藤野英明です。よろしくお願いします。
1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の有無と各部局へのその周知について
複数の部局と意見交換をする中で、
「新たな施策を行なう時は、自らの部局の今ある事業を廃止して財源を生み出さねばならない」
という声をしばしば耳にします。
いわゆる『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』の考え方です。
【質問1】
（１）こうした「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」は、予算編成のルールとして明確に設定されているのでしょうか。
【質問2】
（２）もしルールとして設けているならば、これはやめるべきではないでしょうか。
「実施計画」や「財政基本計画」で想定した事態の他に国の制度改正や市民ニーズの新たな課題も当然起こります。
そうした課題に対して、あるひとつの部局の中だけで必要な財源を捻出することには限界があります。
そもそも新旧問わず各事業への財源配分は市長が市政全般の優先順位を俯瞰的視点から判断すべきことではないでしょうか。
【質問３】
（３）もしルールとして設けていないならば、それを再度周知すべきではないでしょうか。
『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』が設けられていると誤解して各部局が行動しているのであれば、「財政難」という現実を前に萎縮してしまい自らの為すべき取り組みに枷をはめている実態があるのだと思います。
ルールでは無いならば、それを改めて周知すべきではないでしょうか。
以上３点について、お答え下さい。
2．横浜横須賀道路の料金値下げ実現に向けた今後の活動と値下げ実施がもたらす効果の訴求方法について
去る10月28日、『三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟（三交同）』の会長として、吉田市長は小泉進次郎・古屋範子両代議士とともに国土交通大臣を訪れて要望活動を行ないました。
その様子は、翌朝の神奈川新聞1面トップで
「政府・与党、横横道路値下げ検討、割高路線料金見直し」
と報じられました。
2013年10月29日・神奈川新聞より
全国の自治体がどれほど望んでも要望活動では国土交通省の局長クラスまでしか面会が叶わない現状があります。
そんな中で、大臣とお会いし、さらには「国全体の見直しの中で横横道路の通行料値下げについても検討していきたい」との言質を引き出せたことは、取り組みの第一弾として大成功だった、と高く評価したいです。
さきの9月議会において僕は、吉田市長と小泉・古屋両代議士との連携を求めて市長の答弁を厳しく批判しましたが、それはまさにこうした活動の実現を望んでのことでした。
実際には行動で結果を出して頂いた市長にはその批判へのお詫びを申し上げるとともに、今回の要望活動に対して感謝を申し上げます。
（１）値下げの実現に向けて、今後どのような二の矢、三の矢を放っていくのか。
今回の要望活動はまさにタイミングを捉えた「政治主導」によるダイナミックな取り組みでした。
けれどもこうした「政治主導」はあくまでも飛び道具であってたびたび行なうべきものではありません。
今後は、各界の協力を得ながらの地道で実務的な取り組みを継続していかねばなりません。県内外の他都市との連携も特に重要です。
【質問4】
第二弾、第三弾の取り組みとして、具体的にどのような対策を行なっていくのか、『三広同』会長として、横須賀市長としての考えをお聞かせ下さい。
（２）横横道路の通行料金値下げが「首都圏全体にもたらす様々なメリット」や「首都圏全体のビジョンにおける位置づけ」をどのように訴えていくのか。
市長選挙も含めてこれまでは、もっぱら「周辺の有料道路の通行料金と比べて横横道路は著しく割高だ」との主張が値下げを求める理由のメインだった印象があります。
料金体系
これは確かに市民のみなさまの生活実感としても最もわかりやすいです。
しかし、政府では今、来年4月に向けて高速道路料金の割引制度の見直しが行なわれています。
例えば、全国ほとんどの区間で実施している平日昼間の通行料金3割引ですが、東日本・中日本・西日本の高速道路３社と国土交通省は、これを廃止する検討を行なっています。
アクアラインも今年度いっぱいで社会実験が終わる？
さらに、社会実験としてこれまで大幅な割引料金だった「東京湾アクアライン」や「本州四国連絡高速道路」などは、今季限りで値上げに転じる見込みです。
今後はオリンピック開催に向けて、首都圏広域幹線圏内ではさらに厳しい綱引きが予想されます。
つまり、今回の『三交同』の要望活動の結果は良好でしたが、国全体の見直しの中で引き続き予断を許さない状況にあります。
そこで、「割高だから下げろ」という主張では決して無く、本市や三浦半島の地域エゴでは無いことを強く打ち出さねばなりません。
今後の首都圏全体のニーズ・交通アクセス・防災・経済・観光などの様々な面において長期的に大きな利益と活力をもたらすことを前面に押し出して強く訴えていく必要があります。
そこで市長に伺います。
【質問5】
首都圏全体の発展のビジョンにおいて、横横道路の通行料金値下げがもたらす様々なメリットを今後どのように訴えていくのでしょうか。
お答え下さい。
3．「市民が主役のまちづくり」を実現する為の、各種会議の情報公開・資料提供の在り方を改善する必要性について
（１）本市の各種会議の情報公開が遅くアクセスしづらい現状を、一刻も早く改善すべきではないか
本市が開催している各種会議（委員会・審議会・協議会・懇話会など）は、本市のホームページで開催予定は告知されていますが、実際の開催結果がどうだったかは全く公表されていません。
横須賀市HP「よこすかカレンダー」より
したがって、市民のみなさまは市役所の市政情報コーナーを、市役所が開いている時間帯に訪れて、紙ベースでの閲覧やコピーを行わねばなりません。
市政情報コーナーについて
一方、国や県の各種会議では、当日から数日のうちに配布資料、議事概要、議事録などがホームページ上に掲載され、審議結果を誰もがいつでもインターネット上で閲覧し、資料も入手することができます。
さらにインターネットによる動画配信が生中継され、録画中継でいつでも観ることが可能な会議もあります。
【質問6】
市長が2期目の選挙でも掲げた「市民が主役のまちづくり」を実現するには、こうした現状を改善すべきではないでしょうか。お答え下さい。
（２）各種会議の配布資料は原則全て傍聴者に提供すべきではないか
同じく、本市の各種会議の問題の1つとして、会議終了後、わざわざ傍聴者の方々から配布した資料を回収していることが挙げられます。
これは傍聴者の利便性を損なっているだけで、納得できる合理的な理由は全くありません。
もしも回収している理由が我々市議会への配慮であるならば、それは過剰な配慮に過ぎません。
【質問7】
各種会議で委員らに配布した資料は傍聴者の方々にそのまま全て提供すべきです。
市長の考えをお聞かせ下さい。
4．いわゆる「性的マイノリティ」とされる方々の支援に関する本市の現在の姿勢を、対世間・対当事者の方々に対してより強く打ち出す為の「宣言」や「条例改正」の必要性について
（１）性的な多様性を保障する本市の姿勢を「宣言」として強く打ち出すべきではないか
今年3月、大阪市淀川区の榊区長は、パトリック・リネハン大阪・神戸アメリカ合衆国総領事と会談しました。
淀川区facebookよりリネハン総領事と榊区長
リネハン総領事はゲイであることや同性婚を公表しLGBT支援の活動を積極的に行なっていることで有名です。
淀川区ではこの会談をきっかけに、6月には大阪初の行政主導でLGBT関連のイベントを開催し、9月1日には『淀川区役所LGBT支援宣言』を打ち出しました。
淀川区LGBT支援宣言
『宣言』は、職員の人権研修実施・正しい情報発信・活動に対する支援・声を聴く、このわずか4項目だけであるにもかかわらず、マスメディアによって好意的かつ多数の報道がなされて、当事者の方々にも大変高く評価されました。
けれども実は、性的な多様性を保障する為の「実質的な取り組み」は明らかに本市の方が進んでいます。
しかし、淀川区の『宣言』は、対世間・対当事者の方々向けに強い訴求力を持つアピールの手法の1つとして極めて有効でした。
僕たちはここから学ばなければなりません。
つまり、本市がどれだけ先進的な取り組みを実施していても、当事者の方々にそれを知って頂き、実際に利用して頂くことができなければ対策を実施していないことと変わらないのです。
そこであえて提案します。
【質問8】
本市の姿勢を強く打ち出す為に、同様の『宣言』をあえて行なうべきではないでしょうか。
お答え下さい。
（２）性的な多様性を保障する為に、「条例」に明確な位置づけを行うべきではないか
今年9月、東京都文京区では「男女平等参画推進条例」、多摩市では「女と男の平等参画を推進する条例」、それぞれの改正案が可決されました。
どちらの条例も「性的指向」と「性自認」による差別禁止を都内で初めて打ち出した、として高く評価されています。
本市では「男女共同参画推進条例」の第７条において「性別による人権侵害の禁止」を謳ってはいますが、「性的指向」や「性自認」による人権侵害や差別の禁止までは読み取ることはできません。
また、本市の場合は「性的マイノリティ」に関する課題は『横須賀市人権施策推進指針』に明記されており、条例が無くとも「実務的」には取り組みの根拠が担保されています。
当時、本市が「指針」を策定したことは「実務的」には画期的な出来事でしたが、僕とごく一部の関係者が評価しただけで、世間には届きませんでした。
一方、先ほどの「宣言」と同様に、文京区と多摩市は「条例改正」により明確に法的な位置づけをしたことで、世間と当事者のみなさまにとても強くアピールし、圧倒的に支持されました。
この２つのまちの条例改正のポジティブな影響の大きさからやはり僕たちは学ばねばなりません。
そこで市長にあえて伺います。
【質問9】
本市も「男女共同参画推進条例」の改正を行なうなど、性的な多様性の保障を条例に明記すべきではないでしょうか。
お答え下さい。
5．自殺対策をもう１度見直し、実効性を高める取り組みとする必要性について
（１）自殺対策に強く取り組むべき9月において、前月比2倍の犠牲者が出てしまったことをどのように捉えているか。
内閣府自殺対策推進室では、全国の市区町村別自殺者数を毎月、公表しています。
これによると2013年9月、本市の自殺による犠牲者数は８名でした。8月が4名であったことから、2倍へと増加しています。
2007年からわが国では、9月10日の「世界自殺予防デー」とそれからの1週間を「自殺予防週間」と定めて、国・地方公共団体をあげて自殺対策を全国で強力に推進することとしています。
本市でも毎年9月は街頭キャンペーンの実施など啓発活動に力を入れてきたのですが、まさにその9月において前月比2倍の犠牲者が出てしまいました。
われわれ自殺対策に取り組む人間はこの現実を直視し、謙虚に対策を見直さねばなりません。
【質問10】
市長はどのようにお考えか伺います。
（２）保健師・精神保健福祉士など精神保健福祉相談員を、業務量の増加に見合うように増員すべきではないか。
本市は他都市に先駆けて自殺未遂者支援に取り組み始めたものの、当初見込んだような課題解決に最後まで寄り添うような体制は実現できていません。
さらには圧倒的な業務量の増加の為に、ゲートキーパー機能として最重要である精神保健福祉相談への対応件数もここ数年で著しく減少してしまっています。
原因は、何よりも人員不足にあります。
こころの健康係をはじめとする、最前線で働いている精神保健福祉相談員（特に保健師・精神保健福祉士）を増員すべきです。
自殺対策基本法では、地方公共団体の責務として、第13条では「自殺の防止等に関する人材の確保」が、第17条では「自殺未遂者に対する支援」が謳われています。
【質問11】
法に明記された責務を果たし、そして市民のいのちを守る為の体制を再構築する必要があるのではないでしょうか。
お答え下さい。
（３）自殺へと追い込まれてしまった犠牲者の方々の背景を知り、分析し、本市の自殺総合対策に反映させていく上で、現在国や県から提供されている情報で十分だと考えているか。
『自殺総合対策大綱』では
「地方公共団体が自殺の実態・地域の実情に応じた対策を企画・立案・実施できるよう国は必要な情報の提供を推進する」
と明記されています。
しかし現在提供されている情報では、本市で亡くなられた方々がどのようなことに苦しめられて追い詰められてしまったのかを分析し、対策を取ることは極めて困難だと僕は感じています。
【質問12】
市長は、現在の情報提供の在り方で十分だとお考えでしょうか。それとも、より詳細なデータと分析の提供を国に求めていくべきだとお考えでしょうか。お答え下さい。
（４）「自殺総合対策大綱」の中で指摘されながらも国や自殺予防総合対策センターの取り組みが全く進んでいない「心理学的剖検」を、本市は独自に行なっていくべきではないか。
現在の自殺個票データだけでは知ることができない、自殺で亡くなられた方々のご遺族等からの詳細な聞き取り調査を行なうことで、個別の背景を分析し、地域診断が可能になり、実効性のある対策につなげることができます。これを『心理学的剖検』と呼びます。
ご遺族の方々に自ら保健所まで出向いて頂く現在の『自死遺族の分かち合いの会』とは異なり、ご遺族のもとへこちらから訪れるアウトリーチ活動としての効果も期待できます。
遅々として進まない不十分な国の取り組みをいつまでも待っているのでは救われるべき命が失われてしまいます。
【質問13】
本市ができることから進める形で『心理学的剖検』を実施していくべきではないでしょうか。
市長の考えをお聞かせ下さい。
（５）複数の鉄道事業者が県内において視覚障がいのある方の転落防止と自殺対策の為に「線路転落防止柵の設置実験」をスタートさせている。本市内の駅においてもこうした取り組みを早期に実施するよう鉄道事業者へ要請すべきではないか。
この10月から、東急電鉄、相模鉄道がメーカーと共同で新型の昇降式ホームドアの実証実験をスタートさせました。
2013年3月15日・毎日新聞より
かねて市長と質疑を交わしてきたとおり、従来のホームドアでは設置コストが高く重量も重いという短所がありました。
しかし新型では数メートルおきに立てた柱にワイヤーロープや樹脂製のバーを通して電車の到着によってロープが上昇する方式でコストも低く軽量です。
これならば相互乗り入れによって車両のドア位置が異なったりドアの数が違う車両が混在している京浜急行の各駅においても導入が可能です。
【質問14】
視覚障がいのある方々の転落防止、自殺対策の観点に加えて、酒に酔った人々の転落事故が多くある実態を踏まえれば、本市各駅においてもこうした即効性のある取り組みを早期に実施するよう鉄道事業者へ要請すべきではないでしょうか。
市長の考えをお聞かせ下さい。
以上で僕の1問目を終わります。
市長の答弁
御質問ありがとうございました。
【答弁1】
まず、部局内での『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』は予算編成のルールとして明確に設定されているのかという御質問をいただきました。
平成26年度の予算編成に当たって各部に示した予算編成要領では、『財政基本計画』で個別に推計した以外の事業は、前年度の一般財源と同額の範囲内で工夫するよう指示をしています。
（フジノ注：前年度と同じ金額で対応しろというこの市長の答弁は、つまり「『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』がある」という意味です）
【答弁2・3】
次に、『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』をルールとして設けているのであればやめるべきではないか、設けていないならばそれを周知すべきではないか、という御指摘をいただきました。
先ほど申し上げましたような指示はしていますが、あくまでこれは工夫を促すための指示ですし、喫緊の課題に対応するために必要な事業については、優先順位を判断して予算計上しています。
したがいまして、「現在のルールを変更する必要は無い」と考えていますし、「今以上の周知も必要ない」と考えています。
【答弁4】
次に、横浜横須賀道路の料金値下げの実現に向けて、今後どのような要望活動を行うのかという御質問をいただきました。
今回の要望活動は、古屋範子代議士、小泉進次郎代議士の御尽力により、太田国土交通大臣にお会いできましたが、これは極めてまれなことであると考えています。このチャンスを生かすためにも、4市1町によります三浦半島サミットを通じて連携を強め、『三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟』、いわゆる三広同における要望活動を強化し、県とも足並みをそろえて、あらゆる場面を通じて、引き続き、具体化に向けた要望活動を行ってまいります。
【答弁5】
次に、首都圏全体のビジョンにおける位置づけをどのように訴えていくのかという御質問をいただきました。
現在、首都圏では、3つの環状道路が整備されています。内側から首都高速中央環状線、東京外かく環状道路、いわゆる外環道、そして首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道の3つです。
特に、横浜横須賀道路が圏央道と接続された際には、横須賀市と東京中心部の外側の各都市とが新たなルートで結ばれ、物流面、観光面で大きく生まれ変わることになります。また、自動車交通の分散が図られることで、都心部へのアクセスも時間短縮が期待されるところです。
【答弁6】
次に、各種会議の情報公開が遅く、アクセスしづらい現状について御質問をいただきました。
公開している審議会等の議事録及び会議資料は、原則として市民に提供するため、市政情報コーナーにおいて閲覧に供しています。
審議会等の設置及び運営に関する要綱により、議事録等につきましては、横須賀市のホームページに掲載することが努力義務となっていますため、ホームページに議事録等を掲載していない審議会があるのも事実です。
今後は、公開している審議会等の議事録等については、積極的にホームページに掲載するよう検討してまいります。
【答弁7】
次に、各種会議の配付資料は原則全て傍聴者に提供すべきではないかという御質問をいただきました。
公開で行われた会議の配付資料については、部数に限りのある資料や会議開催の都度使用する資料、及び審議・検討過程である情報が記載されている資料を除きまして、今後、傍聴者に提供してまいりたいと考えています。
【答弁8・9】
次に、性的マイノリティとされる方々の支援に関する姿勢をより強く打ち出すための『宣言』や条例改正の必要性について御質問いただきましたので、あわせて回答いたします。
『宣言』については、本市には『横須賀市人権都市宣言』があり、「性別や国籍を問わず、市民一人一人をかけがえのない個人として尊重します」と宣言しています。条例改正についても、制定時には想定されていなかったとはいえ、性的マイノリティに関する理念は包含していると考えていますので、御意見として受けとめさせていただきます。
また、『横須賀市人権施策推進指針』において、人権課題として性的マイノリティの人権を掲げ、本市の施策を評価していただく『人権施策推進会議』の平成24年度のテーマといたしました。その意見を受けて、これからも取り組みを進めていきたいと考えています。
【答弁10】
次に、自殺対策に強く取り組むべき9月において、前月比2倍の自殺犠牲者が出てしまっていることについて御質問をいただきました。
自殺予防週間のある9月に自殺者が多くなったということは大変残念なことですが、昨年9月の平成24年度12件であったのが今年度は8件になった、そして累計に関しましても66件であったところ、本年は49件であったという減少傾向が見られますので、今後の推移を見守りたいと思っています。
【答弁11】
次に、保健師、精神保健福祉士など精神保健福祉相談員を業務量の増加に見合うよう増員すべきではないかという御質問をいただきました。
御指摘のように、自殺対策を初め、業務量の増もあり、精神保健福祉相談の対応件数は減少しています。
従来からの業務を含め、見直しを行い、相談業務にきめ細やかに対応できるよう、体制を立て直したいと思います。
【答弁12】
次に、自殺対策に反映していく上で、国や県から提供されている情報で十分だと考えているのかという御質問をいただきました。
国や県から提供されている情報は十分であるとは考えていませんので、『自殺未遂者対策』を通じて自殺未遂者と直接かかわり、さまざまなケースの背景も含め、把握するようにしています。
これは横須賀市独自で得られる情報であり、詳細なデータや分析を国に求めても、同様の情報を得ることができないと考えています。
【答弁13】
次に、『心理学的剖検』を本市は独自に行っていくべきではないのかという御質問をいただきました。
『心理学的剖検』を独自に行なうことは、御遺族に接触することを初め、大変困難なことであり、これからの課題であると考えています。
先ほども申し上げましたが、自殺未遂者とのかかわりの中で得られる独自の情報がありますので、まずはそこから見えてくる対策に優先的に取り組みたいと考えています。
【答弁14】
次に、線路転落防止柵の設置実験のような取り組みを鉄道事業者へ要請すべきではないのかという御質問をいただきました。
いろいろなドアの位置に対応できる線路転落防止柵、ホームドアが考案され、幾つかの駅で設置実験が行われています。今後とも、新たな方法が考案されていくことが予想されますので、安全の確保、転落防止のため、鉄道事業者に対し、前向きに取り組んでいただけるよう要望していきたいと考えています。
フジノの質問
市長、御答弁ありがとうございました。
では、御回答いただいた順番に再質問してまいります。
まず、『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』。
これは僕が通称で呼んでいるものですけれども、「部局内での『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』があるのではないか？」ということをまず質問いたしました。
平成26年度予算策定の要領においては、基本的には、シーリングではないですけれども、同額で工夫するように求めてはいる。ただ、それが『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』というものでは無い、というふうに受けとめました。
（＊フジノ注：これは市長の答弁に対する皮肉です）
以上のことから、この要領が原則であって、何らかの『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』がある無いということについては、「そもそも存在していないので、特に周知なども行わない」というふうに受けとめています。
ここで改めて確認しておきたいのですが、
僕が意見交換をする中では、実際の予算編成過程でいえば、現在の年の予算の範囲内を超えないように、新規の行政課題があったとしても、とにかくほかの課題を廃止するか減らすかして、でなければ提案ができないというふうに、やや萎縮してしまっているような方々がいるのも事実なのです。
そのような時に、「いや、そうは言っても、財政基本計画や実施計画で見込んだこととは異なる新しい行政課題が起こる。そういう時はきちんと提案しなさい」と、市長としては言ってきていると思うのです。
でもその一方で、今年度予算の範疇を超えて提案することはできないと誤解をして、提案を萎縮してしまってできなくなっているとしたら、それは問題だと思うのです。
僕は、「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則が『無い』なら『無い』ということを周知せよ」というふうに申し上げたのは、『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』のみにこだわっているのではなくて、そういう新しい課題も起こり得ると。それは時には枠の中を超えることもあり得ると。
「そして。その判断は最後に市長がしてくださるのですから、提案そのもの自体を萎縮せずにしなさい」と。
「そういう視点を持っていて下さい」と。僕はそういうことを職員の方々に望みたいというふうに思っているのです。
市長はこの点について、同じように考えていただけるでしょうか。
市長の答弁
提案自体を萎縮することがないように、私も職員に期待をしています。
フジノの質問
ありがとうございます。
続いては、横浜横須賀道路の値下げについての質問に移りたいと思います。
本来、『三広同』の要望活動というのは、横浜横須賀道路の値下げの話だけではないのですが、今回の質問ではそのことだけに絞らさせていただいております。
今後の対策として、あらゆる場面を通じて求めていくという御答弁をいただきました。ぜひもう少し具体的におっしゃっていただければと思います。特に他都市との連携というのが非常に重要になってくると思うのですが、そういった点についても言及していただければと思います。
市長の答弁
まず、道路の要望団体というものは県内には幾つもありまして、『三広同』のような地域による要望団体のほかにも数多くあります。
その中の1つの『都市計画街路整備促進期成協議会』というような、正式名称、後で土木部から申し上げますが、こういった会での会長職も私務めています。こちらについては、当然、他の自治体も所属した協議会ですので、この協議会等を通じての要望活動なども考えることができますし、答弁の中で申し上げた『三浦半島サミット』なども、連携を強化する1つの舞台になるのではないかというふうに思っています。
土木部から正式名称だけ答弁させます。
土木部長の答弁
それでは、正式な名称について、私のほうからお答えをさせていただきます。
『神奈川県都市計画街路事業促進協議会』でございます。
フジノの質問
それがいわゆる13団体と呼ばれるものでよろしいのでしょうか。
市長の答弁
13団体の中には、今申し上げたような協議会と、あるいは自治体だけでつくる団体と、幾つか分かれています。そのうちの1つです。
フジノの質問
ありがとうございます。
来年4月の国の有料道路全体の見直しの中で、早ければこの中に横浜横須賀道路の見直しも出てくる可能性もあると。そうすると、残された期間というのは、もう本当に数カ月しかない。ですから、今ここで畳みかけていくことが必要だと思うのです。
そこで、12月、1月、2月というのは、要望活動を関東圏内一丸となって、もちろん横浜横須賀道路の要望だけではないわけですが、そこに必ず盛り込んでいくというような取り組みが必要となると思うのです。
その、ここから数カ月間の畳みかけていくような具体的な対策というのをぜひ市長の口から、語れる範囲で結構ですので、語っていただけるのかというふうにきょうは思っていたのですが、やや一般的な御答弁なのかという印象を受けました。
今回、大臣にお会いしていただくというようなことはやはり華々しく、非常に派手ではあるけれども、ここから先はもう実務的な交渉が続いていくと思うのです。そこに加えて、そういったいろいろな団体との関係を良好なものにして連携調整をしていくという根回しも必要だと思います。ぜひそれは力を入れて取り組んでいっていただきたいと思います。
また次の質問に移りますが、首都圏全体のビジョンにおける横浜横須賀道路通行料金の値下げがもたらすポジティブなメリットについてももっと語っていただきたい。これは重ねて申し上げたいというふうに思います。
市長が先ほどおっしゃった、大きく生まれ変わるという姿、それは横須賀・三浦の地域エゴではなくて、これからオリンピックもあって、そのときに横浜横須賀道路がより利用しやすくなる。
今でもかなり利用されていますが、例えば料金が平日深夜、それから土日のみが割引になっている現状で、僕の同世代の友人は、平日に移動したくても、わざと土日や深夜に移動して、料金の安いときに移動するというようなことをしています。
そのために、深夜や土日の混雑というのは尋常ではない通行状況になっています。
これが、平日も料金が値下げになれば平準化もされるし、それによって首都圏全体の交通も緩和していく。それは防災にも資する。そういったビジョンをぜひ大きな絵の中で描いていっていただきたいと思うのです。
それは先ほど申し上げた、来年4月に向けた全体の見直しの中で、いかにこれを実施することが国全体にとってもメリットになるのかというのを市長から、『三広同』の会長でもありますし、他の要望団体の会長も務めておられる市長の口から、国に対しても、それから関東圏内にお住まいのいろいろな地域の方々にもお伝えしてアピールしていっていただきたいというふうに思うのです。
この点についてはどのようにお考えでしょうか。
市長の答弁
横浜横須賀道路の料金が高いことによって、まず三浦半島の発展という意味では、物流面、あるいは観光面で、大変な阻害要因の1つになっているというふうに思っています。
また、その上でさらに申し上げれば、例えば横須賀新港や久里浜港、あるいは三崎の港、こういったものが東京湾の速度規制を受けずに首都圏にアクセスできる港であると。横須賀新港は少し規制を受けますけれども。
そういった港の強みというものも、物流面の話と関係しますけれども、横浜横須賀道路の値下げということが大変高い効果が上がるようになるのではないかというふうに思っています。
そして、それはひいては首都圏の一大消費地に向けての物流面でのコスト減というのは物価の減というものにもつながり得る話ですし、また、東京オリンピック開催の際に、例えば宿泊地や、あるいはスポーツ観戦に来られた方々が同じ足で観光されるという際に、三浦半島を選んでいただける大きな理由にもなってくるのではないかというふうに思っています。
そういったことも含めて、国に対しては今後も要望していきたいというふうに思います。
フジノの質問
ありがとうございます。
来年4月の見直しの中に値下げが盛り込まれるように、我々も協力をしてまいりますし、ぜひ全市一丸となって取り組んでいかれるように、市長にはリーダーシップをとっていただきたいと思います。
続いて、『各種会議の情報公開』について伺います。
まず、各種会議の『インターネット上での情報の公開』についてです。
今後は積極的に掲載をしていただけるという御答弁をいただきました。これはぜひそうしていただきたいと思います。
先ほど、一部留保があったように伺いました。
それは次の質問にもかかわるのかもしれませんが、「すでに現時点で公開しているものについては積極的に掲載する」というような御答弁だったと思います。
僕としては、原則全て、議事概要程度は公開をする。それから、資料についても公開をする。議事録については、委員の皆さんの確認もございますので、しばらくおくれるということはあると思うのですが、速報としての議事概要や配付資料は、可能な限り全ての会議で公表すべきだというふうに考えています。
この点について、市長のお考えはいかがでしょうか。
市長の答弁
時間的なスピード感というのは多少、審議会ごとに異なるところあるかもしれませんけれども、基本的には、公開しているものについては積極的にホームページでも公開していくと。そういう姿勢です。
フジノの質問
続いて、実際に傍聴に訪れて下さった方々への配付資料の回収はしないでいただきたいという点について、再度質問いたします。
先ほど申し上げかけたのですが、たしかいくつかの条件があって、それは例えばプロセス、まだ決定前の過程であるといった条件を除いては公開していくという御答弁だったと思います。
このいくつかの条件、もう1度おっしゃっていただけないでしょうか。
市長の答弁
まず、部数に限りのある資料。そして、会議開催の都度、使用する資料。もう1つは、審議・検討過程である情報が記載されている資料。そういったものを想定しています。
フジノの質問
1番と2番については承知いたしました。
3番については疑義があります。
つまり、委員の方々というのは、各種会議に市民の皆様の代表として、例えば特に公募市民の方は出ておられる。そういった方々に資料が提供されているということは、つまり市民の皆様に、そのプロセスも含めて提供して、そして議論をしていただく、あるいは傍聴を通じて、その意思形成にかかわっていただくということだと思うのです。
3番の点についても、可能な限り公開をしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
市長の答弁
審議・検討過程にある情報の中で、それがひとり歩きすることによって、審議会での審議というものが例えば中立性が損なわれたり、別のバイアスが加わってしまったりということにならないようには配慮していきたいというふうに思っていますが、基本的に、ただ単に素案として出して公表もしてあるようなものについては、傍聴者の皆さんに提供するという姿勢は持っていきたいと思っています。
フジノの質問
意思決定過程の最中にあって、途中経過を議論している資料が表に出てひとり歩きするのが、言うならば「怖い」ということかと受けとめました。
ただ、実際には横須賀市は情報公開進んでいますから、ほとんど全ての会議は公開をしていて、特殊な状況でなければ非公開にはしません。公開している各種会議については、当然、傍聴者の方々にメモも許可をしております。実際には、その資料を一生懸命、皆さん書き写しているわけです。
その資料がひとり歩きしてしまうのが怖いのであれば、傍聴者の方々のメモも禁止するべきだと思うのですが、そのようなことというのは、絶対この横須賀市ではできないと思うのです。
そう考えると、メモを禁止していない以上、実際には情報が外には出ていますし、メモというような形で間違った数字が出るよりは、横須賀市のその経過であるということを明記した上で、これは決定したものではないということを明記した上で、その資料そのものを傍聴者の方々に提供するほうが横須賀市にとってもメリットがあるし、傍聴者の方々にとってもメリットがあるのではないかというふうに考えますが、市長、いかがでしょうか。
市長の答弁
基本的には、基づいている考え方は同じだと思っています。
ただ、例えば調査・研究に関して、その資料が外に出てしまうことによって、その調査・研究の事務が能率的に遂行されなくなるおそれがあったりとか、そういったものなどは持ち帰っていただくと少し困るというようなこともあろうかと思いますので、念のため、そういった資料についても想定はしているということです。
フジノの質問
これからの時代、特に『国民健康保険運営協議会』などに（傍聴で）出ていても、その給付が増えていく中で、保険料の見直しもしなければならない、そういったセンシティブな議題を扱うことが審議会も多くなっています。
「保険料を値上げしていくのではないか」というような思いを持ちながら市民の方々は傍聴に来られる訳です。
そこで一生懸命、情報を、配付資料をメモしていく。繰り返しになるのですけれども、誤解を与えかねないようなデータ、情報であればあるほど、市のクオリファイされた資料であるということ、しかも途中経過であるということを出して、それをしっかりとわかっていただくことのほうがよりメリットが高いのではないかというふうに思っています。
また、市長がおっしゃった事務方の事務が滞ってしまう、あるいは議論そのものが妨げになるような資料という想定が今、僕にはできないのです。
どういった時にそういった資料になるのかというのが少しイメージできないので、市長もイメージできておられるのかわからないのですが、そういったものを除いて、可能な限り公開していくということをお約束していただいたということでよろしいのでしょうか。
市長の答弁
可能な限り公開していきたいと思っています。
フジノの質問
それでは、質問を移りまして、『性的な多様性』を保障する為の本市の現在の姿勢を強く打ち出すことについて伺いました。
「御意見としては受けとめます」ということでした。
今回、僕は、市長に繰り返し「あえて」という言葉を申し上げました。
実際には、横須賀市の取り組みは全国に誇るべき状況にあると思います。
ただ、『見せ方』という点では、僕もそうですし、『実務』が進むことがまず大事だというふうに考えてきました。条例をあえて改正するとか、宣言を打ち出すとか、そういったことはやってきませんでした。
それは『性的な多様性』の話だけでなくて、自殺対策についても、他のまちで少しずつ『自殺対策基本条例』をつくるのがブームになってきていても、「横須賀市は条例をつくらなくても、実際の活動のほうが進んでいるから、わざわざ後追いで条例をつくるまでもない」というのが本当のところだったというふうに思っています。
性的な多様性の保障についても同様の考えでやってまいりました。
ただ、大阪市淀川区、それから文京区、多摩市が宣言を出したり、条例改正をして、それが大量に好意的に報道され、また、マスメディアだけでなく、インターネットメディアなどでも高い評価を得ている。さも、ものすごくすてきなことがそのまちでは行われているような、そしてセクシャルマイノリティ支援が進んでいるかのような印象を打ち出すことに成功して、こういったインパクトを率直にどのように受けとめられたか、市長はどのようにお考えでしょうか。
市長の答弁
文京区や多摩市については、「性的自認等の文言が入っているということは、少し時代も進んできているのだ」というふうに認識をしました。
フジノの質問
今、市長には条例やその宣言についての御感想をいただいたのですが、もう一度、言い直させてください。
そういった宣言や条例が出されたことをマスメディア、それからいわゆるマイクロメディアがものすごく多く報じたのです。
例えばこれは東京新聞ですが、これだけ大きく取り上げる。
文京区、多摩市の条例についてなのですけれども、確かに「時代が変わった」と思います。
そしてセクシャルマイノリティについて、報道機関がこれだけ大きく取り上げるというのは、横須賀市が施策を始めたころには考えられなかったことです。
言い方は悪いのですが、こういうふうにうまく宣伝されたこと。
横須賀市はこれ以上のことをとても多くやっているにもかかわらず、そこまでいかずに、条例の文章が変わっただけ、あるいは宣言が出されただけのところのほうが大きく受けとめられていて、「当事者フレンドリーなまちだ」というふうに受けとめられている。
こういうことについてどういうふうにお考えになるかというのを伺いたいのです。
横須賀市は実際にはやっている。けれども、そこまでは知られていなくて、実際にはそこまでやっていないまちがものすごく全国的に高い関心を引きつけている。このことについてどうお考えか、教えてください。
市長の答弁
都市イメージの話と具体の政策の話というのは、まずは切り離して考えるべきものだというふうに思っています。
その上で、横須賀市として戦略的に高めていこうと考えている都市イメージの分野の事業であれば、そちらはそちらでやっていかなければいけないと。ただ単にやっていることがいいことだから取り上げられるということが指し示すべき道ではないというふうに思っています。
そういう意味では、ＬＧＢＴの皆さんに対する支援という取り組みは、市として実務優先でやってきていますので、市としての都市イメージの発信材料というのではなくて、実際の市民の皆さんでそうした人権が侵害されるような局面がないように、市としてこれからも取り組みを進めていきたいと思っています。
フジノの質問
市長の議論は全くそのとおりだと思います。都市イメージの戦略、それから具体的政策、これは切り離すべきだというふうに考えています。そこで今回、あえてというふうに文言を何回も入れさせていただきました。
その具体的政策というのはかなり進んでいると思います。
ただ、それが実際に行われていることが知られたならば、都市イメージも明らかに向上することがわかっている訳です。横須賀市は、多様な性のあり方をもともと市民性として日常的に受け入れているまちだというふうに思いますし、それが行政の取り組みでも出ていることが広く知られていくことで都市イメージが向上するというふうに思います。
前々回の質問でも申し上げましたが、今では『ゲイマーケティング』なんていう言葉もあって、購買力の高い方が多い。都市イメージの向上や観光集客の形で性的な多様性を保障する動きというのもある訳です。
僕は、この2つはこれまで切り離してきたのですが、前々回の質問ぐらいから、やや「一体化させて取り組んでいくべきなのではないか」というふうにも考えております。ぜひこれは今後の研究材料にしていただきたいというふうに考えています。
続いて、条例について伺います。
先ほど僕は、「現在の横須賀市の『男女共同参画推進条例』では、性自認や性的指向に基づく差別や偏見などの禁止というのは読み取れないのではないか」というふうに申し上げました。
市長は、人権課題として当然このことも含まれる『人権都市宣言』も出しているし、条例で読み取れるのだというふうにおっしゃいましたが、個別のテーマをそこに記述していくということでより条例が豊かになっていく。
そして当事者の方々は、自分たちもそこに含まれたのだということで、安心感を得られるということも望めると思います。
その意味で「条例改正は必要ではないか」というふうに思うのですが、改めてこの点についてお考えをお聞かせください。
市長の答弁
まず、このＬＧＢＴ支援の取り組みを『集客施策』として私はやるつもりはなくて、あくまで『人権施策』として取り組んでいきたいと思っています。
その上で条例というところですが、条例の中で、男女の性差による差別というものはやはりしていってはいけないという理念が書かれています。そういった意味では、性的マイノリティの皆さんに対する偏見や差別というものもあってはいけないと。
そういう理念は既に入っていると私は思っています。
フジノの質問
理念は確かに入っていると思います。
ただ、先ほど申し上げた『個別性』をそこに記すことで、その当事者の方々がみずからが行政からも認知される、そういうような効果があることも重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
最後に、自殺対策について確認をしてまいりたいと思います。
9月に前月比2倍になったということは、象徴的な意味合いで申し上げました。
過去の8月から9月の統計を全て見ていまして、今年のように2倍であった年もあれば、実は3倍以上になっている年もあります。
今回申し上げたかったのは、いくつか見直しをすべきではないかということです。
例えば今年、今までと違うのは、9月の街頭キャンペーンを1回だけに減らしてみました。これは初めてだと思います。そしてその1回というのも、雨の影響もあって、もしかしたら行なえなかったかもしれない。もしかしたら街頭キャンペーンが実際に啓発活動として有効で、その月の自殺犠牲者数に連動しているかもしれない。
こういった観点での施策の取り組み方は、今まではできていなかったのではないかというふうに思うのです。市長、この点はいかがでしょうか。
市長の答弁
街頭でのキャンペーンの回数と自殺で亡くなられる方の人数がどこまで関連しているかというのは、正直、今回1回にしたことだけをもって判断することは難しいのではないかと思います。
フジノの質問
おっしゃるとおりですが、これは象徴的な話で、街頭キャンペーン、それから今後、『よこすか心のホットライン』の戸別配布、さらには『自殺未遂者支援』など、さまざまな取り組みを横須賀市は行なってきました。
それらが効果が出たかどうかというのは、例えば10年間隔で見ていくのだというような気持ちで僕は今まで取り組んできましたけれども、本来は、その月その月の自殺者数の増減なども細かく見ていって、今すぐできる対策は今すぐ行うべき必要があるのではないか、対策を見直すべきなのではないかと思うのです。
いわゆるＰＤＣＡサイクルを自殺対策連絡会や保健所こころの健康係などでも行なっていくべきなのではないかというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
市長の答弁
施策の取り組みとして、ＰＤＣＡサイクルを念頭に置いて考える、あるいは予算の事業を提案していくということはあろうかというふうに思います。
ただ、事自殺というのは、御承知のとおり、さまざま要因がありますし、市としてのそういったパンフレットの配布そのものがブレーキになるかといったら、そうではなくて、そのパンフレットの中にある相談機関にしっかりとつながって初めてブレーキにもなっていくのではないかと思っています。
ですので、そういったパンフレットの配布それ自体が意味がないとは申し上げませんが、配布の回数を減らしたから人数がふえたとか、そういうふうなことは今の段階では余り想定していません。
特に9月、今年は8件だったのが、昨年は12件でした。昨年は（街頭キャンペーンを）6回ほど行っています。
ですので、その回数がそもそも連動するとは考えにくいのではないかなと思います。
フジノの質問
最後の質問になりますが、今、市長と僕は同じことを話していると思うのです。
どのような対策をとれば、どれだけ犠牲を減らせるかというのが、因果関係はっきりわからないのです。
けれども、これからそこも目指していかなければならないと。その意味で『心理学的剖検』にぜひ取り組んでいただきたい。
研究ではなくて、できるところから取り組んでいただきたい。
御遺族にアクセスするのが大変なのは百も承知です。けれども、実際には、ＮＰＯも心理学的剖検を行なって『自殺実態白書』という報告書も出しています。横須賀市の精神保健福祉相談員の方々にやってできないことは絶対にないというふうに思っています。
体制の見直しなども申し上げましたが、ぜひ1人でも多くの犠牲者の方々をこの4年間でさらに減らしていかれるように、一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ前向きに御検討していただければと思います。
最後に御所見をいただいて、質問を終わりたいと思います。
市長の答弁
『心理学的剖検』について御提案いただきましたが、遺族の方々へのアプローチというのは大変困難だというふうに私は現段階では思っていますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
当面は、自殺未遂者の皆さんとのかかわりの中から見えてくる情報等をしっかりと踏まえて、自殺対策を推進していきたいというふうに思っています。