藤野英明です。よろしくお願いします。
1.「くりはま花の国」のフラワートレイン事故に対して、事故原因が特定されないままの再開がなされたことについて
９月26日、『くりはま花の国』の園内を運行しているフラワートレインコスモス号がコンクリート製のさくに衝突する事故を起こして、8名の方々を負傷させてしまいました。
翌27日に市議会議員あてに出された土木みどり部長からの報告では、「今後の対応として、事故原因の究明までフラワートレインの運行を休止します」とされていました。
しかし、この11月30日から事故の原因が特定されないままに運行が再開されてしまいました。
2010年11月30日・神奈川新聞より
負傷した方々の治療と対応、車両の点検、安全対策の強化、神奈川県警への報告などは終わりました。けれども、事故の原因が明確には特定されないままです。
今回の事故では、被害はたまたま軽症で済みましたが、大きな事故の発生を防ぐには、小さな事故を徹底的に防止することです。それなのにこんな対応で再発を防ぐことができるのでしょうか。
『くりはま花の国』は、1年間に30万人以上もの来園者があり、横須賀市にとって集客促進の拠点となっております。また、今月から『ウィンターイルミネーション』も始まり、来園者が新たにふえる時期です。今後絶対に大きな事故を起こさないためにも、万全の態勢で臨まなければいけないはずです。
そこで、市長に伺います。
【質問1】
(１)なぜ原因が特定されないままに再開に踏み切ったのでしょうか。
【質問2】
(２)原因が特定されないままで、再発を防止できるのでしょうか。
【質問3】
(３)事故の調査はどのような体制で行ったのでしょうか。
【質問4】
(４)なぜ事故の原因が特定できなかったのでしょうか。
以上4点についてお答えください。
2.「観音崎青少年の村」の存続問題への本市の対応について
観音崎にあるキャンプ施設『観音崎青少年の村』は、美しい緑と緑豊かな山に囲まれた、自然と触れ合うには絶好のキャンプ場として今年、１万5,000人から3万人もの方々が利用しています。
都心からわずか1時間程度で訪れることができる恵まれた環境のため、利用者の6割が三浦半島の外から来ています。幼い頃に子ども会や学校の行事でキャンプをした人たちが、大人になって今度は子どもを連れてくるなど、世代を超えて愛されています。
さらに、ここにある3つの建物は、明治時代の後期に建築されたイギリス積みレンガ造りで、当時は砲台附属兵の兵舎として、戦時中は弾薬庫として使われた、とても歴史的な価値があります。これらの建物が今も現役で宿泊棟や集会室として使われています。
夏休みには利用が多く、予約もとれなくなってしまうこの『青少年の村』を、神奈川県は財政難を理由にして廃止を検討していると突然打ち出しました。
それに対して、既に９月17日付で、本市は横須賀市長名で要望書を神奈川県知事に対して提出しました。
今年度末での廃止を見送って、来年度以降も県が運営を継続するよう求めました。けれども、県はそうした本市の意向も無視して、今年度いっぱいで廃止すると、もはや決定したとのうわさが流れてきました。
そこで、『青少年の村』の存続を求める市民の方々が、11月3日から署名活動を始めました。そして、11月22日には市長に対して存続に向けての本市のさらなる対応と、県との交渉を求める要望書と署名を提出しました。さらに、市長への提出を終えた今も、新聞報道で廃止のニュースを知った方々から続々と署名が集まり続けています。
そもそも『青少年の村』は県立の施設ですから、第一義的には県が存続をすることが望ましいのですが、市民の声に耳をかそうとしない、あまりにも拙速な県の姿勢が明らかになった今、存続を求める市民の思いを代弁して、横須賀市が県に強く働きかけるべきです。
『1万メートルプロムナード』の終点である観音崎で、横須賀の魅力である海と緑を思い切り体験できるキャンプ場を存続していくことは、横須賀市にも大きなメリットがあります。単に青少年の健全育成のための施設ではないこともあり、今後は一定の集客力を持つ観光集客施設ととらえ直して、本市が積極的にコミットしていくべきではないでしょうか。
そこで、市長に伺います。
【質問5】
(１)市民の方から市長あてに出された存続を求める要望書と署名を受けて、市長は今後どのような対応を行っていくのでしょうか。
【質問6】
(２)9月議会での質疑において、市長は「本施設の利用者のうち６割は横須賀三浦市域外の方々であり、そこに年間800万円の費用をかける財政的余裕は本市には無い」との趣旨の発言を行いました。
しかし、むしろ市外からの集客力をそれだけ持つ施設であれば、有効な観光集客施設として位置づけて、本市の観光施策の一つとして積極的に活用していくべきではないでしょうか。
お答えください。
さて、『観音崎青少年の村』の費用対効果を考えるために、本市内にあるキャンプ施設、市立の『田浦青少年自然の家』と比べてみたいと思いますので、次の点をお答えください。
【質問7】
(３)『田浦青少年自然の家』の1年間の利用者数は何名でしょうか。また、『観音崎青少年の村』の年間利用者数は何名でしょうか。
同じく『田浦青少年自然の家』の運営管理のために、市は指定管理料として1年間にいくら支払っているのでしょうか。また、『観音崎の青少年の村』の指定管理料はいくらでしょうか。
以上3点についてお答えください。
3.県と市の二重行政が生み出す弊害への対応について
今回の『観音崎青少年の村』の問題を通して、神奈川県による観音崎公園の再生計画づくりに接しました。
専門家委員会といった場が持たれていますが、あくまでも観音崎公園だけを対象にした視点にとどまっていて、近隣にあるさまざまな社会資源、例えばエコミュージアムとして観光客が増加している猿島や歴史と文化のまちである浦賀など、こうした三浦半島の持つさまざまな魅力との有機的な連携や本市全体の特性の中での観音崎の位置づけなどの視点が全く欠けていました。
これでは、県が幾ら公園の再生計画をつくっても、自然と歴史の深みのある観光資源としての観音崎公園を活用し切れない、非常に弱いものになると感じました。
今、横須賀市が全力を挙げて進めている観光プロモーションや自然環境政策とリンクすれば、もっと良いものにできるはずなのです。
観音崎だけでなく、三浦半島には市の土地だけでなく、県の土地や国の土地が入り交じっていますが、外から訪れてくださる方々には、行政区分など関係ありません。一つの三浦半島でしかありません。
ですから、県の公園とはいえ、本市内に位置している以上、最大限に活用しなければ、本市の魅力も減じてしまいます。本市がまち全体でせっかく進めていることが、同じ三浦半島なのに、ここから先は県の土地だからと途切れてしまえば、むしろマイナスの影響が出てしまいます。
市と県とが別々の方向の取り組みをする、あるいは同じことを別々に取り組んでしまう、そんな二重行政の弊害をなくしていくことが、このまちの魅力を最大限に生かすはずです。
そこで、市長に伺います。
【質問8】
(１)本市の取り組んでいる環境、観光、歴史文化などの諸施策との有機的な連携を強く県に訴えていく必要があるのではないでしょうか。
【質問9】
(２)行政区分によってばらばらな取り組みがなされれば、それは二重行政として弊害がもたらされてしまいます。今後の取り組みとして、いずれは県立観音崎公園そのものを横須賀市への移管を求めていく必要があるのではないでしょうか。お答えください。
最後になります。
4.「子ども手当」の財源問題に対する本市の対応について
子どもを社会全体で育てていこうという観点からも、『子ども手当』の存在自体は必要不可欠だと僕は考えています。
あらゆる統計から、『財団法人こども未来財団』の子育て家庭の経済状況に関する調査研究では、中央教育審議会初等中等教育分科会、幼児教育部会などの資料を参考に算出された子どもが育つためにかかる費用は、我が国ではゼロ歳から中学生までの平均月額は２万5,433円という結果が出ています。
したがって、我が国ではどんな家庭に生まれたとしても、すべての子どもたちが安心して暮らし、すこやかに成長していくためのナショナルミニマムとして、つまり政府が国民に対して保証する最低限度の生活水準を維持する上で必要な措置として、国が『子ども手当』を支給することは社会保障として重要です。子育ての社会化も進めていくことになると考えています。
けれども、あくまでもナショナルミニマムですから、政策の目的としても、国がその全責任を持って給付すべきものです。
一方、市民の皆様に最も近い存在である我々地方政府の役割は、『子ども手当』のような一律の現金給付を行うことではなくて、地域の子どもの置かれた現状や多様なニーズを酌み取って、保育所や学童保育などを初めとする現物給付によって、地域独自の取り組みをきめ細かく行っていくことです。
こうした国と地方のそれぞれの役割分担の観点からも、また、そもそもの『子ども手当』の持つ性格という観点からも、国が責任を持って『子ども手当』を給付すべきなのです。つまり財源も含めて、国が行うべきものだということです。
したがって、現在の『子ども手当』の財源が国だけでなく、地方政府も負担しなければならないことは、あらゆる意味で間違っています。
ですから、11月15日に開かれた東京都や神奈川県などがメンバーの九都県市首脳会議において、『子ども手当』の地方負担分を拒否するという決議文が全員一致で採択されたことはもっともだと受けとめてきました。
そんな中、11月19日に開かれた本市の定例記者会見の中で、吉田市長は2011年度以降の『子ども手当』の地方負担に反対する考えを表明したとの報道がありました。僕は、吉田市長のこの考えに強く賛同します。本市には実行しなければならない子ども家庭福祉の取り組みが山積みです。本市が負担すべきではない地方負担分は、このまちの子どもたちの実態に合った、もっと必要なサービスにこそ使うべきだと考えるからです。
また、地域主権を確立するためにも、吉田市長には同じ思いを持つ全国の地方政府と連携して、政府の方針を必ず変えてほしいと期待しています。
今回吉田市長が方針を発表したのは、記者会見の場でしたので、改めてこの市議会の場で市長の方針を御説明いただきたいと思います。今後の対応について、市長のお考えをお聞かせください。
【質問10】
(１)吉田市長は、今月開かれる県市長会において、本市としての方針を表明するとのことですが、どのような意見を表明するのでしょうか。
【質問11】
(２)来年度予算編成においては、どのような対応を行うのでしょうか。予算への計上自体を拒否するのでしょうか。
【質問12】
(３)万が一政府が方針を変更しなかった場合、本市はどのような対応を行うのでしょうか。子ども手当の支給のボイコットや訴訟も視野に入れているのでしょうか。
以上3点についてお答えください。
以上で1問目を終わります。
市長の答弁
御質問ありがとうございました。
それでは、発言通告に従って、お答えをしていきます。
まず、『くりはま花の国』のフラワートレイン事故に対して、なぜ原因が特定できないのかについて御質問をいただきました。
現場検証及び事情聴取や車体検査及び走行動作検証を実施しましたが、警察としては事故原因の特定には至りませんでしたので、調査を終了しました。しかし、これらの原因究明作業を踏まえ、運転手のブレーキ操作と想定以上の客車の荷重が牽引車にかかったことの2つの要因が重なり、発生したと考えられるという報告を指定管理者から受けています。
次に、事故の調査はどのような体制で行ったのかという御質問をいただきました。
平成22年10月7日に、市の担当職員、神奈川県警察、警察本部そして浦賀警察署、指定管理者及び車両製作会社が現場において現場検証、車体の確認とブレーキの動作確認、運転手及び車掌への事情聴取を実施しました。また、車両の点検については、事故車両であるコスモス号を大阪にある製作会社工場で調査を行なって、牽引車両の分解調査を実施しました。
また、事故車両以外のポピー号とハーブ号については、公園内で製作会社による点検を実施しました。なお、点検の結果、すべての車両に異常はありませんでした。
次に、なぜ原因が特定されないまま再開に踏み切ったのかという御質問をいただきました。
警察による事故原因の特定はなされませんでしたが、考えられる2つの要因を解消することで、さらなる安全対策を行い、運行再開の準備を進めてまいりました。
運転手のブレーキ操作、これの安全策としましては、指差し呼称の完全実施、制限速度の遵守、危険箇所での注意運転及び一たん停止の徹底を行いました。
想定以上の荷重の改善策としましては、客車の乗車人数を1列4人がけから3人がけに変更することで、荷重の軽減を図ります。これらの安全対策を実施することで、11月30日に運行を再開いたしました。
次に、原因が特定されないままで再発を防止できるのかという御質問をいただきました。
今後、このような事故が2度と発生しないよう、指定管理者が中心となって安全対策を実施していきます。
1つ目には、乗務員及び関係者に対する研修を実施して、ミーティングの充実を図りました。
2つ目に、客車の乗車人数を抑制することで、牽引車にかかる荷重の軽減を図りました。
3つ目に、フラワートレイン管理規程の改訂や緊急時対応マニュアルの作成等を実施いたしました。
現場では、これらの取り組みにより再発防止に努めるとともに、行政としても安全対策の履行を毎月のモニタリング等で確認をしてまいります。
次に、『県立観音崎青少年の村』について、市民の方から存続を求める要望書と署名を受け、今後どのような対応をとっていくのかという御質問をいただきました。
『県立観音崎青少年の村』については、県が継続して運営すること、また、平成22年度末の施設の廃止を見送ること、そして、将来やむを得ず青少年施設として廃止する場合には、キャンプや野外活動のできる場所として再整備することの3点を市として文書で要望しています。
11月22日に『観音崎青少年の村の存続を求める会』の方から2,435人の方々の署名とともに、施設の存続を求める要望書をいただきました。これだけ多くの市内外の方から存続の要望があることを直ちに県に伝えるとともに、先ほど申し上げた3点について、重ねて文書で要望をしたところです。
次に、『県立観音崎青少年の村』を有効な観光集客施設として位置づけ、積極的に活用すべきではないかという御質問をいただきました。
『県立観音崎公園』については、現在、県の県土整備局による再生計画づくりの委員会やワークショップが行われています。この県立観音崎公園再生計画づくり専門家委員会には、県からの要請を受けて、本市の商業観光課集客・プロモーション担当課長、公園建設課長、浦賀行政センター館長が委員として参加しています。
『青少年の村』を含め『県立観音崎公園』は、青少年の健全育成や遊びや体験の場の確保といった観点から重要であるという認識のもとに、専門家委員会において本市委員から青少年の村、また、公園全体の有効活用について提案をしています。
このように現在、県が主体となって観音崎公園の整備計画を策定中であり、その一部である『青少年の村』だけを本市施設とすることは考えていません。
次に、『田浦青少年自然の家』と『県立観音崎青少年の村』の指定管理料、利用者数について御質問がありました。
平成21年度実績で、『田浦青少年自然の家』は3,014人、『観音崎青少年の村』は１万2,770人の利用がありました。
『観音崎青少年の村』は指定管理者制度ではありませんが、県が施設を管理運営する県青少年協会に対し、平成22年度は運営補助金784万9,000円を交付しています。『田浦青少年自然の家』の指定管理料は890万4,000円です。
次に、『県立観音崎公園』について、本市の環境、観光、歴史文化などの諸施策との有機的な連携を県に訴えていく必要があるのではないかという御質問をいただきました。
県は、県立公園の整備、管理に当たっての基本方針として、歴史や文化の継承と創造、地域と一体となった魅力の向上などにより、地域活性化に貢献する視点を持っています。
また、先ほど申し上げましたとおり、『県立観音崎公園再生計画づくり専門家委員会』には本市委員が３名参加しています。本市の商業観光課集客・プロモーション担当課長から、猿島、三笠などを含めた歴史周遊、花めぐりなど、議員のおっしゃる有機的な連携の視点を持って提案を行ってまいります。
次に、『県立観音崎公園』の市への移管を求めていく必要があるのではないかという御質問をいただきました。
県の考え方によると、県立公園は、市町村を超える誘致圏があり、広域的な環境保全や防災等の多様な機能を備えた施設内容の公園で、一定規模、おおむね10ヘクタール以上を有するものとされています。
観音崎公園は70.3ヘクタールの広さがあり、県は県立公園として運営管理、整備の検討をしています。本市の限られた財源や人的資源の有効活用を図る視点からも、県立観音崎公園の市への移管を求めていくことは考えていません。
次に、『子ども手当』の財源問題に対する本市の対応として、12月に開かれる県市長会で本市としてどのような意見を表明するのか、御質問をいただきました。
『子ども手当』の地方負担については、全国市長会や中核市市長会でも、全額国の負担で行うこと、地方の意見を十分取り入れるよう国に対して再三要請していますが、現状では国は平成23年度も地方負担を求める方向であると聞いています。
これは地方自治体としては憂慮すべきことで、簡単に受け入れられるものではないと考えています。12月18日の県市長会においては、他市町村と連携し、全額国の負担を求める旨の意見を述べたいと考えています。
次に、『子ども手当』の来年度の予算編成について御質問をいただきました。
平成22年度の『子ども手当』の支給に関する法律は、単年度の時限法で、現状では平成23年度の『子ども手当』の法案も明らかになっていません。その為、平成23年度の予算編成は平成22年度と同様の制度だった場合を想定して作成していきたいと考えていますが、今後、国の方針が示された時点で調整をしてまいります。
次に、政府が方針を変更しなかった場合の対応について、御質問をいただきました。
市としては、地方負担は到底受け入れられないものと考えていますので、他市町村と連携をとりながら対応するとともに、粘り強く国へ働きかけてまいります。
以上です。
フジノの質問
市長、御答弁ありがとうございます。
今回は、第1問の順番とは違う形で2回目の一問一答での質疑は行わせていただきたいと思います。
まず、『子ども手当』の地方負担分の問題について質疑を行いたいと思います。
12月18日の県市長会では、他市長との連携を求めていく、そして、連携できる相手がいれば深めていくということだと思います。
そこで一つ、ぜひ市長にはもっと踏み込んでいただきたいと申し上げます。何故ならば、昨年度も神奈川県知事、松沢知事が地方負担分の撤回を求めて、かなり激しくやりとりをしました。けれども、結局このような形になってしまって、市長がせっかく緊縮財政を敷いているにもかかわらず、地方負担分の政令、非常に財政規模が膨らんでしまった。
これは絶対に繰り返してはならないわけです。昨年あれだけ松沢知事が頑張ったにもかかわらずできなかったために、今回は多くの自治体に連携を求めているわけですが、吉田市長も単に周りと連携を求めるだけでなくて、より強い主張を国に対して行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
市長の答弁
まさにこうした国が一方的に行ってくる問題については、単独で声を上げるよりも連携を図りながら声を上げることが大事だと、そのように考えています。そういう意味では、やはり県市長会として要望を上げることができるようになれば、国に対するインパクトというものは強いだろうと認識していますから、県市長会での要望を上げられるように、12月18日は積極的に発言をしていきたいと思っています。
フジノの質問
ありがとうございます。
そこで、やはりもう一歩踏み込んでいただきたいという思いとしては、やはり神奈川県を初めとして、九都県市首脳会議で決議された文章があるのですけれども、ここを県市長会でも訴えていっていただきたいと思います。
決議を一文だけ抜粋しますが、平成23年度以降も地方負担が続くようであれば、地方は負担と事務を返上し、独自に子ども子育て施策を展開するという選択肢を真剣に検討する覚悟であると。ぜひこの覚悟を、県市長会ですから松沢知事もいらっしゃると思いますけれども、これをぜひ県市長会でも共有の思いとして国に訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
市長の答弁
全国市長会でも、また、中核市市長会でもこの事務の返上を視野に入れた断固たる態度で臨むと。そのような態度をとらせていただいています。そういう意味では、県市長会でも同じようなスタンスで要望書を国に対して提出することができればと、そのように考えています。
フジノの質問
ありがとうございます。
まさにそのスタンスが必要だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
続いてなのですが、来年度予算編成での対応について伺います。
市長は、答弁の中では一応時限立法であるとはいえ、その法律と同趣旨の制度が策定されるという前提で予算編成に臨むということだったのですが、それはつまり『子ども手当』地方負担分があるという前提で編成をされるということでしょうか。
市長の答弁
正直、今何も国から来年度の方向性について見えてこないという状況があります。
本日別の新聞報道等があったやには聞いていますが、正式な通知というのがない中で、やはり今年度と同様な形での対応をまずは市としてとれるようにはしておいて、臨機応変に国の動向を見ながら対応できるようにしていきたいと思っています。
フジノの質問
ありがとうございます。
残念ながらその新聞報道というのを拝見していなくて、それについて言及することはできないのですが、今の市長の御答弁にもありましたが、やはり両方とも視野に入れて対応していただきたいと思います。
地方負担分がない場合、つまりもともと『児童手当』の分の財源ですから、子ども施策に使うのは当然のこと、どんな子ども子育て施策に使っていけるのかというような想定をしていただきたいというのが1つ。
それから、もし仮に地方政府が残念ながら敗れるようなことがあって、地方負担分がまた計上されるようなことがあれば、そのときは本市の子どもたちだけが損をこうむらないようにという形で、二通りの計上というか対策を考えていただきたいと思っています。いかがでしょうか。
市長の答弁
おっしゃるとおり、当然まだ何も示されていないので、やりようがないというのがもう正直なところなのですが、臨機応変に対応できるようにしていかなければいけないと思っています。
また、新聞報道では「3歳未満の子どもたちに限って月2万円」ということで報道されています。特にこの増額分について、地方負担というのがないことが何より望ましいと、そのように考えています。
フジノの質問
ありがとうございます。
まさにこれから交渉は大詰めになると思います。ぜひ多くの地方政府と連携して、地域主権の立場からも今回のことは全力を尽くして、政府の方針を変えていただきたいと思います。
では、続きまして、『くりはま花の国』のフラワートレインの事故についてただしたいと思います。
まず、明確な原因が特定できなかった理由について確認します。
既に、10月７日には神奈川県警の立ち会いのもとで車両製作会社にも来てもらって、点検を実施し、10月14日には製作会社工場で点検も実施したということで、細かく調査はしておられるようです。ただ、残念ながら県警としては原因を特定できなかったということです。
ただ、これが仮に交通事故などであれば、もっとはっきりと調べると思うのですね。これが今回特定できなかったというのは、どんな理由があるのでしょうか。もしそのあたりの事情をお聞きになっていれば、お答えいただきたいと思います。
市長の答弁
あくまで警察の調査の中では、原因を特定できなかったという結論になりました。ですから、警察の判断というのはどのような判断に基づいているものなのか、私は承知していませんが、ただ、市としてはこうした原因究明の作業を踏まえて、運転手のブレーキの操作と客車と牽引車の間に想定以上の負荷がかかったことということが原因なのではないかと、そのようにとらえています。
フジノの質問
1点確認したいのですが、8名の負傷した方々の治療費、費用負担というのは、指定管理者が行ったということでよろしいですか。
市長の答弁
そのとおりです。
フジノの質問
そうすると、この指定管理者である『横須賀・西武パートナーズ』、これは新体制になって1年ですかね、2年ですかね、新体制になってスタートしたと思うのですけれども、費用負担が指定管理者であったということは、これは一定程度、指定管理者も責任を認めているということで費用負担をしていただいているということでしょうか。
市長の答弁
保険の中で支払いをしていると聞いています。
フジノの質問
このフラワートレインの事故、起こる前から「実は指定管理者、このフラワートレインに定員以上のお客様を乗せているのではないか」ということを何度も市民の方からお話をいただいていました。
定員が何名かというのは市長、御存じですか。
市長の答弁
53人です。
フジノの質問
そこは少し情報が、僕の認識では45名と受けとめていたのですが、その45名という定員の中で、仮に53名乗せてしまっているのであれば、当然この客車と牽引車の間で想定以上の荷重がかかるのは当然のことかなという思いがあったのですが、定員53名で今回の事故のときも53名乗せていたということでよろしいのでしょうか。
市長の答弁
今回こうした事故がありました後に、先ほど答弁で申し上げたとおり、一列の座席に4人座っていたところを、これからは3人にすると申し上げたと思うのですが、3人にする場合の定員は45人になります。
ただ、今までは4人乗っていたわけですから、この4人乗った形での定員は53名であったということです。
フジノの質問
過去の議事録などを見てみると、定員45名だったと思うのですが、そのあたりの途中で変更などがあったのでしょうか。土木みどり部長、御存じですか。ないですか。
市長の答弁
土木みどり部長から答弁をさせます。
土木みどり部長の答弁
当初、乗車人数は53名です。45名ではありません。
フジノの質問
わかりました。ありがとうございます。
それは僕自身の情報収集能力が不足していたということで、申しわけございません。
ただ、今回一列に乗れるお客様の数を3人と限定されて、これで大分荷重も減るのかなと。そもそもこれ本当に人気のある乗り物ですし、その人気があるからこそ台数も増やしてきたのだと思うのです。
これからもさらに乗られる方というのは増えていくと思うのですね。特にこの12月にしても、イルミネーション物すごく人気ですし、そこで再発防止が今回の質疑の目的ですから、お願いしたいことがあります。
それは、やはり定期的な検査のほかに、時に抜き打ちでそういう姿を見ていただきたい。
その指定管理者のホームページにしても、土木みどり部のホームページにしても、見ると、毎月必ずきちんと調査に行っておられて、その対応状況なども詳しく記してあって、定期的なモニタリングというのは万全だなというのは感じるのです。
ただ、市民の方から「多く乗り過ぎているのではないの」という問い合わせが以前からあった。
それは他の議員の方も問題意識として持っていたわけです。
ですから、今回さまざまな再発防止策がとられました。これ自体は評価しております。ただ、やはり大きな事故に結びつけないためにも、結局今回、原因の特定には至っていないわけですから、やはり安全対策をさらに万全にしていくためにも、特にこの抜き打ちでの調査というか、見ていただくということはやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
市長の答弁
抜き打ちでの調査というのも、今までもやっていますし、これからも、今回再発防止策を幾つも講じていますので、それがそのプランどおり行われているかどうかということも含めて、定期的なモニタリングや抜き打ちでの検査ということはしっかりやっていきたいと思っています。
フジノの質問
ありがとうございます。
では、最後に観音崎に関連して、2つの質問を行います。
市長は、『観音崎青少年の村』の存続を求める署名と要請書を受け取った後、直ちに県にその旨を伝えて、なおかつ重ねての文書での要請を行っていただいたという点は、高く評価したいと思います。
それを受けて、県からは何か反応というか、要望書に対する返事というのは来ているのでしょうか。
市長の答弁
まだ来ていません。
フジノの質問
先ほどの他の議員との質疑でも、回答を拙速に求めるべきではないというお話がありましたが、この問題に関しては、仮に今年度末で廃止されてしまうとなれば、もうあと3カ月しか無い訳です。
これは早急に回答を求めるべき種類の要望書かと思いますが、そうでなければ、市民の方もまた改めて行動がとれないですし、本市としての対応も必要になると思います。早急な返答を県に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
市長の答弁
県では、今、開会中の県議会に何かしらの報告をすると、そのように聞いています。その内容をまずは注視をして、市としての対応を考えていきたいと思っています。
フジノの質問
その県議会で何らかの報告を行うということで、何が報告できるのかなというのは正直疑問なのですけれども、これはきっと12月13日の建設関係か総務関係のことで県土整備局が議会に報告をするのかもしれませんが、こういうふうに対応が県はちぐはぐなのですね。
要望書を横須賀市として提出している、それへの返事も無い。
一方で、市長の前で客観的な状況を聞いていただきたくてあえて申し上げるのですが、その専門家委員会の中でも、青少年の村の今後については決まっていませんということであって、報告できる材料なんて、本当は県議会に何も無いはずなのですよね。
なのに、こういうふうに二枚舌というか、こういう対応を県は今までずっとやってきていて、僕は非常に疑念を実は感じております。だからこそ、横須賀市がイニシアチブをとって、何が正式な回答なのか。それは多分ペーパーでもらうものというのは、こうやって口頭で聞いた、聞かないでは水かけ論になってしまいますから、ペーパーでやはり回答を求めていただきたいなと思います。
県議会を尊重するのは当然ですから、県議会での報告があった後、速やかに県当局から市に対してどのような報告を行ったかということと、実際にどうなっていくのかということをぜひ聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
市長の答弁
何かしらの報告がなされるだろうと聞いていますので、ぜひ県議会でどのような報告があったのかというのは、しっかりと県から情報をとっていきたいと思います。
フジノの質問
ありがとうございます。
本当に今回、県の方々と接してみて、横須賀市の情報公開の仕組みの優れている点や、二枚舌のようなことをしないというのを改めて感じて、横須賀市議でよかったなと正直本当に思いました。
そんな中で、誠実な対応を市の職員さんにもたくさんしていただいて、大事な施設であるという思い、それから、財政がこんな状況でなければ、それこそ手を挙げたいのだと、市の職員さんも個人的には思っているというのをすごく感じました。
ここから先は、仮の話と市長は思われるかもしれませんが、同じ市の土地の中にある同種のキャンプ施設である田浦青少年自然の家と観音崎青少年の村との費用対効果というのを少し比べてみたいと思うのです。
かつて僕や吉田市長は、美術館問題でいろいろな反論を考えた時に「同じ三浦半島の中に県の美術館と市の美術館が必要があるのか」という、つまり二重行政の弊害ですよね。そういう問題を一緒に考えたりしました。
今回、仮に横須賀市に何らかの形で譲渡されるようなことがあるとして、少しこの2つの施設を比べてみたいと思うのです。
『田浦青少年自然の家』、こちらは車では入ることができない。残念ながら海もそばには、長浦まで行けばありますけれども、近くに海があるわけでもないと。利用者は1年間で3,014人。
片や、観音崎は車でアクセスができて、海と山に囲まれて、その４倍の１万2,770人来ていると。費用については、『田浦青少年自然の家』のほうが高くて、指定管理料が890万4,000円かかっていると。片や『観音崎青少年の村』は、県の団体とはいえ、784万9,000円で済んでいると。
このあたりの費用対効果という点で、この2つの施設を比べたときに、どのようにお感じになりますか。
市長の答弁
まず、県立の『観音崎青少年の村』は、基本的に有料施設で、その金額も宿泊棟に宿泊すれば平均1,000円ぐらいかかると。日帰りでも、年齢によって違ったりしますが、費用がかかると。
一方、『田浦青少年自然の家』については、宿泊は高校生、中学生、小学生からもいただいていますが、日帰りは無料ですし、その値段も小中学生で200円、そして、高校生で400円ということになっています。
しかも、管理運営形態も田浦青少年自然の家の場合は指定管理者制度を使っていますが、県立観音崎青少年の村に関しては、県の青少年協会に対して運営補助という形で出しているので、その出し方も違っていると思っています。
ですから、一概にどちらが費用対効果が高いというのは、施設の規模もやはり違いますから、なかなか申し上げづらいところもあります。
フジノの質問
ありがとうございます。
ただ、これを普通に市民の方に見ていただくと、4倍の方に利用していただいている施設、しかも投入されている税金の額も安い。こちらを県が廃止して、『田浦の青少年自然の家』は残るということに対して、疑問を感じている方が多いのも事実です。
ここから僕らが学ぶべきことは、田浦青少年自然の家はもう少しやり方を変えられるのではないかと。あるいは二重行政の弊害として、こういうようなものが２つあって、ともに利用者を食い合っていたりしているのではないかと。こういうのはもう県と市でどちらが本当にふさわしいのか、それこそ事業仕分けの対象なのではないかなと思いました。
さて、話を本筋に戻して、質問を行いたいのですが、このように費用対効果が『観音崎青少年の村』というのは非常に高いと思うのです。
まず今回の市の姿勢としては、県議会への報告を終えた後に改めて回答などを情報を得ていただくということになりましたが、できればもっと自分のまちの問題として、積極的に動いてほしいと。
今回初めて新聞報道で、これなくなるかもしれないというのを知った多くの市民の方々が、実際県は何もアナウンスをしていないわけですから、神奈川新聞やタウンニュースさんが初めて報道してくれて知ったと。そうして、署名活動を僕も手伝わせていただいたのですが、非常に多くの方に愛されていると。非常に歴史的な価値のある建物も、鴨居の方々が自分の持ち出しで、手弁当で大工仕事で補修をしてくれていたりですとか、それから、市内の若手の企業の方がおっしゃってくださったのですが、仮にもし横須賀市が引き受けるならば、指定寄附で寄附をしてもいいと。何とかして残したいと。そういうようなことも言ってくれています。
つまり多くの市民の方々が、県立かどうかという我々の都合でやっている行政区分の問題ではなくて、自分のまちにある大事なキャンプ場として受けとめていらっしゃると。ここをぜひ市長には酌んでいただいて、より横須賀市の問題として引き寄せて、積極的に動いていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
市長の答弁
横須賀市域の中にある施設ですから、市にとっても大きな影響があると考えています。
ただ、1問目の質問の趣旨にあった市で引き受けよということは、なかなかしづらいだろうと思っていますから、県に対して、先ほど申し上げた3つの姿勢をしっかりと、これまで以上に伝えていきたいと、そのように思います。
フジノの質問
9月議会での答弁と同じ答弁かと思うのですけれども、やはり署名の重みということ、それから、今もまだ署名が集まっていると。先ほどの中小企業の若手経営者というのは、2人とも知っている共通の知人なのですね。そういう方であっても残したいという思いで、「100万円ぐらいなら寄附したい」と。
指定寄附して、『青少年の村』を横須賀市が得たならば、何とかして残せないかという思いを持っているわけですね。
先ほど市長は、9月議会でも答弁しておられたのですが、『観音崎青少年の村』を、ネーミングが青少年の村ですから、青少年の健全育成のために役立つ施設と認識しておられるようなのですけれども、観音崎というのは、横須賀市で一番観光客が来てくださる場所ですから、そこで、（「三笠」と呼ぶ者あり）三笠という声があったのですが、僕の中では観音崎が一番来ていただいているという認識があるのですけれども、その観光地の中で、京急のホテルを除けば、自然の中で宿泊できるというような場所というのはないわけですね。市内全域を見渡した時にも、メルキュールですとか、町なかには宿泊できる施設があるのですけれども、まさに横須賀の魅力である自然の中で宿泊できる場所というのは、本当にここぐらいしかないわけです。そして、あと田浦だけですね。
そういう視点で考えたときに、やはりこれは観光集客の一環だと。今回平成21年度の実績として１万2,770人ということでしたが、これはリーマンショックなどがあったせいで1万人にお客様が減少してしまったのですが、3万人近く来ていただいているときが長くあったと。
それを考えれば、市民の皆様の力でリニューアルをしたり、あるいは寄附をいただいたりしながら、新たな形での市民協働での『観音崎青少年の村』の運営ということができるかもしれない。そういうモデルケースになれるかもしれない。
県は今回有償で買い取れとか、かなり無理な条件を横須賀市に突きつけてきていて、それは到底受け入れられないのですけれども、仮に何らかの形で無償で譲渡を受けられるというようなことがあれば、運営費などを新たな市民協働の中で縮減していったりできる、そういう知恵が横須賀市民の皆様の中にもあると僕は感じているのですね。
仮定の話には答えられないとお考えかもしれませんが、そういう新しい可能性もある。その中で、横須賀市として引き受ける可能性もぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
市長の答弁
まず、行政的なものとして受けとめられるかもしれませんが、集客や観光というのは、今、『産業ビジョン』の中で位置づけてアクションプランをつくっているところです。
そういう意味で、一番大事なポイントは、どう消費をしていただけるかというところになってこようかと思いますから、この『青少年の村』を利用される子どもたちに、そういう観点で私は見ていないという趣旨で、集客、観光の施設としてではなくて、青少年の健全育成のための場だということには変わりがないということです。
その上で御答弁申し上げたいと思うのですが、新しい市民協働のあり方ということを考えた時にも、その協働の対象が別に県であることは構わないと私は思うのですね。利用者の方々が市内、市外問わず、観音崎の公園というか『青少年の村』を残していこうと。積極的に使っていこうということは、県を対象とした市民協働というのはできようかと。少なくとも県が今持っている施設を市が引き受けて何かやるということは、今の段階では考えていません。
フジノの質問
青少年の健全育成という観点からお話をいただきましたけれども、もしかしたら市長は子どもに関連して収益を上げるというのがなじまないかとお考えなのかなと少し思いました。
ただ、それはやはり経営という観点からいくと甘いと。例えば僕の前職は映画会社ですけれども、自社の、例えば子ども向けのアニメ映画を近くの幼稚園にたくさん割引券を配って、そして、親御さんを連れてきていただくと。その親御さんの収益は当然子どもの映画料金よりも高いわけです。
この子どもたちが大きくなって、また子どもを連れてきてくれると。そうすると収益2倍になるわけです。
これは決して子どもたちの夢を壊しているのでも何でもなくて、必要な経営活動なわけです。今回ここの観音崎青少年の村についても全く同じことが言えるわけです。今既にリピーターとして、自分が子ども時代に来た人たちが大人になってまた来ている。これは青少年の健全育成の施設であると同時に、横須賀市にお客様を呼び込むための観光集客施設だと僕は考えるのです。その点認識、もう一度伺わせてください。
市長の答弁
一義的には、やはり青少年の健全育成だと思いますが、先ほど御意見もいただきましたし、この専門家検討会には市の商業観光課の集客・プロモーション担当課長も出席していますから、猿島などの周遊、あるいは記念艦三笠とのセットでのプロモーションということも提案はしていきたいと、そのようには思います。
フジノの質問
ありがとうございます。
その専門家委員会に観光プロモーション担当課長を初め、3名の横須賀市職員の方々が出てくださっていますが、前回の第3回のときも活発に発言をしていただいていました。
市長、ぜひこれから市民の方々は市長の活動に注目していると思います。ここを県の言うままに廃止してしまうのか、それとも市長の頑張りでどうにか守ることができるのか、ぜひ市民の思いの期待にこたえていっていただきたいと思います。
ありがとうございました。