藤野英明です。よろしくお願いします。
１期目から切れ目なく働き続けている上地市長の姿に、この９月定例議会が、実は市長選挙後、最初の定例議会なのだという感覚はもはや誰にもないかもしれません。
けれども、２度目の当選を果たした上地市長に改めてまずその姿勢について確認したいことを伺います。
１．２度目の市長選挙を終えた上地市長の姿勢について
前市長時代、連日あらゆる現場を前市長自身が訪れてきました。
実際には顔を売るための行脚で、その場その場で空手形を切り、現実的に何かが改善されることはありませんでした。
しかし、実態は日常的な選挙活動にすぎないことは、市民には見破られず、８年間の繰り返しの中で、「困ったら市長に直接言えばいい」という誤った認識が市民の中に形成されてしまいました。
その結果、あらゆる現場において、市の担当者と市民との関係がいびつなものとなってしまいました。
そもそも市長の役割とは、現場を日常的に訪れることではありません。現場の声に毎日接するのは担当者であるべきです。
そして、担当者らの情報を基に、大局的に政策を判断するのが市長の役割です。また、担当者は、それぞれの現場でたくさんの市民の方々と連日接することで、市役所職員として事務執行能力や政策立案能力が鍛えられていくものです。
上地市政のこの４年間は、市長があらゆる現場に顔を出す、市民は市長が来ると喜ぶが、実際には何も解決しない、担当者の職員力はどんどん低下する、そして市長が選挙にだけは強くなるという過去８年間のゆがんだ在り方を正す取組が行われてきました。
上地市長は、それぞれの現場を担当する職員を信じ、担当者が常に市民と毎日接することを推奨し、担当者の意識と行動の成長に期待しました。そして、自らはリーダーとして、横須賀復活の道筋を示し、組織の在り方を変え、コロナ禍においては強いリーダーシップを発揮してきました。
こうした市長の姿勢は、歴代の市長を知る議員や市職員には強く支持されてきました。
しかしながら、選挙期間中にしばしば私が市民からかけられた言葉は、
「なぜ上地市長は現場に来ない？」
というものでした。
僕は繰り返し繰り返し市民の方々に、そもそも市役所は組織で動いており、現場を訪れるべきは担当である職員であるべきこと、市長が現場にいつもいるということは、担当者を市民が一切信頼しなくなることなど、本来の市長と市役所と市民の関係について説明してきました。
それでも、過去８年間の現場に顔さえ出せばいいという前市長のやり方によって、それが市長というものだと信じ込まされてしまった市民の方々の意識は、残念ながら４年間では変えることができなかったと言わざるを得ません。
そこで、市長に伺います。
【質問１】
選挙中にしばしば聞かれた「前市長と違って、上地市長は現場に来ない」という市民の声に対して、本来のあるべき市長の姿、市役所の姿について、改めて上地市長の考えをお聞かせ下さい。
市長選挙には、もう一人候補者がいました。僕は、その方と市民活動を通じて面識があり、選挙公約や訴えの様子をインターネットやＳＮＳなどで拝見しました。
これまで青年会議所主催で毎回開かれてきた立候補者による公開討論会も、コロナ禍で実施ができませんでした。その為、両者がじかに政策論争する機会もなく、互いに疑問点を指摘したり、批判に反論することもできなかったことは、極めて残念でした。
僕の考えも一言述べつつ、もう一人の候補者の主な選挙公約を紹介したいと思います。
安全保障、石炭火力発電所に関する主張は、上地市長と相入れない点があったと思います。
一方で、学童保育の保育料を他都市並みに下げる、学校のトイレに生理用品を配置する、再生エネルギーの積極的な活用とそれによる雇用の創出、気候危機への対応は、上地市長もその方向で既に取り組んでいたり、実施に向けて準備をしており、主張に大きな溝は感じられませんでした。
ＳＮＳでは、ふれあいお弁当の廃止への強い批判が繰り返されていました。この点については担当課とも意見交換したのですが、2018年度に民間の配食業者へ移行してから現在に至るまで、地域の絆が崩れたとか、ご高齢の方からふれあいお弁当を復活してほしいといった声を僕はお聞きしたことがありません。
また、18歳までの医療費無償化、はつらつシニアパスの無料化など、各種の無料化の提案については、コロナ禍で極めて財政が厳しい中で、今ある制度を維持するのが精いっぱいの現状から、僕には評価ができませんでした。
給食の無償化や進学の際に制服代を給付するなどの公約が街頭でとても人気だったとも発信しておられました。率直に魅力的な取り組みだと感じましたが、本来義務教育は無償とすると定めた憲法第26条第２項に基づいて、本市だけが行なうというより、政府があまねく全国一斉に一刻も早く実現すべきだと感じました。
以上がもう一人の候補者が掲げておられた主な選挙公約です。
さて、ここからが市長に申し上げたいことです。
僕は、落選した候補者の訴えにもしっかりと耳を傾ける上地市長であってほしいと願っています。民主主義国家においては、決して勝てば官軍ではなく、落選した側の声にも丁寧に耳を傾けていく姿勢が求められています。
２万3,000人もの方々がもう一人の候補者に投票したのは、市民が切実な思いを託した訳で、軽視することなく、上地市長もどうかその市民の方々の思いにも応えていただきたいです。
そこで、伺います。
【質問２】
全ての市民の願いに寄り添う市長であるためにも、他の候補者が掲げた選挙公約からも学び、採用できるものは採用し、ぜひ実現していただきたいのですが、いかがでしょうか。
ここからはコロナ禍の今、必要な取り組みだと考えることを質問していきます。
２．コロナ禍の今、必要な取り組みについて
コロナ禍で顕在した新たな貧困に対応する為に、横須賀市役所は今年４月下旬から９月末まで市役所を日曜日も開庁して、生活に困窮されている方の御相談に対応するという全国的にも画期的な取り組みを実施してきました。
これまで25回の日曜開庁の結果、来所相談20人、電話相談16件、食料の提供を受けた方40件という実績で、生活保護につながった方は７人に上りました。
数字だけ見れば、相談は１日1.4件と決して多くはありません。
しかし、内容を伺うと、深刻なケースが多く、平日は仕事で休めない市外在住のお子さんが、市内に暮らす親御さんのために相談にいらして生活保護申請につながったなど、日曜日に市役所が開いていることが市民にもたらした安心感はとても大きいです。
他市町村では土日休みが当たり前の公務員生活の中での本市独自の取り組みは、25日間全てに出勤してくれた生活支援課長をはじめ、出勤した職員には大きな負担だったと思います。改めて、心からねぎらいと感謝の気持ちをお伝えしたいです。
コロナ禍が収束していない今、また今後の経済社会状況も予測できない中、この取組は継続していくべきだと僕は考えています。
そこで、市長に伺います。
【質問３】
スタートから現在までの日曜開庁の取組をどのように評価しておられますか。
（→答弁へ）
【質問４】
また、10月以降も日曜開庁を継続すべきだと考えますが、市長はどうお考えでしょうか、お聞かせ下さい。
福祉に特化したＬＩＮＥアカウントによる相談受付（よこすか福祉LINE相談）を始めることは、今年度予算の新規事業の目玉でした。
市民と行政のタッチポイントを増やす必要性から、行政サービスが必要なのにつながらない、つながりにくい人が行政につながりやすくなるためにＬＩＮＥを使用する取組は、対面での相談がしにくい方々、そもそも電話を使わない世代、開庁時間に相談しにくい方々の受皿になり得るとして、大きな期待と注目を集めました。
しかし、ＬＩＮＥ社が個人情報の取扱いで問題を起こしたこともあり、新たに４月30日、内閣官房など４者が連名で「政府機関・地方公共団体等における業務でのＬＩＮＥ利用状況調査を踏まえた今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際の考え方」（以下「ＮＩＳＣガイドライン」と省略します）を発出しました。
このＮＩＳＣガイドラインによって、個人情報保護の観点から、地方公共団体はＬＩＮＥ社の公式アカウントをそのまま利用しての相談業務はできないとされました。
その為、現在担当課では、当初想定した個人情報が含まれた形での相談対応はやめ、一般的な福祉情報をやり取りする方向性へ変更して、10月頃のスタートを予定しているとのことです。
匿名でなければダメ、お住まいや詳しい個人情報を相談に書くこともできない。担当課からの回答も一般的な社会資源を紹介するぐらいしかできない。
これではお一人お一人の背景に寄り添った相談とは言えません。
明らかに当初目指した本来の姿からかけ離れており、効果が見込めないと僕は考えています。
そこで、市長に伺います。
【質問５】
上地市長はこの現状についてどうお考えでしょうか。目指した形とは違うのにあえてスタートさせるべきだと考えているのでしょうか、お聞かせ下さい。
ＮＩＳＣガイドラインを読み込むと、ＬＩＮＥ社のＬＩＮＥ公式アカウントをそのまま使うのでなければ、相談業務も可能です。
まず、ＬＩＮＥ社とは別の委託先に適切にセキュリティーが確保されたシステムを構築させた上で、さらに４つの条件が挙げられています。
相談内容などの機密性を要する情報などがＬＩＮＥ社側に残らず、委託先などのデータベースに直接格納・保管されるシステム構成とすること、ＬＩＮＥサービスでの画像ファイルの送信ボタンを非表示にするなど、ＬＩＮＥサービス上で要機密情報を取り扱わない運用を図ることなどです。
既に民間事業者は、ＮＩＳＣガイドラインに準拠した形で自治体がＬＩＮＥで相談業務を行なえるように開発を行なっています。一例を挙げると、トランスコスモス社が独自開発したチャットプラットフォームは、ＮＩＳＣガイドラインに対応しながらも、利用する市民の方々はそのまま違和感なくＬＩＮＥを使って相談することができるようになっています。
本市が初めに目指した形は、福祉の一般的な情報をやり取りすることではなかったはずです。
対面での相談がしにくい方々、そもそも電話を使わない世代、開庁時間に相談しにくい方々の受皿とすること、そして日頃窓口で行っているお一人お一人の異なる背景に丁寧に寄り添った相談支援をＳＮＳに置き換えて行なうことだったはずです。
個人情報抜きの相談はあり得ません。
したがって、目指した姿と違う形で10月に無理にスタートさせるのではなく、ＮＩＳＣガイドラインに準拠した形でＬＩＮＥを相談事業に活用できる民間サービスを探して委託を行ない、本来目指した形でＬＩＮＥによるＳＮＳ相談としてスタートすべきです。
新たに予算も時間も必要となりますが、立ち止まって本来の目的を実現する道を選ぶべきです。
そこで、市長に伺います。
【質問６】
いったん立ち止まり、ＮＩＳＣガイドラインに沿った対応策を施して、本来の目的に沿ったＳＮＳ相談としてスタートさせるべきと考えますが、上地市長はその必要性をどうお考えでしょうか。
コロナ禍において、性暴力が国内だけでなく世界中で増加しています。
性暴力は、人の尊厳と人権を踏みにじるもので、絶対にあってはなりません。そして、被害に遭った方々の全人的な回復を支援することは政治と行政の責務です。
我が国では、性暴力の被害に遭った方々を支援するために、都道府県ごとに支援センターを設置してきました。
センターには２つの機能が求められています。
第１に、心身ともに大きなダメージを受けている被害者に、被害直後から専門知識を持って相談・支援のコーディネートを行なうこと、第２に、身体に受けた外傷の治療、妊娠や性感染症の検査、緊急避妊薬・性感染症治療薬の処方などの救急医療、継続的な医療、適正な犯罪捜査を行うために被害者への配慮ある適切な証拠採取などを行なうことです。
神奈川県は、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」を設置しています。しかし、「かならいん」は医療機関に設置される病院拠点型ではなく、相談・支援のコーディネートがメインの相談センター拠点型と呼ばれる形態です。
求められるもう１つの機能である救急医療、継続的な医療、証拠採取などの医療的な支援は、他の機関で実施する形です。被害者の心身の負担を軽減する為に、総合的な支援を可能な限り１か所で提供するという意味では、完全なワンストップではありません。
一方、医療機関の中に設置し、２つの機能を１か所で実施できる病院拠点型のセンターこそ、ワンストップ支援センターと呼ぶべきではないかと僕は考えてきました。
もともとコロナ禍のかなり前から、犯罪被害者支援に取り組む人々の間では
「神奈川県内に病院拠点型のワンストップ支援センターをつくるべきだ」
という意見がありました。
特に本市は公立病院を持っていること、また市立うわまち病院に性暴力の被害者支援に取り組む医療・看護スタッフがいて下さることもあって、本市の市立病院内に病院拠点型のワンストップ支援センターを設置してほしいという期待の声が何年も前から上がっていました。
昨年来、市議会で進めている犯罪被害者等基本条例案の策定プロセスにおいても、外部から参考人としてお招きした犯罪被害に遭った当事者の方々、支援に取り組む方々、県立保健福祉大学の先生方に様々な御意見を伺った際にも、本市に病院拠点型ワンストップ支援センターの設置を望む声がありました。
しかし、市立病院とはいえ、直営ではなく、指定管理者制度を用いており、相手があることから、条例策定の為の協議会では、病院拠点型を設置する件はテーマとしませんでした。
けれども、病院拠点型のワンストップ支援センターの必要性については、協議会のメンバー皆が痛感していると感じます。
昨年２月からのコロナ禍で医療現場が逼迫していることから、この質問も収束を待ってから行なうべきではないかと僕は考え、１年間この質問を控えてきました。
けれども、コロナ禍において性暴力の被害が増えている以上、むしろ取組を提案しないことは、被害の深刻化を招くと思うに至りました。
そこで、市長に伺います。
【質問７】
病院拠点型の本当の意味でのワンストップ支援センターを市立病院に設置できないか、指定管理者と意見交換を行い、その実現可能性についてぜひ検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
医療機関を受診する方々の中には、薬の処方や外科的治療では症状や実存的な苦しみが取れない方々が多数存在しており、20％に上るという研究もあります。
そこで、社会的処方という取り組みが行なわれています。
例えば長く鬱病に苦しんでいる御高齢の方に、ドクターが薬の処方とともに、地域の編み物の集まりに参加することを勧めました。初めは嫌々参加していたのですが、１年間通い続けた結果、鬱病の症状が軽くなりました。
このように、かかりつけ医のようにその人のことをよく知っている存在が、毎朝ラジオ体操をやっている公園に付き添ったり、スイーツを作るのが好きな人の集まりを紹介したり、薬と同じように社会とのつながりを処方するのです。
地域の社会資源とその人をつなぐ存在（これを「リンクワーカー」と呼ぶこともあります）が、人と人との交わりを処方することによって、症状が軽減したり、実存的な苦しみが減少する、これが社会的処方です。その対象は、年齢を問わず、心身に苦しみを抱える方々や難病や認知症の方々など多岐にわたります。
僕が今回取り上げたのは、孤独・孤立への大きな効果もあるからです。
そもそもは1980年代のイギリスで、コミュニティーレベルでスタートし、制度化されたもので、我が国では昨年７月に閣議決定された骨太の方針において、初めて社会的処方のモデル事業の実施が記されました。国内では、川崎市内の医師・看護師らが設立した社会的処方研究所の取り組みがよく知られています。
本市では、地域包括ケア・在宅療養の推進に熱心に取り組んでこられた三輪医院の千場純先生が積極的に取り組んでいます。実は今年スタートした高齢者保健福祉計画を策定する審議会において、計画に記してはどうかとの提案があったものの記されませんでした。これは本当にもったいなかったです。
社会的処方には、固まった姿があるわけではなく、その地域ごとの在り方が求められています。
本市には、行政と医療・介護関係者が密接に連携し、地域包括ケアと在宅療養が進んでいるという強みがあります。他都市に比べて、社会的処方をスタートする素地が既に存在しているのです。
このコロナ禍で深刻化してしまった孤独・孤立の一方で、本市の食料支援には連日寄附に来てくれる市民がおり、自宅療養者にボランティアで食料を届ける人が現れるなど、人と人とのつながりを何とか結び直そうと頑張っている方がとても増えました。
こうした無数に存在する社会資源を把握している市民部、民政局の各部、教育委員会生涯学習課など市役所の各部局、さらに個人単位のボランティア活動も把握している社会福祉協議会、そして医師会による市役所内外の多機関の密接な連携によって、社会的処方は初めて実現します。
仮にコロナ禍が収束しても、コロナ禍で深刻化した孤独・孤立は続く可能性が高いです。そこで、孤独・孤立という病を地域のつながりで治す１つの方法として、ぜひ社会的処方に取り組むべきです。
そこで、市長に伺います。
【質問８】
孤独・孤立対策の一つとしての社会的処方に取り組むために、市役所内外の多職種・多機関で連携する必要についてどのようにお考えか、お聞かせ下さい。
以上で１問目を終わります。再質問は一問一答で行います。
市長の答弁
まず、市長と市役所のあるべき姿についてです。
議員の御指摘は、首長と地方自治体組織のあるべき姿として、全くそのとおりだというふうに考えています。
生来、現場主義である私自身の個人的な想いとしては、自ら現場を訪れて、自らの目で見て、耳で聞き、そして肌で感じたいところでありますが、市長という立場・職責で考えた時に、現場に精通するということは、本来は職員の業務ではないかと思っています。
そして、私が市民から課された職責は、横須賀市の発展と横須賀市民の幸福を第一に考え、市の向かうべき先を大局的に判断し、実行していくことであり、その職責を果たすために忠実にこれまで４年間をある意味駆け抜けてきたというふうに思っています。
それと同時に、この４年間で私の市政に対する姿勢や思いについては、事あるごとに職員に対して伝えてきました。
幸いなことに志ある職員は、その思いを酌み、私の代弁者として、忠恕の心とともに、それぞれの現場で市民と接し、寄り添い、時には悩み、施策を実施してくれていると信じています。
市役所のあるべき姿、すなわち職員のあるべき姿とは、このように市長の思いを理解した上で市民と接し、現場に精通し、課題を把握して、その課題解決のために自らで政策を立案し、実行していくものであると考えています。
以上、私には私の、職員には職員の本来の職責があり、それぞれの職責を全うすることこそが、本来の市長と市役所のあるべき姿であると確信しています。
次に、公約についてです。
当然のことですが、多くの市民からいただいた負託に応える為に、まずは自分が掲げた政策を実現していくことが第一だと思います。
ただ、それが全てではなく、御支援いただいた議員や市民の皆様の声にしっかりと耳を傾けていくことは当然だと思っています。
また、他の候補者の政策であっても、多くの市民の願いや幸せ、暮らしやすさにつながるものであって、財政的な面から見ても、適切なものであれば、柔軟に取り入れていきたいと考えています。
同時に、議員の皆さんの声を聞くということこそが、私の責務でもあるというふうに思っています。
次に、日曜の開庁についてです。
以前から申し上げているとおり、
「何故市役所が日曜日に休んでいるのか、開けるべき」
との考えから、日曜の開庁を始めました。
これは私もいつもながら思っていることですから、議員御指摘のとおり、数の問題ではなく、困った時に対応できる体制を整え、安心していただくことが重要で、日曜開庁して良かったと思っています。
新型コロナウイルス感染症は、いまだに収束する気配がなく、今後の経済社会状況も見通しが立たないことから、10月以降も日曜の開庁を継続します。
次に、福祉に特化したＬＩＮＥアカウント（よこすか福祉LINE相談）についてです。
もちろん私も議員と同じで、当初目指した形が望ましいと思っていますが、残念ながら想定し得なかった事態の発生によって、不本意ではありますが、運用を変更して、個人情報を取り扱わないことを条件とする形で、まずは開設することといたしました。
まずはＬＩＮＥによる「福祉お問い合わせ窓口」として開設し、気軽に問合せできる体制を整え、そこから必要なサービスにつながる人を増やしていきたいと考えています。
次に、スタートについてです。
繰り返しになりますが、まずは個人情報を取り扱わない条件で、ＬＩＮＥによる問い合せを受け付ける「福祉お問い合わせ窓口」として開設することからスタートしたいと考えます。
そして、ＬＩＮＥによるお問合せをいただく中で、ニーズや困り事の内容について検証しつつ、議員から御提示いただいた事業者も含めた民間事業者のシステムについて、経費や安全性の調査も進め、費用対効果を考えながら、よりよい仕組みを構築していきたいと考えます。
次に、ワンストップ支援センターについてです。
現在、市立２病院は、神奈川県のワンストップ支援センターである「かならいん」の協力医療機関として、必要な医療の提供や証拠の採取などを行っています。市立病院にワンストップ支援センターを設置することの実現可能性については、まずは指定管理者と意見交換を行ってまいりたいと思います。
次に、社会的処方についてです。
人のいわゆる心の問題は、人間関係や社会の構造など、様々な要因が複雑に絡み合っており、その治療において、従来からの処方薬や外科的な治療のほかに、様々なアプローチがあって、しかるべきと当然考えています。
こうした中、社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながる社会的処方の取組には、私自身、大いに共感するところです。むしろ近い将来は、これがスタンダードな治療法になるのではないかとさえ思っています。
現在、国レベルの取組が予定されていますので、その動向を注視するとともに、本市としてどのようなことができるのか、民生局でぜひ研究していきたいと思います。
フジノの再質問
市長、御答弁ありがとうございました。
２度目の市長選挙を終えた上地市長の姿勢について、２点伺いました。質問順に再質問を行なっていきたいと思います。
振り返ると４年前、上地市長が市長室に入って、その後、議会から、外側から二元代表制の１人として上地市長の取組を目の当たりにしてまいりました。
振り返ると、市長が職員に現場を任せる、当たり前のことなのですけれども、その結果、起こったのが、うわまち病院の現地での建て替えができなくなり、移転せざるを得なくなった。振り返れば僕と上地市長だけが、うわまち病院を現地で建て替えたいと言っていたのに、情報が上がってこなくて、久里浜に移転せざるを得なくなって、多くの人が傷ついてしまった。
けれども、職員を信じて、一生懸命、市民の方と共に笑い、共に泣いていただき、担当者が現場で毎日過ごすというのはとても大切なことと思います。
ただ一方で、情報が上がってこないというようなことも、振り返ると東京・北九州間のフェリー問題もその１つだったのではないかと受け止めています。
さらに思い返せば、市議会議員時代の上地市長は、例えばチャリティーラーメンを開催するから来てほしいと、全ての当時の議員にチラシをお渡ししたのに、来てくれたのは上地市長だけだった。しかも名のらずにふらりと来てくれた。
本当は現場主義の人なのですよね。
それをあえて現場に出ずに、実際は出ているのですけれども、現場を担当職員に任せる。その御苦労がこの４年間、かなりあったと思うのですけれども、一言、市長はご苦労のお話をされるのは好きではないと思うのですが、どんな思いでおられたのか、お聞かせ下さい。
市長の答弁
それは、実は今でも悩んでいるところなのです。
私は、認識というのは、直観とか感覚が初め正しいのであって、その後、理屈が後でついてくるという、哲学的な言い方なのだけれども、そういう人間なのです。
だから、現場で感じること、人の顔を見て、それから感じるもの、観念は好きではない。理屈は好きではない。
だけれども、この立場になると、ありとあらゆるものを感じることができないし、調整をしなければいけない。少ない財源で様々な施策を打たなくてはいけない。世の中の先を見据えなければいけないといったときに、一々そこの場面に行っているといろいろな情報が入ってくるとぼろぼろになってしまう。
だから本来、私、市会議員のときはそういうふうに生きて言ってきたから、本来の生き方はそうなのです。ただ、だからこそ、この場に立たせていただいて、まさに青天のへきれきで首長をやっているわけですから、今でも現場に、この立場を辞めて、現場に出て、みんなと肌を寄せ合って暮らしたいという願望は常にあります。
ただ、この立場にいると、そうはいかないので、毎日毎日、本当にこれで良かったのか、私は自分自身を責めるタイプなので、これでいいのかと責めてやまないです。それが苦しいです。
だから、様々なところで批判をいただくのは、これは当たり前の話で、それぞれみんな価値観が違うし、立場が違うし、年代も違うし、考え方も違うでしょう。
これでいいということはないと思うのだけれども、私の場合は、これでいいのかどうかということを、自分を責める性格なので、それで追求してやまないところがあって、それで苦しいです。
ただ、最後に言えることは、やはり人を信じる、最後は職員を信じることで、やはり職員は一生懸命、真面目にやるのですよ、気は利かないけれども。これはもうしようがない話で、そういうふうに生きていないから。そういう生き方をしていないから。ただ、その分野では一生懸命やっている。だけれども、世間を知らない。全体が見えないから、そこの部局で完結してしまう。
だからこそ、現場にみんなに出てもらって、吸収してもらって、感性を豊かにしてもらって、そしてその全体を私が見ていくという方法しか、私は首長はないのではないかと思うのです。
多分、いろいろな考え方があるでしょう。だけれども、これが私の役割だというふうに今は信じているのです。そういうふうに言っていただけるとうれしいし、ありがたいし、御理解をいただければというふうに思います。
フジノの再質問
市長、ありがとうございます。
政治家は何をしても批判をされるもの。
先ほども申し上げたとおりで、日本人は水戸黄門が大好きな気質、偉い人がふらりと現れて、そしてばたばたと解決していく。それはドラマの中のお話であって、現実は組織で動いていて、担当職員が市民の方の生の声をお聞きして、それをもとに政策立案をし、事務執行していくというのが本来あるべき姿と思っています。
２点、市長に要望があります。
次の４年間、まさにこの４年間のことですが、いわゆる報連相、報告・連絡・相談をさらに徹底させていただきたい。これはみんな既に取り組んでいるよと市職員の皆さんはおっしゃるかもしれないですが、僕からすると、時々市議会議員である僕が知っている情報を市長が御存じないという、信じられない事態が実際に何度も起こっています。どうして上司にその報告をしないのかなと思うことがしばしばあります。
今期４年間は報連相、本当に基本ですが、報告・連絡・相談を徹底させていただきたいというふうに要望しますが、いかがでしょうか。
市長の答弁
ありがとうございます。
まさに私も今、悩んでいるところで、私は組織人ではないので、横須賀にいると一本どっこでしたから、組織、仕組みというのがあまりよく分からない。
だから、何かを報告する、相談するなんて当たり前だと思っているのだけれども、そこに温度差と、何を報告したらいいかということが多分、いろいろなことがそれぞれの部局であるのだろうけれども、それをここまで報告すべきかというのは、多分、報告が上がってくるのだけれども、これは私、知っておくべき、これは要らない、何でこんな情報が上がってこないのかなというふうに思うところがあるので、
やはりこれから、今おっしゃったように、そうすると判断を見誤るので、新しい体制で取り組むときには、きちんとやっていかなければいけないというふうに考えているので、両副市長とともに、これから詰めていきたいと思っています。
フジノの再質問
そして、もう１点要望があります。
これはぜひ秘書課、広報課とも相談していただきたいのですが、上地市長、例えば市長動静という情報を外に発信しています。終日外出中と書いてありながらも、僕たちは市長が国や県に、あるいは秘書時代の人脈を使っていろいろな方にお会いしている。企業の方にお会いしている。そういうのを私たちはみんな知っていますが、外には外出中という、その３文字しか情報が出ていない。
市長は、担当職員ではできない交渉を一所懸命やっておられる。中にはオープンにできない交渉もあります。
だからそれは発信すべきではないと思うのですが、けれども、もう少し日頃の市長の活動の実態を知っていただくことも大事ではないかなというふうに思います。
その点についてはいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
市長の答弁
この立場（=市長という立場）にいると、議員と比較するのですが、公私は無いではないですか。私といっても政治マターだから、常に付きまとうわけです。
ただ、一般論で申し上げると、やはり公と、国で言えば閣僚になったのと、国会議員と、別々だという認識と同じように、いち上地克明というよりも、やはり首長である限り、全て公務なのだけれども、ただ、政治的マターだなということに関しては、これは言うべきではないと思っています。
基本的にあまり知られたくないタイプでして、仕事というのは誰も知らないところで、人脈の人間関係も、知られるとうまくいかないところが結構、私の政治的なスタンスができてきた中で、あるのです。
妬み、やっかみ、足の引っ張り合い、すごい世界で私は政治の世界で生きてきたから、もちろん公明正大にやらなくてはいけないことは確か、私は正直だから裏もありません。だと自分で思っています。
それを知られると様々な妨害があったりということが、現実の世界で私は若い頃からずっと味わってきたので、それはきっちり分けていきたいというふうに思っています。
フジノの再質問
ありがとうございます。
実際は現場主義として市議会議員時代、働いてきて、そして今、立場が変わりましたから、今の在り方を徹底しておられるということが、もっともっと市民の方に御理解をいただいて、そして何かあったら市長に直接言えばいいやみたいな、市民の中にある、私は洗脳と呼んでいるのですが、それが何とか解かれることを願ってやみません。
そして、他の候補者が掲げた選挙公約からもぜひ学んで、採用できるものは採用し、実現していただきたいという質問をしました。
実はこれ、８年前にも、当時の２期目の前市長にも同じ提案をしたことがあります。当時は２期目の施政方針をなぜしないのか。そして、対立候補の政策でも学ぶべきことはあるのではないかとお聞きしたのですが、にべもない、当時、議場におられた方もおられると思うので、覚えておられると思うのですが、本当に失礼な答弁がありました。
施政方針については、上地市長、臨時議会の冒頭にかなり長い挨拶をしていただき、それから民生局長などの議案の提出の際に思いをかなり語っていただいたので、施政方針は要らないのかなというふうに感じました。
また、今回の質問につきましても、他の候補者からも採用できるものは採用していきたいというお答えいただいたことは大変ありがたい、前市長とは違う姿勢だなというふうに感じたということを申し上げたいと思います。
続いて、ここからが質問になるのですが、コロナ禍での取り組みについて伺ってまいります。
まず、日曜開庁についてです。
市長と以前お話をした時に、
「コロナ禍において、いち市には安全を提供するのはなかなか難しい。ワクチンの供給状況も分からないし。だから、安心を全力で提供していこう」
というふうに上地市長がおっしゃってくださったこと、本当によく覚えています。
その１つが、この日曜開庁だったと受け止めています。
そして、10月以降も継続していただけるという御答弁をいただいて、大変ありがたく思っています。
これも要望になるのですが、ぜひお答えを伺いたいと思います。
植野福祉部長の御答弁になるかとは思うのですが、シフトの在り方をぜひ見直していただきたい。
生活支援課長は全ての日曜日、出勤をして、私が質問をすると、「これは私の使命です」と言って、全ての日曜日が潰れてしまっていることを何の苦にも感じていないとおっしゃる。
けれども、この質問（この一般質問のことです）をすること、イコール、生活支援課長がまた半年、日曜日、全て無くなるのだなと思うと、本当にそのシフトの在り方が正しいのかなと。
例えば地域福祉課、生活福祉課、障害福祉課、その他、総合相談である訳ですから、生活困窮と言いつつも、総合相談である訳ですから、他の方がどうして入らないのかなんていう気持ちがあります。
ここはぜひ、シフトの在り方は再度検討していただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
福祉部長の答弁
議員おっしゃるとおり、生活支援課長がずっとこの25日間、毎回出ているような状況が続いております。
私もこの状態が好ましいとは思っておりませんし、本人にも話をして、シフト制でやっていこうよという話をしているのですけれども、とにかく責任感が強い職員で、今後も引き続き説得していきたいと思います。
フジノの再質問
本当にぜひ説得に努めていただきたいと思います。
本当に思いの強さはありがたい。ただ、倒れてしまっては元も子もありません。
ですから、みんなでこのコロナ禍を乗り切っていくために、シフト制をぜひ取り入れていただきたいと思います。
続いて、今回１番力を入れて市長にお話ししたい、福祉に特化したＬＩＮＥアカウントについてです。
市長が不本意ながら、残念ながらというお気持ちで始めることは承知しました。
しかし、やはりいったん立ち止まるべきです。
これを聞いておられるネット中継の市民の皆さんや議場の皆さん、あまりイメージが湧かないと思うのですけれども、個人情報が使えないやり取りというと、こんな感じです。
「私の母がどうも認知症っぽいのです。どうしたらいいでしょうか？」
福祉部のお答え「地域包括支援センターというものがありますので、お電話してみてはいかがでしょうか？」
そしてリンク先には地域包括支援センターの一覧が貼ってある。これ、相談とは言えないです。
本来であれば、「武５丁目に住む藤野英明の母親が認知症かもしれなくて悩んでいます。どうしたらいいでしょうか？」という時に、「西地域第二包括支援センターに何々さんというケアマネジャーさんがおられるので、私からも連絡を入れておきますから、ぜひお電話していただけませんか？」というようなのが、今窓口で行なってくれている相談です。
これをやれないというのは、市長、不本意なのは分かるのですけれども、不本意ならばいったん立ち止まるべきではないかと思うのです。
ぜひ再考していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
市長の答弁
悩むところなのです。
情報が漏えいしてしまうという話で、今それをガードできるシステムができているという会社もあるというふうに実はお聞きしていて、恐らくは、でも、それは一旦サーバーを外国に出して、そこでやる。多分それしかガードできないと思うのです。
では、そこでは誰か１人が見るだろうと。誰か見なければ、その情報が漏えいはしないかもしれないけれども、どなたかが見るだろうといった時に、どこまで情報が管理できるかとか、そこが私は一番いいと思う。
本当はそれをできる能力があるサーバーが、絶対極秘のものが国内のどこかで、うちのほうでできるとか、それが多分１番いいのではないかというふうに思っているのです。
本当に悩むところです。その為にＬＩＮＥに関わって、今おっしゃるとおりで、その為に作ったようなものなので。
ただ、今言ったように、市民が１番多く困っている内容は何なのかというところをまずデータとして集めるというのも、過渡期として1つ方法なのではないかと思っているのです。できる限り今みたいな方法を考えていきたいというふうに思っています。
費用対効果の問題があって、多分、数千万円かかると思うのです。
今の状況の中で立ち止まって考えて、数千万円を投資するのがいいのか、立ち止まって待つのがいいのかということを思案をしている最中です。
ですから、いったん立ち止まるのか、少し始めてみながら考えていくのかという違いだけなので、できる限り、いろいろその状況を検討しながら、それを確保していきたいと思いますので、ちょっとしばらく、いったん立ち止まるのではなくて、始めて、それで検討させていただければというふうに思います。
フジノの再質問
本来市長が目指した姿ではないけれども、スタートすることでデータを集めたいというお話がありました。これについても反論があります。
例えば市民にとって行政のＬＩＮＥアカウントとはどんな存在かというと、今回ワクチン接種のためにＬＩＮＥアカウントに初めて登録をし、予約をした。その後、余計な情報が毎日送られてくるから、友達を外した。２回目の時、またフォローすればいいやと。そんな感じなのです。
こっちが一生懸命、情報をお送りしても、関係ない、要らないというふうに思われてしまったり、本当にせっかく市民の方とつながったはずの糸がすぐに途切れてしまう。
データを集める為にニーズを知りたい。その為にデータを集めたいというふうにおっしゃるのですが、中途半端な形で始めてしまえば、そこで途切れてしまって、データを集められるどころか、もう信頼していただけなくなってしまうのではないか。そんな気持ちがします。
また、もう１点強く指摘したいのは、数千万円かかる、費用対効果はいかがなものか考えているところだというお話があったのですが、コロナ禍で本当に生活困窮の形で自分の苦しさを語る方がおられる。
先ほどの社会的処方のお話と同じで、実際には、日本自殺予防学会が調べた昨年の自殺の原因１位は、経済的要因ではなくて、ほぼ同率で健康問題、その中に孤独・孤立も含まれるのですけれども、生活困窮の話と同じぐらい、健康のこととかも話したい訳です。
そういうのを全部ひっくるめてお話を聞いてもらえるのが、福祉に特化したＬＩＮＥアカウントだったはずなのです。
これが費用対効果でどうか、確かにスタートしてみて、使ってもらえなかったらどうするという話が、先ほど田中洋次郎議員の御質問にもありました。
しかし、不妊症・不育症支援という状況で始めた取り組みが、まず60人も得られたというのはものすごく大きな話で、先ほど市長ちょっと驚いておられましたけれども、60人はものすごく大きいと、ずっと支援に関わってきた自分からは思うわけです。
この福祉に特化したＬＩＮＥアカウント（よこすか福祉LINE相談）に話を引き寄せて申し上げますと、仮にプラットフォームをつくるのに数千万円かかったとしても、ある人がコロナ禍において自殺してしまえば、その経済的損失、数字に置き換えたくはありませんが、数千万円で済むものではありません。
また、ある方が生活困窮から生活保護になって、そこで出ていく扶助費を考えたらば、数千万円のプラットフォームをつくった方が生活困窮の段階でご相談に乗れる。
また、その方がコロナ禍でも頑張って収入を得ていかれる。そういうふうな道筋をつくるほうが、必ず費用対効果としては高いと思うのです。
だから、もう１度、庁内でプラットフォームをつくるのに数千万円かかると。見積りを取ってみた。これでは高い。けれども、ここから目指していく取り組み、どこを目指しているか考えていただいて、多分、最初の１～２年は浸透しないでしょう。
けれども、コロナ禍が終わっても生活困窮は続くと思われますので、ＬＩＮＥで気軽に相談できる体制があることが、必ず将来、生きてくると思いますので、改めて御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
市長の答弁
全く説得力があるので、そのようにします。
フジノの再質問
ありがとうございます。
続いて、病院拠点型のワンストップ支援センターの設置の可否について、まず指定管理者と意見交換を行なっていただきたいという提案をさせていただきました。市長の御答弁、大変ありがたく感じております。
性暴力に関連して、市長にお伺いしたいのですが、性暴力によるＰＴＳＤというのは、その場では症状が出てこなくて、自分が悪かったとか、自分がこういう服装をしていたからいけなかったのだとか、周りのひどい言葉に苦しめられて、そして症状が現れるのは20年後とか、そういうことがあるのです。
ですからこそ、早い介入が必要だというふうに思っております。
そういう意味で、センター、医療拠点型が必要だという考えを僕は持っているのです。
本当は神奈川県内どこにでもある方がいい。都道府県１か所ではなくて、身近なところに、どこにでもあるほうがいい。県西部にもつくってほしいし、県央にもつくってほしいし、三浦半島にもあるべきというふうに思っています。
一般論としてお伺いします。市長は、医療拠点型のワンストップ支援センターがあったほうがいいとお感じになりますか。お答え下さい。
市長の答弁
それは当然のことだというふうに思っています。
フジノの再質問
ありがとうございます。
続いてもう１点伺いたいのですが、実は委員会質疑で、市民部地域安全課ともやり取りをしたのですが、その詳細については、ここでお話は控えたいと思うのですけれども、二次被害について、市民の方が理解をされていないなと思うことがございました。
そこで、地域安全課、そして市民部は二次被害というものの存在について、理解を広めることに取り組んでくださるということだったのですけれども、市長にも改めて伺いたいと思います。
ある被害があって、その被害のことをメディアが取り上げる。あるいは我々、政治行政がそれを何らかの形で情報が市民に出てしまう。その情報を知った市民の方によって被害者が苦しめられることが往々にしてある。
こういう状況があっては絶対ならないわけですが、上地市長、この件について、あってはならないものだという認識を共有していただけるか、また市民の方に犯罪被害の二次被害というものがあるということを知っていただく啓発に取り組んでいただけるかをお聞かせ下さい。
市長の答弁
あってはならないことだというふうに思います。二次被害の啓発について、啓発をしていきたいというふうに思います。
フジノの再質問
ありがとうございます。
そして最後の質問は、社会的処方についてです。市長とこの件はお考えは絶対同じではないかというふうに思いながら、質問をつくっていました。
地域の社会資源の存在は、上地市長は本当によく知っておられると思います。
僕はこれをどういう形でやるかというのは、横須賀方式があると思うのです。ですから、横須賀方式でどんなふうにやるかというのはぜひ検討していただきたいと思います。
日頃の業務として今から、社会的処方と名づけなくてもできることはたくさんあると思います。
例えば、私は市民部に強く期待しているのですけれども、情報の把握をどんどんしていただきたい。
例えば佐野町に行くとカフェがあって、一見すると普通のカフェ。僕がランチを食べると700円。でも、子どもが行くと100円。ご高齢の方が行くと300円。外からは普通のすてきなカフェにしか見えないけれども、本当に朝早くから開いていて、地域の高齢の方がたくさん来ている。
そして、コロナ禍で人数こそ減ってしまったのですけれども、ＣｏＣｏ ＣＡＦＥさんというカフェなのですけれども、こういう地域の社会資源は、こども食堂とか、地域食堂とか名のっていない。けれども、福祉的な意味合いをすごく強く持っている。
こういうのを市民部が一つずつ把握していっていただきたいと思うのです。
そして、ここからは健康部に強く期待するものなのですが、民生局の再編の中で、部局の取組の在り方も大きく変わりました。
地区担当制の保健師さんが、さらに一生懸命、地域を見ていっていただけると。
市民部の情報を地区担当の保健師さんと共有していただきたい、あるいは同行していただいたりしながら、例えば孤独・孤立で悩んでいる方がおられたら、保健師さんが地域に行っていただく際に、市民部の方が同行していただいて、社会資源を知っている市民部の方がリンクワーカーとして保健師さんと一緒にアドバイスをしていただくとか、そういうことから始められるのではないかなというふうに思っているのです。
こうした今から始められる取り組みについて、市長、どのようにお感じでしょうか。
市長の答弁
面白い取り組みだと思っています。
社会資源として例えば空間、場所を提供してボランティアをしている方々が結構いらっしゃる。
それがどこに配置されているかというと、多分、一元的に把握しているところはないと思うので、
恐らくそれは、いつも言うように、誰も一人にさせないまちを市民と行政が連絡を取り合って、いろいろな仕掛けづくりがそれぞれの部局の中にあるのだけれども、今のも重要なファクターになってくると思うので、何か今、それをぜひ、市民部になるのか分かりませんが、ぜひ調査をして、リンクできるようなシステムをちょっと検討していきたいというふうに思います。
フジノの再質問
ありがとうございます。
この取り組み、そもそも横須賀市では三輪医院の千葉純先生が一生懸命取り組んでおられます。自らしろいにじの家を立ち上げて、そこで社会的処方の取り組みを進めておられます。
医師会にとって、診療報酬にもならないことをやるかよという御意見もあるかと思うのですが、ドクターのお話を聞いていくと、結局、薬では治らないのに薬をお出しして、10年も通い続けるというのは本当に不幸だ。そうではないことをしたいのだというふうにおっしゃるドクターは多いのです。
コロナ禍で集まりを紹介できるかというと、なかなか難しいのは承知しています。
でも、いろいろなやり方で、例えば先ほど御紹介したＣｏＣｏ ＣＡＦＥさんは、こうした感染防護をしっかりしながら、お食事を毎日食べに来ることができる、もちろん黙食なので会話は弾みません。でも、300円で毎日同じ顔と疑似家族のように御飯が食べられるわけです。
そういうところに行って御飯を食べてみてはいかがですかとかというふうなことをドクターも紹介したいというふうに思っているのです。
先ほどは市役所内でのお話をぜひ民生局と市民部で頑張ってほしいということをお話ししましたが、医師会の皆さんとも連携をして、そして市民の方の孤独・孤立を何とか解決していく、そういう取り組みを横須賀市で進めていっていただきたいと思います。
最後に御所見をいただいて、質問を終わります。
市長の答弁
御所見ありがとうございます。
まさにそういうまちにしていかなければいけないと思っていますので、これからの時代をみんなで、職員だけではなくて、市民とともに時代を切り開いていくためには、それが絶対必要だと思いますので、ぜひそれは検討していきたいというふうに思います。