藤野英明です。よろしくお願いします。
１．不妊治療への保険適用拡大によってかえって自己負担が激増する方や本人が望む治療を断念せざるをえない方を救済する為に、本市独自の助成制度を新設する必要性について
２０２２年度の診療報酬改定は不妊治療への保険適用が拡大される方針ですが、これをメディアは
「不妊治療は4月から保険適用で３割負担になる。さらに高額療養費制度を使えば１回の自己負担は約８万円に減る」
と良いことづくめのように報じました。
しかしこれはミスリードです。
実際は、国の不作為によって逆に自己負担がこれまで以上に激増する方や望んだ検査・治療を諦めざるをえない方が増える可能性が高いのです。
その原因は２つです。
第１に、保険適用拡大に不妊治療の特性が反映されなかったことです。
不妊治療の現場では、常に新しい検査・治療を採り入れて、患者ひとりひとりに適した治療法に変えながら進化してきた歴史があります。妊娠率をあげる為に医療機関ごとに積極的に新たな技術を実施してきたことから不妊治療は「オーダーメイド」と呼ばれてきました。
しかし、こうした現実は反映されず、現在実施されている検査・治療の全てが保険の対象にはなりませんでした。
中央社会保険医療協議会（以下、中医協）での議論にあたり、関連学会はあらゆる検査・治療を推奨度A・B・Cにランク分けしました。これを受けて中医協は、ランクA・Bの技術を「保険適用」とし、ランクCの技術は「保険の対象外」とする、ただし医療機関から申請があった場合は「先進医療」とする、との結論を出しました。
これにより、最低限度の基本的な技術のみが保険の対象になりました。
ランクCというと困難事例に対して行なう特殊医療のように聞こえますが、治療を受けたことのある方には馴染みのあるものです。
例えば、培養中の胚にダメージを与えずに継続的に観察できるエンブリオスコープというシステムや、子宮内膜を着床しやすく厚くするPRP療法など、現場では日常的に実施されてきた技術が全て保険対象外とされました。
こうした国の対応に、医療関係者は
「保険適用になった最低限度の技術だけでは妊娠・出産に至らない患者さんが多いのではないか」
「なかなか妊娠できずに、治療期間がさらに長期化してしまうのではないか」
と懸念しています。
第２に、我が国独自の混合診療禁止というルールの存在です。
我が国の医療費の支払い方法は複雑です。不妊治療を受ける方には４月から３種類の費用負担が混在することになります。
「保険対象の検査・治療」、「自費と保険を組み合わせて大丈夫な検査・治療」、「自費でしかできない検査・治療」です。
まず「保険適用された検査・治療」を受けた場合、自己負担は３割です。
次に「先進医療に指定された検査・治療」を受けた場合、全額が自己負担です。ただし先進医療は、保険適用された技術とも一緒に受けることが可能です。
最後に、保険適用にも先進医療にも指定されなかった検査・治療は「自由診療」と呼ばれ、全額自己負担です。この「自由診療」は保険適用の技術とは一緒に受けることができません。つまり同じ１日の中で、１つでも「自由診療（「自費による検査・治療」）」がある場合、他の治療が全て「保険対象」であっても、保険は使えず全額自己負担になります。
今後は医師が「実施が望ましい」と判断してもそれが保険対象外の技術の場合、全ての検査・治療が全額自己負担となり、かえって自己負担は激増します。
高額な支払いができない方はこれまで受けていた治療であっても諦めるしかありません。
追い打ちをかけるのが、助成制度の廃止です。
我が国では体外受精・顕微授精は１周期あたり平均約４０～７０万円で、年４～５回実施する方も多く、年間数百万円もの費用がかかっていました。
こうした経済的負担の厳しさを軽減する為に、これまで本市では特定不妊治療費助成事業を実施してきました。治療を受けた方は、申請すると１回あたり３０万円の助成金を本市から受け取ることができました。
しかし国は保険適用拡大と同時に不妊に悩む方への特定治療支援事業を廃止します。
これにより国から出ていた２分の１の財源が無くなる為、本市も助成制度を廃止する方針とのことです。
つまり「自己負担は８万円」どころか、保険の効く最低限度の検査・治療ではなかなか妊娠できずに治療がさらに長期化したり、全額自己負担に費用が激増したり、頼みの綱だった助成制度も廃止されてしまうのです。
こうしたケースはまれでは無いことから、中医協でも複数の委員から強い懸念が指摘されました。国会でも議論となりました。
保険適用拡大という方針そのものは正しかったものの、不妊治療の特殊性を無視し、混合診療の解禁についての議論も放置した、国による不作為としか言いようがありません。
国が問題を改善するまでの対処方法は、小児医療において全国の自治体が実施している小児医療費助成制度と同じく、自治体が独自に助成制度を設けるしかありません。
こうした事態は予測できたことから、鳥取県ではあらかじめ指定医療機関にヒアリングを行ない、保険の対象外となる検査・治療がどれだけ実施されているかを確認したところ、治療を受けている大半の県民があてはまることが判明しました。
これはどのまちでも、もちろん本市でも状況は同じだと僕は考えています。
鳥取県では負担が増えないように、独自の新たな助成制度を来年度予算案に計上しました。
具体的には、自由診療と保険診療を合わせて受けて全額自己負担となる場合には１回上限３０万円を助成します。また、先進医療と保険診療を合わせて受けた場合には１回上限５万円を助成します。
鳥取県の方針は当事者・医療関係者からとても高く評価されており、さらに京都府、佐賀県、兵庫県、山形県なども独自の助成を発表しました。
さて、上地市長は施政方針演説の中でこう述べました。
「理想とする人数の子どもを持たない理由として、経済的な負担を挙げられる方も多く、希望を叶えるための取り組みの強化が必要だ」
そんな上地市長だからこそ、赤ちゃんを望む市民のみなさまをどうか守っていただきたいのです。そこで伺います。
【質問１】
不妊治療への保険適用拡大によってむしろ自己負担が激増する方や本人が望む治療を断念せざるをえない方を救済する為に、本市独自の助成制度を新設すべきではないでしょうか。
２．コロナ禍での生活困窮への相談支援の為に日曜・連休・年末年始に実施してきた市役所開庁を２０２２年度も引き続き実施する必要性について
上地市長の英断により、昨年４月から本市では毎週日曜、大型連休、年末年始にも市役所をオープンして、コロナ禍で生活困窮に追い込まれた方々への相談支援に取り組んできました。
この１２月３０日と１月２日も市役所開庁日でした。
長年、僕自身が望んできたこととはいえ、年末年始も市役所が実際にオープンしている姿を目の当たりにして僕は深い感動をおぼえました。
出勤して頂いた部長、課長はじめ職員のみなさんには感謝の気持ちでいっぱいです。本当にありがとうございました。
さらに２月末からは福祉に特化したLINE相談「よこすか福祉LINE相談」もスタートし、本市の取り組みは多くの市民に安心を提供することができています。
しかし、現在もコロナ禍の収束はいまだ見通せません。はからずも生活困窮に追い込まれてしまう市民の方々は今後もおられるでしょう。
こうした状況を前に、今は本市の徹底した相談支援体制を緩めるべきではありません。
そこで市長に伺います。
【質問２】
今年度実施してきた日曜・連休・年末年始の市役所開庁は、２０２２年度も引き続き実施すべきではないでしょうか。
お答え下さい。
３．本市の自殺対策の弱みである子ども・若者・女性への支援を強化する為に民間団体にさらなる連携を要請する必要性について
市民のみなさまの命を守る為に、本市では２０１９～２０２３年度の５年を計画期間とする「横須賀市自殺対策計画」を策定し、全力で取り組んできました。
もちろん究極の目標はゼロですが、数値目標として２０２２年の自殺死亡率を人口１０万人あたり１４．９以下に削減することとしました。
つまり２０２２年はコロナ禍での自殺増加を防止する正念場であると同時に、計画の目標達成の為にさらに取り組みを強化すべき重要な年にあたります。
これまで担当課と僕は本市の対策について日常的に意見交換を繰り返してきましたが、コロナ以前から本市の対策の弱みの１つは「いくら対策を打っても若い世代には届かないこと」との共通認識を持ってきました。その為、計画の重点施策にも「子ども・若者向け自殺対策の推進」を位置づけました。
そこへコロナ禍がやってきました。
それまで減少傾向にあった本市の自殺による犠牲者が増加に転じてしまい、全国的な傾向と同じく、子ども・若者・女性の犠牲者増がみられました。まさに本市のセーフティネットの弱い部分がコロナ禍によって引き裂かれてしまったのです。
そこで子ども・若者・女性を相談につなげる新たな取り組みとして、２４時間３６５日無料匿名チャット相談を行なっているNPO法人あなたのいばしょに正式に依頼をして、昨年から本市公式サイトに「あなたのいばしょチャット相談」へのリンクを貼りました。
「あなたのいばしょチャット相談」は毎日全国から１日約７００件を超える相談がありますが、最短５秒で相談に応じるなど優れた取り組みです。また、緊急性が高い相談は、警察や児童相談所などの関係機関と連携して対応を続けています。
GIGAスクール構想で児童生徒に１人１台の端末が実現していますが、LINEを使用不可としている学校もある中で「あなたのいばしょチャット相談」には全ての端末からアクセスできる為、こどもたちも相談することができています。
この相談とのリンクには一定の効果はあるものの、担当課とはさらにきめ細やかな取り組みを強化すべく、「この全国規模の相談の中から本人の同意が得られた横須賀市民の方の情報を提供していただくことで、本市の生きる為の包括的な支援につなげられないだろうか」という問題意識を共有してきました。
そこで僕は、NPO法人あなたのいばしょの大空幸星理事長に率直にご相談したところ、この提案は実現可能であり、横須賀市から正式に依頼があればモデル的に連携できる旨のお返事をいただきました。実現すれば、命を守る為の取り組みをさらに前進させることができるはずです。
また、本市とつながりの深いもう１つの民間団体、NPO法人自殺対策支援センターライフリンクは、LINE相談「生きづらびっと」を運営していますが、１月に江戸川区、２月に座間市と「自殺対策SNS等相談事業における連携自治体事業に関する協定」を締結しました。
その内容は、ライフリンクが受けた相談のうち、本人同意を得られた場合にお住いの自治体と情報を共有して、自治体と共に課題解決に向けた包括的な支援を行なう、というものです。
まさに担当課と僕が実現を望んできた取り組みがすでにスタートしていました。
本市と関わりの深い２つの民間団体によるチャットやLINEによる相談と、本市の部局を超えた「生きる為の包括的な支援」がタッグを組むことができれば、今までアプローチできなかった世代やこれまで行政に支援を求めることが無かった方にも支援を提供できるようになるはずです。
子ども・若者・女性の命を守る為に、本市は民間団体との連携強化に乗り出すべきです。
そこで市長に伺います。
【質問３】
SNS等相談事業を行なう民間団体と連携して、相談者本人の同意が得られた場合に、団体から本市に情報提供していただき、本市からも「生きる為の包括的な支援」を提供できるように、ぜひ本市は取り組むべきではないでしょうか。
４．ヤングケアラー支援のさらなる取り組みの必要性について
ヤングケアラーとは、家族やきょうだいが病気や障がいなどで介助や見守りが必要な状態にある為に、買い物・料理・洗濯などの家事、着替えや移動の手伝いなどのケア、話を聞いたり慰めるなどの情緒面のサポート、家計を支える為のアルバイトなどの労働などを日常的に担っている１８歳未満のこども、とされています。
あまりにも早い時期から役割を担い、負担が過度で、長期にわたっていることで、そのこどもの人間関係や勉強や進路などに制限が出てしまい、その制限がこどもの成長や発達に影響を及ぼし、こどもとしての権利が守られない状態になっていることが強く問題視されています。
「誰もひとりにさせないまち」の実現を目指す上地市長のもとで一刻も早く支援の仕組みを作るべきです。
（１）ヤングケアラー認知度向上の集中取り組み期間の初年度にあたる2022年度、横須賀市はどのような取り組みを行なうのか
本人がその負担に疑問を持つことなく過ごしてしまうこともあって表面化しにくく、家族のことを知られたくないという気持ちから他人に相談することも少なく、さらに社会全体の認知度も低いのが現状です。
そこで２０２２～２０２４年度の３年間を政府はヤングケアラー認知度向上の「集中取り組み期間」と定めました。
来年度、本市もこども自身と周囲の大人にヤングケアラーへの理解と認知度を上げる為に取り組むべきです。
啓発活動、相談・支援窓口の周知、当事者活動への支援、地域の大人の理解を深める為の民生委員児童委員や医療・福祉関係者、教職員、市民団体などへの研修なども必要です。そこで伺います。
【質問４】
ヤングケアラー認知度向上の集中取り組み期間の初年度にあたる２０２２年度、本市は具体的にどのような取り組みを行なうのでしょうか。
（２）ヤングケアラーの担当課を変更すべきではないか
現在、ヤングケアラーの担当部署は児童相談所とされています。
そこで僕は現場にこれまでの相談実績を伺いましたが、当該児童に虐待が無い限りは、児童相談所への相談は全く無かったとのことでした。地域の大人だけでなく医療・福祉関係者にも児童相談所イコール虐待というイメージが定着してしまっている為だと思われます。
ヤングケアラーはこどもの権利は損なわれていても必ずしも虐待を受けている訳ではありません。その為、存在を把握しても児童相談所には連絡しないというパターンができてしまった。これは改善すべきです。
ヤングケアラーへの支援は急務です。その為、担当を児童相談所から変更すべきです。
そもそもケアラーという性質上、当該児童の家族は必ず福祉・介護・医療などと接点があります。
そこでヤングケアラーの担当部署は、世代も、課題も、縦割りも廃した福祉の総合相談を担っている地域福祉課に変更すべきだと僕は考えています。
地域福祉課では日頃から保健・医療・福祉・介護・教育など部局を超えた調整を行なっているので、ヤングケアラーの存在を把握した方々からの連絡を受ける窓口としてとても分かりやすいです。
また、ヤングケアラーへの支援は市役所内外の関係機関との連絡調整が必要ですが、地域福祉課では日頃から官民連携、具体的には医療機関、福祉・介護サービス事業所、教育現場のスクールソーシャルワーカー、民生委員児童委員、こども食堂・フードバンクなどの市民団体などとの連携も行なっています。
こうした理由から僕は地域福祉課がその任務に最適ではないかと考えています。そこで市長に伺います。
【質問５】
ヤングケアラーへの支援が急務な中、その担当課を変更する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
（３）ヤングケアラーを把握した際、本市にご連絡をいただくように周知を徹底すべきではないか
これまでヤングケアラーの把握をもっぱら学校現場に求める議会質疑が多くありましたが、ヤングケアラーとの接点は学校だけではありません。
新年度から保健師を地区担当制にする改革がスタートし、以前はできなかった取り組みへの期待が高まっています。
例えば、ケアが必要な方のお宅に保健師がアウトリーチをした際にヤングケアラーを把握した場合、ご本人の支援に加えて、ヤングケアラーであるこどもの支援にもつなぐ役割が期待されます。さらに、医療・福祉関係者の方々も早くからヤングケアラーの存在を認識しています。
これまでも往診や訪問などでケアの必要な方のお宅を訪れた際にヤングケアラーの存在に気付いて支援が必要だと感じたが、市のどこへ相談すれば良いのか分からない、との相談を僕はしばしば受けてきました。
さて４月の診療報酬改定によって、医療機関がヤングケアラーを自治体の相談・支援窓口に連絡した場合に加算を算定できるようになる方針です。
まさに２０２２年度は、ヤングケアラーの早期発見と適切な支援につなげる為の大切なスタートの年になるのです。そこで市長に伺います。
【質問６】
医療・福祉関係者はヤングケアラーの存在を把握する上で不可欠な存在であることから、ヤングケアラーを把握した際にはぜひ本市にご連絡をいただくように周知を徹底していただきたいのですが、いかがでしょうか。
同じく、地域での細やかな活動をして下さっている民生委員・児童委員をはじめ、こども会・町内会・自治会、こども食堂・地域食堂やフードバンクなどの活動をして下さっている地域の大人たちも、ヤングケアラーを把握する機会が多くあります。そこで伺います。
【質問７】
民生委員・児童委員や地域の大人たちがヤングケアラーを把握した際、本市にご連絡をいただくようにぜひ周知を徹底していただきたいのですが、いかがでしょうか。
（４）ヤングケアラー支援条例の策定に向けて検討を始めるべきではないか
現場レベルでは、すでに複数の部局がヤングケアラーを支援した事例があるものの、本市ではまだ包括的なヤングケアラー支援の実施は道半ばだと感じています。
あらゆる部局の支援事例を医療・福祉・介護・教育関係者と市民とが共有し、本市全体でヤングケアラーに対してどのような体制でどのようなメニューでこどもの権利を守りこどもらしい生活を送っていく支援ができるのかを明確に事務局を定めて議論すべきです。
そして市役所内外の関係機関で様々な施策を体系化し、予算を組んで取り組みを加速化するには、やはり根拠となる条例が必要です。
関係機関と地域社会を巻き込む条例策定のプロセスそのものが広く市民全体の理解と協力を求める上でも効果的だと僕は考えています。そこで市長に伺います。
【質問８】
ヤングケアラー支援条例の制定に向けて検討を始めるべきではないでしょうか。
以上で1問目を終わります。再質問は一問一答方式で行ないます。
市長の答弁
まず、不妊治療の助成制度についてです。
本市においてお子さんを産み育てたいと願う方々のお気持ちには、できる限り寄り添っていきたいと考えています。
現在国が示している保険適用となる治療だけでは、なかなかお子さんを授かることができないことが懸念されることや、保険適用外の治療においては経済的な負担が大きく、治療を断念される方が増えることも予想されるところです。
保険適用となる治療の範囲については、国から正式に示されておりませんので、まずはその内容をしっかり確認します。
その上で、今回の保険適用導入により治療を断念するようなことが現実にあるならば、制度改善について国に要望していきたいと考えます。
不妊治療の助成について財政負担も大きい為、藤野議員ご指摘のとおり本来は県で支援すべきと考えますが、現在のところ支援の動きがないことから、制度が改善されるまでの間、本市として支援する仕組みをつくりたいと考えます。
次に、休日開庁についてです。
コロナ禍が継続している中、日々の生活に不安を感じている方も多くいらっしゃると思います。
市民のみなさんが不安を感じたり困った時に、すぐ相談できる窓口があることが重要との思いから、休日開庁の取組を始めました。
特に、生活困窮の御相談については緊急を要する方もいらっしゃいますので、引き続き実施いたします。
次に、自殺対策についてです。
ＳＮＳ等相談事業を行なう民間団体との連携について、非常に有意義な提案をいただき感謝をしています。
藤野議員がおっしゃるとおり、令和２年は、これまで減少傾向にあった自殺による犠牲者が増加に転じてしまい、大変心を痛めているところです。
勇気を出して相談していただいた人の声を支援につなげることはとても大事であるとともに、課題でもあります。
ＳＮＳ等は、自殺者数が増えた若者や女性を相談につなげるとても有効なツールです。先進自治体とも連携をしながら、できることは積極的に取り組んでいこうと考えています。
次に、ヤングケアラー認知度向上の取組についてです。
家庭や周囲の状況等により、自己実現の難しい、また子どもとしての権利が守られていないヤングケアラーの支援については、市としても、きちんと取り組むべきと認識しています。
ご指摘のとおり、ヤングケアラーに対する認知度はまだまだ低いと思いますので、まずは民生委員・児童委員の研修会や横須賀市こども家庭地域対策ネットワーク会議、そして小中学校校長会などへ職員が直接出向いて、周知啓発を図ってまいります。
次に、ヤングケアラーの担当課についてです。
ヤングケアラーとは、きょうだい間の世話や家族の介護など、本来大人が担うべきケアの責任を子どもが担っている状態である為に、一般的にネグレクトや心理的虐待の一つとされており、本市としても、一義的には児童相談所の業務であると捉えています。
このことから、ヤングケアラーを見つけた際は児童相談所が窓口とはなりますが、議員ご提案の福祉の総合相談窓口である地域福祉課とも当然連携し、必要な支援につなげるなど対応してまいります。
次に、ヤングケアラーを把握した際の連絡について、２問合わせてお答えをいたします。
ヤングケアラーを把握した関係機関や大人がどこに相談したら良いか分からず、その結果、支援につながらないことが無いよう、各種研修会や会議、または町内会・自治会の回覧板などを活用し、市に連絡をいただくよう周知徹底してまいります。
その際の連絡先は、児童相談所をはじめとしたこども家庭支援センターや、当該児童の家族と様々な接点を持つ地域福祉課を併せて案内をいたします。
次に、ヤングケアラー支援条例についてです。
令和２年に埼玉県が埼玉県ケアラー支援条例を制定して以降、幾つかの自治体が同様の条例を制定しているのは承知しています。
現在、市議会において協議されている横須賀市子どもの権利を守る条例の中に、児童虐待等に関する規定も盛り込まれると聞いていますので、その条例内容の進行管理と併せて、ヤングケアラー条例策定の必要性をぜひ検討していきたいと思います。
〜再質問は後日掲載します〜