2011年6月議会・一般質問

そこで市長にうかがいます。

【質問7】
新たに建設しようとしているサッカー場を災害対策の拠点とすることは立地上、問題ではないでしょうか。

お答え下さい。

これで僕の壇上からの質問を終わります。

吉田市長の答弁

御質問、ありがとうございました。

まず、『地域防災計画』の修正は一部のみにとめず、抜本的に修正すべきではないかという御質問をいただきました。

御指摘のように、今回の大震災が発生する前の段階では、『地域防災計画』は時点修正程度の軽微な変更を想定しました。

しかし、御指摘のように、今回の震災は想定を超える規模でした。その為、『地域防災計画』については来年度、抜本的な見直しを行なう予定です。

次に、救急医療センターの移転先として新港埠頭地区がふさわしいのか、安全性の確認を行うべきではないのかという御指摘をいただきました。

本年度、地質調査を実施しますので、その結果も踏まえて、震災に強い施設となるよう、設計に反映したいと思います。

次に、放射性物質に対する市民の不安感情に対して積極的に耳を傾けていく必要があるのではないかという御質問をいただきました。

御指摘のとおり、放射性物質に対しての不安の声を頂いています。幸い本市には原子力防災を担当する部署があり、そのような方からのお問い合わせに丁寧に対応し、多くは御納得、御安心をいただいているところです。

次に、校庭での放射線量の測定を全小・中学校へ拡大し、継続的に行なうべきではないかという御指摘をいただきました。

本市では、議員御指摘のとおり、6月3日に市域を5つに区分して、それぞれの地域にある5つの市立学校の校庭で放射線量の測定を行いました。

その結果、5つの地域では、放射線量のわずかな違いはありますが、モニタリングポストの観測数値と同様であり、屋外活動には支障がないものと認識しています。

なお、測定結果の公表後、安心したという声や、もっと多くの学校で測定するべきだという意見など、さまざまな意見がありますので、これらを踏まえて検討していきたいと考えています。

次に、学校給食の食材に対する不安に対してどう対応するのか御質問をいただきました。

学校給食の食材については、保護者の方々からの御不安・御心配の声を頂いています。

国や県などでは、農作物等の放射性物質の検査を行っていまして、規制値を超えたものは摂取制限や出荷制限がなされていることから、市場には出回っていません。このことから、本市では、市場に出回っているものは安全と判断していまして、学校給食の食材については産地の規制は行っていません。

子どもたちの健康にかかわることですので、保護者の方々の御不安、御心配を少しでも軽減できるよう、今後の対応について検討してまいります。

次に、指定避難施設とその周辺に太陽光発電によるＬＥＤ照明灯の設置の必要性について、御質問を頂きました。

今回の震災で、本市におきましても、電気のつかないことによる不便さ、不安感などの声が避難所においても多かったという報告が上がっています。

現在、市立の小・中学校70カ所を震災時避難所として指定していますが、そこで使用する可搬式ガス発電機で稼働する投光器については、今年度中にすべて配備する予定です。

太陽光発電装置を備えたＬＥＤ照明灯については、設置の有効性、設置費用、維持管理経費などについて、道路管理者や施設管理者などと議論していきたいと考えています。

次に、平作川の浸水想定地域に近い『（仮称）佐原2丁目公園』を災害対策の拠点としているが、不適当ではないかという御質問を頂きました。

御指摘の『（仮称）佐原2丁目公園』近くの浸水想定区域は、周辺の地域の中でもくぼみのように低い区域になっているので、このような予測結果となっています。

その為、この区域から距離が近いからといって、『（仮称）佐原2丁目公園』が浸水する可能性が高いとは思っていません。

また、迅速な応急対策を実施するために、訓練などを行う必要があるので、災害対策の拠点は事前に指定しているところです。

しかしながら、実際に災害が発生した場合には、周囲の被害状況などを考慮しながら、最終的にその場を事前計画どおりに活用するのか決定をしてまいります。

以上です。

フジノの質問

市長、御答弁ありがとうございます。質問順にそれぞれ再質問を行っていきます。

まず、『地域防災計画』の見直しについて再質問です。

市長もこれまで多くの議員からの質問に対して、「来年度、抜本的な見直しを行なう」という答弁を行なってきました。

ただ、『地域防災計画』に限らず、計画というものは作ってからそれを周知して実行に移せる体制に浸透させるまでが非常に時間がかかるものです。

ですから、『地域防災計画』の修正を行なうのは一刻も早ければ早いほど、その後の対応にとって有効であると考えます。

平成17年度、そして21年度と抜本的な改定を行なってきたわけですが、毎年、防災対策会議を行なって、修正自体はできることになっておりますし、今年実際に修正を、微細な点でありますが、行なう予定があります。

しかも今、6月という時期は、スケジュールを見ますとまだ県との事前協議の段階にも入っていません。今は改定案の策定に向けた調整等の時期に当たります。

ですから、今の時点で、市の職員の皆様にもアンケートを行って問題抽出を行なったと聞いておりますし、市民の方々の声を受けて、今の範囲でできる修正を行うべきではないかと。抜本的な改定ではなくて、今の時点でできることを盛り込んでいくべきではないかという趣旨で質問をさせていただきました。市長の考えをお聞かせください。

吉田市長の答弁

昨日来、『地域防災計画』の見直しについては議論されていますが、この『地域防災計画』については、まず想定が大事であると。その想定については広域的に取り組む必要があるために、県と歩調を合わせながら改定を行うと、そのように答弁をしてきたところです。

今、議員御指摘の市民への周知というような観点などについては、各種マニュアルの更新等、そういったところでは役立てることができると思っていますので、そういったところで対応をしていきたいと思います。

フジノの質問

ありがとうございます。

市長の「抜本的な見直しについては国・県とのすり合わせを行なう」という趣旨の発言は理解できます。それがそもそも『地域防災計画』の仕組みというか、作る時の形ですから。

ただ、毎年の修正というのは、防災対策会議が必要と認めれば、検討して修正をすることができることになっています。もちろんそれに対しても県との協議は行わなければいけません。

今、僕が繰り返し質問をしているのは、災害要援護者支援の字句の修正ですとか、市役所の組織の機構改革だけにとどまらず、抜本的な見直しというものではなくて、今できるものは取り入れた上で修正を行なってほしいと。抜本的な改定ではなくて、ことし行う修正の中に今入れられるものは入れてほしいという趣旨で質問をしておりますので、改めて答弁をお願いいたします。

吉田市長の答弁

『地域防災計画』については災害対策基本法の中で位置づけられたところでございまして、防災対策防災対策会議もさまざまな関係者が出席のもと、開催されます。そうした中で、来年度は抜本的な見直しを想定していますけれども、今の段階で微修正ではない、今できる修正の部分だけを抽出して関係者に協議を行って、そして県とも整合をとりながら修正を行うというのはなかなか現実的なスケジュール感としては難しいと思っていますし、

さらにその後の周知ということを考えますと、計画としては、来年度、県と歩調を合わせながらしっかりと行った上で、その事前にできることはしっかりと市民に対して行なうというのが一番具体的なやり方であると考えています。

フジノの質問

市長がこれから行なおうとしておられる標高板の設置、こうしたことを地域防災計画の中に明示していくことも今すぐできる微修正の一つ。津波が起こったときにどのような行動をとるのかということも、地域防災計画はすべての基本ですから、細かく内容が載っているわけです。

その時に「市民の方々は標高板などを参考にしてください、あるいはとにかく警報が放送されたならば、すぐに高いところへ避難してください。今まで２階に上がればいいと言っていたものは、もうそういった想定ではだめなのだと。可能な限り高いところへ行ってください」と。そういった今得られている知見や、市長が今やろうとしていることを修正の中で入れてくださいというふうに申し上げているわけで、決して実効性がこれによって低くなるとは僕は考えませんが、いかがでしょうか。

吉田市長の答弁

『地域防災計画』というのは、御存じのとおり、震災対策、風水害対策、原子力災害対策、さまざまな分野にわたって体系的にまとめられているものでございます。そうした中で、確かに標高表示等、見直しに当たっては計画の中に盛り込まれるようにはなると思いますが、体系的に今回の課題をすべて抽出した上で、関係機関とも協議して、計画としては見直しを行うというのが現実的であると。

ただ、一方で、今おっしゃっていただいた標高表示などが計画に盛り込まれてないから、微修正のときのタイミングで盛り込まれなかったから市民の皆さんに周知できないとか、そういったたぐいのものではありませんので、できることは一つ一つやっていきたいというふうに思っています。

フジノの質問

では、続いて、新港埠頭の液状化の問題について再質問を行います。

もともと市長はマニフェストにリフォームを掲げておられましたし、僕もそれを支援してきた立場で、新港埠頭に移転するということになった、この問題を市長に問いただすのは若干気が引けるのも事実です。ただ、この液状化の問題は非常に大事だと思いますので、問いただしたいと思います。

問題は2つに分かれていると思います。

1つは、市長がたびたび答弁しておられたように、救急医療センターそのものの基本設計を行った後に地質調査を行う、30メートルのボーリングを12本やると。そのセンターが建つ場所そのものの液状化の問題と、僕は新港埠頭が液状化の推定区域に指定されていると申し上げておりますので、その周りのものも含めて、センターそのものと、それから周りの交通網や周りの建物も含めての新港埠頭の対応を考えていかなければいけないと思っています。

では、まず前段の横須賀市の救急医療センターや医師会館、あるいは警察署などが入るあの地域、建物を設置する地域に限定して質問をします。

率直な御意見として申し上げたいのですが、オーストラリアやほかの国の事例を見ると、どれだけ頑丈な長いくいを打ったとしても液状化が起こっているという知見があります。そんな中でボーリング調査を行って、くいを打てば大丈夫と今まで言われてきたかもしれません。

けれども、そのやり方で本当に液状化を防げるという確信は今お持ちなのでしょうか。

吉田市長の答弁

『液状化』による被害という意味で、建物に関して言えば、そうした岩盤等にくいを打っていない建物については、液状化の結果、傾いたりとか、あるいは土地がずれてしまったりとか、そういったようなことが起きるということは考えられますが、

岩盤にくいをしっかりと打った建物については、当然、建物と地表面とのずれなどは生じる可能性はありますけれども、建物そのものに対しての液状化の被害というのは少ないのではないかと思っています。

フジノの質問

現行の技術だけではなく、新たな工法も多く出てきておりますので、それら最新の技術は常に研究をしていただきたいと思います。

ただ、もう1点疑問なのは、救急医療センターを含む新港埠頭そのものの状況についてです。

先ほど質問の中でも述べましたし、先日市長が答弁の中でも述べられたのですが、一定規模以上の開発を行うときは、環境配慮指針を開発事業者にお渡しして、液状化対策などの対策を行ってもらうということになっていますが、この環境配慮指針を詳しく読んでみると、勧告権とか強制権というのは全くなくて、あくまでも事業者に対する注意喚起にとどまっています。

強制力が非常に弱い中で、この環境配慮指針を渡して、そして開発が行われると。今までもそういうふうに行われてきたと思うのですが、そのような状況で新港町が開発をされる、それから新港町の周りの地域も開発をされてきた。

救急医療センターが仮に強固なくいを打って、液状化の被害から免れられたとしても、周りの交通網ですとか、道路や歩道や周りの建物は大丈夫なのでしょうか。その点についていかがですか。

吉田市長の答弁

今、御指摘があった周りの道路やインフラについては、液状化の被害の可能性は極めて高いエリアということですから、可能性としてはあり得ると考えています。

フジノの質問

やはり可能性があることを想定して動くのが防災対策、そして減災につながるということかと思うのですが、今、市長がお答えになったように、可能性があるといった点についてはどのように対応していくのか。救急医療センター、それから医師会の災害対策本部、避難誘導あるいは行方不明者の捜索に非常に力を発してくれる警察署もあの地域に来ることになりますけれども、そのとき、その建物だけは大丈夫であっても、周りが大丈夫でなければ活動に支障が出ると思うのです。

そこで、これからの対策を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

吉田市長の答弁

地すべり・液状化の危険分布図ということで、ごらんになっているのはこのページだと思うのですが、横須賀市域の多くは液状化の危険区域ということで、この環境配慮指針の中でうたっているところです。

また、平成21年3月に出た神奈川県の液状化の区域を見ても、横須賀市の沿岸地域を含めて、液状化の可能性が高いというエリアはかなりたくさん指定されています。

そういう意味では、横須賀市としては液状化の被害が出たときにすぐに復旧できるような体制を整えるというのがまず一番大事なことであると思っています。

フジノの質問

先ほど例に挙げた環境配慮指針、お互いに同じものを今見ましたけれども、これは条例に基づいてつくられたものですけれども、これをもう少し強制力を持たせる。少なくとも今の事業者の方に聞きおいてもらうというものから、もう少し安全性を高めるようにこの内容の改定も行う必要はないのでしょうか。

吉田市長の答弁

一般の戸建て住宅棟で液状化の対策をどのように行えばいいかといった技術について確立されているわけではない中で、市として開発に当たっては液状化対策を行うように規制のような形でかけることは現状では難しいと考えています。

フジノの質問

そうすると、指導もできない。実際には道路・インフラに液状化が起こる可能性がある。市長の対策としては、すぐに復旧できる体制を整えたいということでした。

これは減災という観点や災害対策の基本的な観点から、そもそも災害が起こるとわかるところから離れておくとか、それから危険なところにはそもそも何らかの建物は建てないとか近寄らないという原則からいくと、大きな時間のロスにつながるのではないかと。

救急医療センターに通じる道で液状化が起こってしまえば、そこに人を運んでくることもできない。あるいは警察署から警察の関係車両も出動するのに困難を覚えるようなことが起こるのであれば、すぐに復旧できる体制を整えたとしても、一分一秒を争うような大震災のときには対応し切れないのではないかと思うのですが、その懸念に対しては市長はどのようにお答えになりますか。

吉田市長の答弁

災害に係るリスクというのは当然想定をしなければいけないというふうに考えています。

ただ、一方で、横須賀市の場合、そういったリスクは多方面にわたっています。斜面の崩壊、地すべり、今おっしゃっていただいた液状化、今後は津波、あるいは洪水、土石流、活断層などもあります。

そういった様々なリスクをどこまで想定していくかというのは、通常の経済活動や市民生活ということを勘案しながら決めていかなければいけないと思っています。

その一つとしては、やはり分散配置という考え方が私はあると思っていまして、医療の拠点、あるいは警察署、横須賀市に１カ所だけではないというのが、そういった意味では減災の取り組みの一つだと思っています。

フジノの質問

先ほど僕は時間のロスという点から申し上げましたが、財政的なコスト、あるいは人の命という点から考えてみたいと思うのです。

市長は分散配置が重要というふうにおっしゃいますが、分散配置が重要であるならばこそ、危険性が高い可能性がある地域には置かないという形で分散配置をすれば、より財政的なコストも低く抑えられ、復旧しなければならないようなところにあえて建てる必要もないわけですから、それから人の命も守られる。

特に市長に改めて御認識いただきたいのは、ここは住宅地をつくるのではなくて、大災害のときに医療救護のかなめになる救急医療センターを移転する。そして本当に災害のときに力をかしていただく医師会の皆さんもここに来て災害対策本部を立ち上げる。さらには警察の皆さんもここから発進をしていくという形になります。

防災拠点を置くということを考えれば、より強固な、堅固な、そしてあらゆる災害－－種類がたくさんあるとおっしゃいましたが－－から可能な限り離れている場所を選んで、そして防災拠点を設置するということのほうが有効ではないかと。

今、３月11日の震災が起こって、我々はとうとい犠牲のもとに、みずからが立ちどまるチャンスをいただいたわけです。ですから、ゼロベースでいろいろなことを考え直さなければいけないと思うのです。

その意味で、改めてお考えをお聞かせいただきたいのですが、分散配置の観点や、幾つもの種類の災害があるとはいえ、その一つでも可能性がある地域にあえて置く必要はないのではないでしょうか。いかがですか。

吉田市長の答弁

救急医療センターそのものについては、新しい技術についていろいろ御提案いただきましたので、調べてはみたいと思いますが、基本的には地質調査を行って、しっかりとした岩盤にくいを打って、液状化の被害が最小限にとどまるような建物づくりをしていきたいと。

そして、２つ目にあるとおっしゃられた、周辺の区域、確かに道路やインフラについては被害の可能性はありますが、やはり早期の復旧ということが大事であると。例えばマンホールが飛び上がってしまって道路が通れなくなるとか、あるいは液状化をしてアスファルト面に亀裂が入るとか、そういったことに関しては、すぐに砂利等を持ってきて、周辺を打ち固めて車が通れるようにすると。そういった災害復旧の体制づくりのほうが大事であると思っています。

フジノの質問

地質調査の推移は公表していただけるということですし、それは議会の皆さんも注視していくことと思います。また、道路などのインフラの早期の復旧を目指す体制づくりについても、我々議会がしっかりと注視していきたいと思いますので、ぜひしっかりとした体制づくりをお願いしたいと思います。

続いて、放射性物質に対する不安を述べられる仕組みづくりをということで市長に伺いました。

先ほど市長は、横須賀市には幸いにも、不幸中の幸いと言うべきかとは思うのですが、防災対策、特に放射性物質の災害に対して専門の部署もあるということで、不安の声については聞くことができているというふうにお答えいただきました。

僕の言葉も足りなかったのですが、特に僕が今回多くのお声を聞きしてきたのは、児童・生徒の小さいお子さんがいらっしゃるお母さんたち、学校や、ＰＴＡや、いろいろな場で不安な気持ちを伝えたいというふうに思っても、言える雰囲気がない。むしろ言わせないような雰囲気になっている。あるいはＰＴＡの場で教育委員会に問いただしてほしいと言っても、それが聞いてもらえないというような雰囲気がある。

もしも、市長がおっしゃったように、横須賀市に危機管理課などがありますよということを知っている方はお電話を差し上げていると思うのです。けれども、知らない方が大半だということも残念ながら事実です。
そこで、改めてもう一度伺いたいのは、学校や保育園などでもこういった声を聞ける雰囲気をつくるというのはなかなか難しいので、仕組みをつくってほしい。例えば、教育長とも少しお話ししたことがあるのですが、そういった声をどんどん出してくださいというふうに学校長会などを通じてお母さんやお父さん方に、保護者の方々に呼びかけるということも一つ、心配な思いを酌み取る非常に重要なことではないかと思うのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。

吉田市長の答弁

放射性物質等に対する心配の声は確かに全国にあるというふうに認識していますし、横須賀市も決して無縁ではないと思っています。

学校の雰囲気づくりや、職場でのそういう雰囲気づくりに市がどこまで関与できるかというのは少しわかりませんが、ただ、おっしゃるとおり、市民安全部危機管理課では、本当に毎日たくさんのお電話に丁寧に一つ一つ対応していますので、何かありましたら、いつでも問い合わせをしていただきたいと思っています。

フジノの質問

学校のグラウンド、今は測定をしてくださいましたが、僕が教育委員会にヒアリングに行った時には「1件も苦情は来ていません」と。それは正確には日付は少し失念してしまったのですが、ものすごい温度差を感じました。

僕はものすごい数のメールやツイッターをいただいて、「本当に不安だ」と。「けれども、その声を言える場がない、学校にはそういう雰囲気はない、ＰＴＡの総会でも無い」という声を聞いています。

ですから、「雰囲気そのものを変えるのは難しいとしても、学校の先生や、あるいは校長先生に、保護者の方はもし不安があればぜひおっしゃってください」と。

何らかのプリントや連絡帳に一言入れていただくだけでも大きな進展なのではないかなと思います。

あと、これも教育長ともお話ししたことなのですが、不安を述べられる方々というのは、ある意味、精神保健福祉的な観点でもお話を聞かせていただくというのはすごく重要だと思うのです。その意味でも、何らかの仕組みをぜひ御検討いただきたいと思います。

続いて、校庭での放射線測定について、継続と拡大をという提案を行いました。

5つの地域で行なった後、さまざまな御意見をいただいているので、それを今後検討してどのようにしていくかを判断するということでしたが、その点について2つ伺います。

これはいつぐらいまでに、どのように決めるのでしょうか。

まず、先ほど「声を聞いてほしい」というふうに僕は申し上げましたが、もう既に来ている声を聞いて、いつまでに決めるのか、どのように決めるのか、僕としてはもっと多くの方の声を聞いてほしい、本音の声を聞いてほしい、そして可能な限り早く決めてほしいというふうに考えているのですが、いつ決めるのか、どのように決めるのかということについてお答えください。

吉田市長の答弁

昨日の答弁でも少し申し上げましたが、実際今、検査ができる機関というのが本当に限られています。横須賀市には上下水道局が所有する検査機器が１つありますが、県や他の水道事業者からの依頼や、人員の派遣もいただいていますが、大変パンク状態というのが正直なところです。

そういった意味で、物理的にそのスケジュールの中にどう入れることができるか、できるだけ早く判断をして、少なくとも６月中には結論を下したいと思っています。

フジノの質問

6月中に行うという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

続いて、公開の方法について、周知の方法について、御提案申し上げます。

担当課には直接もうお話をしてあるのですが、今回、同じように各自治体で測定を行いました。その発表を行うときに、放射線の測定というのは、日ごろ、なかなか普通の暮らしの中では接点がないものですから、非常に細かくデータを発表しております。どういったサーベイメーターを使って、それは何をはかれるのか、どこの会社のもので、そしてどんなやり方で測定をしたのか。大和市のホームページを見ても、平塚市を見ても、逗子市を見ても、非常に細かく書いておられるわけです。

それに対して、残念ながら横須賀市では5つの学校について、3つの高さで行ったと。そしてその数値が記されていただけでした。

昨日の話なのですが、僕はホームページに横須賀市が持っているサーベイメーターの写真と、それから測定の方法を書かせていただいて、それだけでも非常に感謝されて、安心を提供できる。

今回のホームページを含めてマスメディアへの情報発信の方法、やはり少し弱かったと思うのです。ぜひ改善を今後お願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

吉田市長の答弁

発表の仕方には工夫をしてまいりたいと思います。

フジノの質問

そして、測定できる職員の方の数の少なさ、これは市長が既に機関も限られていると。機関というのは測定できる機関のことだと思うのですけれども、人員的な、物理的な意味で非常に難しいということでした。

横須賀市でもこのサーベイメーターを使って測定ができる職員は2人しかいらっしゃいません。

もちろん教えれば、あるいは説明書を読めば僕自身もはかること自体はできるのですけれども、やはり専門的な知識がありませんから、例えば花崗岩のそばで測定をすれば放射性物質の値は高くなる。だから素人がやるのは余りよくない。専門的な結果が出ないから、結局は不安をあおるだけになってしまう。

だから専門的な職員に僕はきちんと測定をしてほしいと思っているのですが、今2人しかいない現状を、今後も福島の状況というのは長期化することが十分見込まれますので、研修を受けていただいて、測量できる職員を増やしていただくことを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

吉田市長の答弁

放射能あるいは放射性物質などに対する知識というのは、市の職員の中でも広めていきたいと思いますし、それだけではなくて、やはり市民の皆さんが余り今まで関心のなかった放射能というものに対しての知見も持っていただくよう、発信をしていきたいと思います。

フジノの質問

ありがとうございます。

特に後段市長がおっしゃった部分は重要です。

市民の方々に、先ほどの僕の話では、花崗岩のそばではかれば放射線量は上がると、そういったものまでも、本当に空から降ってきた放射線と誤解されてしまうようなこともあると思うのです。こういった基礎的な知識を市民の方々に広めていただきつつ、専門的な知識を持った職員さんをふやしていただくのも重要なことと思っています。

そして、学校給食に使われる食材についてです。

これは非常にセンシティブな問題と思いますが、やはり率直に話し合いたいと思います。

今、横須賀市では、5月、そして6月と、福島県産の食材は使っておりません。これは教育委員会も市長も決して産地制限をしているわけではありません。けれども、僕は献立の中に入っていないから使っていないという姿勢をとり続けている教育委員会、非常に現実的で有効な方法と思います。

質問を市民の方から受ければ、「献立に無いので、たまたま福島県産のものは使っていない」。「たまたま」という形で答えざるを得ない理由は、国や県が今、実際に摂取制限や出荷制限をかけている。これがある以上、それ以外のものまで風評被害につながるといけないので、制限はできないという公の立場を示したもの。ぎりぎりの判断で、僕は非常に正しいと思うのです。

ぜひこの現実的な対応をこれからも続けていただきたいと思っています。

ただ、本日の時点でも、７都県で41品目337件もの食材が食品衛生法の暫定規制値を超えている状況になっている。これからは制限がかかる品目がもっと増えていくことが予想されます。そんな時に横須賀市が対応を何か行わなければ、やはり保護者の方々の心配というのはぬぐえないと思うのです。

そこで僕は、横浜市が今検討しておられる抜き取り検査をぜひ行ってほしいというふうに考えていますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

市長の答弁

今回の議会の中で、プールであるとか、給食であるとか、あるいは日頃スーパーで買うような食材であるとか、そういったものに対しての検査をもっとたくさんしてほしいという声は市民からも届いています。

ただ、先ほど申し上げたとおり、検査をする機関・場所が本当に限られているという中で、何を行なうと市民の安心につながるのか、それを第1に考えながら、検査のスケジュールを今後考えていきたいと思っています。

フジノの質問

物理的に測定機器が限られている、あるいは検査できる機関が限られているという中で、もう1つの対応としては、保護者が望めば給食を拒否してお弁当を持ち込むことができる、あるいは牛乳を飲まなくてもいい。そういったことを今の時点では各学校の判断に任せていますが、やはり言い出しづらい雰囲気があると先ほど申し上げました。

これをぜひ横須賀市として柔軟に対応するということをぜひ打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

市長の答弁

ただいまの件は教育委員会の所管ですから、教育長から答弁をさせます。

教育長の答弁

確かに今、藤野議員がおっしゃいましたように「給食でなく、お弁当を持たせたい」という声は私の所にも、担当を通して上がってきております。

ただ、基本的には、やはり学校給食というのはとても重要でありまして、教育活動全般にわたった中での位置づけはきちんとされております。

そういう中では、保護者の方のおっしゃる御不安もわかるのですが、今の段階では学校に御相談いただくということで、なかなかそこを一斉に「御自由にお弁当をどうぞ」と言うことは難しい状況にはございます。

でも、できる限り保護者の不安にこたえていきたいと思っておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。

フジノの質問

災害対策、震災対策について、全議会、あらゆる委員会の場を通して、これからも提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。