で（しかもコロナ禍でとても厳しい財政の中で）全員に少額を配るよりも、より生活が厳しい世帯に一定の金額をお届けできるようにどこかでラインを引かねばなりませんでした。

こうした点については、率直にお詫びするしかありません。

けれども、このコロナ禍と物価高騰のダブルパンチをなんとかみんなでのりこえていく為に、今、横須賀市としてできる最大限の努力をしました。どうかご理解いただきたいです。

よろしくお願いいたします。