藤野英明です。よろしくお願いします。
１．３６５日対応の相談支援体制の実現を目指して取り組みを検討する必要性について
本市は２０２１年度から毎週日曜日、大型連休、年末年始などの休日に市役所ほっとかんをオープンし、生活に困難を抱えている方々の相談支援、食料などの提供、生活保護の申請の受理に取り組んできました（この取り組みを以下、休日開庁と呼びます）。
一部の自治体では繁忙期だけ土日に一般的な窓口だけオープンしていますが、本市の休日開庁はお困りの方の為に必要な支援を行うべくオープンしている全国でも稀有な取り組みです。
特に、生活保護の申請受理まで実施している自治体は、本市の他にはほぼ存在しません。
その為、生活困窮の支援に取り組む民間団体から、またSNS上でも全国から本市は評価されています。
当初、休日開庁は「コロナ禍での生活困窮と自殺の増加への対策」という課題からスタートしました。
しかし、今後は「誰もひとりにさせないまちを実現する為に３６５日のきめ細かなセーフティネットを提供する」という、より大きな視点で取り組むべく、新たな検討が必要だと僕は考えています。
（１）休日開庁の取り組みを来年度も継続する必要性について
コロナ禍も物価高騰も完全な収束はいまだ見通せないことなどから、休日開庁のニーズは引き続き高いと考えています。そこで伺います。
【質問１】
現在の休日開庁の取り組みを来年度も継続して実施すべきではないでしょうか。
（２）来年度の休日開庁の実施に際して、曜日や時間帯などを再検討する必要性について
休日開庁の相談実績を平日と比較すると、残念ながら低いと言わざるをえません。
さらに利用しやすくする為の工夫が必要です。
【質問２】
そこで、現在の日曜・午後のみ、という曜日・時間帯の設定について再度検討すべきではないでしょうか。
（３）休日開庁における生活困窮への相談支援体制を、新たに行政センターも含む全市で展開し、かつ保健・医療・福祉の総合相談として対応できる体制を検討する必要性について
現在の「本庁」での「生活支援課と生活福祉課の２課」による「生活困窮への相談支援体制」では、限定的な対応しかできません。
人のお困り事やお悩み事には複雑かつ多様な背景が存在していて、生活困窮というアプローチだけでなく、その背景に応じた多面的な支援が必要なものです。
つまり保健・医療・福祉の総合相談を受けられることこそ望ましいと僕は考えています。そこで伺います。
【質問３】
休日開庁を生活困窮への相談支援体制から保健・医療・福祉の総合相談として対応できるように検討すべきではないでしょうか。
また、街頭で休日開庁をお知らせしてきた中で、本庁地区以外にお住まいの方から「わざわざ市役所まで行かずに身近な行政センターで相談したい」とご指摘もいただきました。
来年度から地域生活相談が全ての行政センターへと拡大されますが、休日開庁についてもほっとかん、つまり本庁だけでなく、地域の行政センターでも実施できれば、市民の方の大きな助けになるはずです。
【質問４】
休日開庁を本庁だけでなく行政センターも含む全市展開できないか、検討すべきではないでしょうか。
（４）よこすか福祉ＬＩＮＥ相談を休日も返信できるように、休日開庁の体制拡大とあわせて検討する必要性について
２４時間３６５日いつでもやりとりできるＳＮＳの強みを活かした相談の新たなチャンネルである「よこすか福祉ＬＩＮＥ相談」は、スタート以来、登録者も多く、高い評価を受けてきました。
一方で、閉庁時間帯や土日祝日は返信をしておらず翌営業日の対応となっている点は改善すべき課題です。
仮に、休日開庁を保健・医療・福祉の総合相談体制に拡大できるとすれば、窓口・電話対応と同時に、よこすか福祉ＬＩＮＥ相談に寄せられた相談に返信が可能になるはずです。そこで伺います。
【質問５】
よこすか福祉ＬＩＮＥ相談を休日も返信できるように、休日開庁の体制拡大とあわせて検討すべきではない
でしょうか。
２．第２期横須賀市自殺対策計画の策定に際してさらにきめ細かな対策と意欲的な目標設定を検討する必要性について
我が国では大規模災害や新興感染症など社会の激変が起こると、自殺の犠牲者が増加する傾向があります。
一方、社会の変化によって自殺の増減しない国もあり、本市は社会の激変に左右されない自殺対策の推進を目指してきました。
３年におよぶコロナ禍の初年度、本市では全国と同様に自殺の犠牲者数が増加してしまいました。
しかしその後の２年間は、全国的な傾向とは異なり、本市は２年連続で過去最少近くまで自殺犠牲者数が減少しました。
これは全国や県内他都市と較べても明らかに異なる傾向です。来年度以降もこうした成果をあげ続けて、「たとえ社会に激変が起こっても本市に暮らしていれば自殺へ追い込まれない」と言えるまちにしたいです。
そんな本市が第２期自殺対策計画を来年度策定するにあたっては、これまでの取り組みにさらに新たな視点を加えて対策を充実させるとともに、意欲的な目標値を設定すべきだと僕は考えています。
（１）あえて「男性向け相談」と銘打った相談窓口の設置を検討する必要性について
「予算の概要」によると、第２期自殺対策計画の策定にあたって本市は、コロナ禍で全国的に自殺の犠牲者数が増加した若者と女性への対策をさらに推進・強化する方針を打ち出しています。
僕はこの方針に加えて、ジェンダー平等という概念が無かった時代に育った中高年以上の男性をはじめ、つらさや苦しさを誰にも相談できない男性を相談につなげるという視点を新たに検討していただきたいと提案します。
自殺の犠牲者を分析すると、本市でも全国でも中高年以上の男性は既遂率がとても高いです。
「男は強くなければならない」「男は弱さを見せてはならない」と教えられて育った中高年以上の男性は、誰にも相談しません。
現在、国は孤独・孤立対策の新たな法案を準備していますが、来年度からは男性への相談支援も強化する方針です。
内閣府によると男性専用の相談窓口は２０２２年３月現在で３７都道府県の７９ヶ所とのことですが、その後も全国で男性専用の相談窓口が急速に増えています。
そもそも相談窓口といえば「全ての人」を対象にしている訳ですが、あえて「男性向け」「女性向け」「LGBTｓ向け」などと銘打つことで、対象となった方々に自分は相談しても良いのだと意識してもらう効果があります。
例えば「男の料理教室」と銘打つことで、料理の苦手な自分が参加しても良いと感じる効果を男性に与えることができます。
同じように、他都市で実践されている「男性介護者のつどい」や「男性向け性暴力被害の相談窓口」なども、自分が相談しても良いのだと感じさせる効果を持っています。
そこで本市においても、既存のあらゆる相談窓口に、あえて「男性向けの相談窓口」と銘打つことで男性の相談しづらさを減らして支援につなげられないかを検討すべきです。そこで伺います。
【質問６】
第２期自殺対策計画の策定にあわせて、また孤独・孤立対策、重層的支援体制整備の検討の枠組みなどの中で、あえて「男性向け相談」と銘打った相談窓口の設置を検討すべきではないでしょうか。
（２）まずは福祉の総合相談窓口で「男性向け相談の日」を試行的に実施する必要性について
２０２４年度から５年間の計画を来年度１年かけて作っている間にも、支援の必要な男性へ早急にアプローチする必要があります。
そこで、あらゆる相談の中で最もニーズの多い福祉分野において、福祉の総合相談で「男性向け相談の日」を早急に試行することを提案します。
既存の相談体制の中でまず週１日程度を男性向け相談の日として、男性相談員が相談を担当するなどの取り組みからスタートして、ニーズが高いようであれば拡大していくなどが有効だと思います。
【質問７】
来年度まずは福祉の総合相談窓口で「男性向け相談の日」を試行的に実施すべきではないでしょうか。
（３）コロナ禍でも２年連続で自殺犠牲者数を減少させることができた本市として、第２期計画の目標値をさらに意欲的なものとする必要性について
暫定値であるものの、昨年の自殺犠牲者数は一昨年並みとなり、本市はコロナ禍にあっても自殺犠牲者数を過去最少近くまで減少させることができた極めて稀な自治体となりました。
そして来年度に計画最終年度を迎える第１期自殺対策計画ですが、当初は「高いハードルを設定した」と言われた数値目標も達成できる見込みです。
【質問８】
そこで第２期自殺対策計画の数値目標を設定するにあたっては、究極の目標である自殺者ゼロをめざして、第１期計画の基準から自殺死亡率を最低でも３０％以上削減することを掲げるべきです。
３０％以上の削減は率直に高い目標値ですが、本市の取り組みをさらに加速させる為にはあえて高い目標を掲げることも必要だと考えますが、市長の考えをお聞かせ下さい。
３．これまでの方針を転換して、来年度は本市単独でのファミリーシップ制度導入をめざす必要性について
本市はいわゆる性的な多様性の保障に積極的に取り組んできたことが全国から高く評価されています。
けれどもこの２年間、残念ながら全く前進していない取り組みが、ファミリーシップ制度の導入です。
僕は２０２１年３月定例議会でパートナーシップ宣誓証明書制度の発展形ともいうべきファミリーシップ制度の導入を提案しました。
それを受けて担当課は、先行自治体へのヒアリングを行った結果、パートナーシップ制度の自治体間連携をしている全ての自治体が同時にファミリーシップ制度を導入することが望ましい、と判断しました。
そして、現在に至るまで本市は連携をしている自治体に働きかけてきたのですが、残念ながら合意できていません。
実際は、本市がファミリーシップ制度を導入した場合に保障される事柄はすでにほぼ実現されています。
けれどもそれらをあえて制度に位置づけることで、パートナーと一緒に家族として暮らしているこどもを可能な限り法的な家族と同等の扱いとすることをめざす、多様な家族のあり方を自治体として応援していく姿勢が明確に打ち出されることになるのです。
したがって「誰もひとりにさせないまち」をめざす本市としてファミリーシップ制度への発展は必須の取り組みです。
そこで、この２年間の方針を転換して、本市単独でのファミリーシップ制度導入をめざすべきです。
かつて本市が牽引役となってパートナーシップ制度が県内全域に広まったように、ファミリーシップ制度もまず本市が単独で実施していくことが結果的に連携自治体での導入にも必ずつながるはずです。
何よりも本市に暮らすLGBTs当事者のみなさんが一刻も早く毎日を安心して暮らせる取り組みを進めていくことこそが、本市には求められています。
【質問９】
これまでの方針を転換して、来年度は本市単独でのファミリーシップ制度導入をめざしていくべきではないでしょうか。
４．本市の既存の母子保健施策を、流産や死産を経験した女性等へのきめ細かな心理社会的支援等に関する視点から見直し、さらに取り組みを進める必要性について
本市は全国に先駆けてペリネイタル・ロス（流産、死産、新生児死など周産期にこどもを亡くすこと）のグリーフケアに積極的に取り組んできました。
特に、臨床心理士によるエンジェル・サポート事業、国内初のベイビー・ロス・アウェアネス・ウィークの取り組みは全国から評価されています。
しかし、不十分な点がまだあります。
２０２１年５月の厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知「流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」（以下、通知と略）では、母子保健法の「妊産婦」「出産」の中には流産や死産を経験した女性が含まれており、各種母子保健施策の実施の際には支援の対象であると明確に記載しきめ細かな支援を行なうように自治体に求めています。
この通知が実践されていない取り組みがあります。
これまで、赤ちゃんを亡くしたご家族の為に真摯に取り組みを進めてきた本市として、早急に見直して来年度は実践していくべきです。
（１）本市の各種母子保健施策の対象には流産や死産を経験した女性が含まれておりすでに取り組みが行われていることを明言する必要性について
赤ちゃんを亡くしたご家族と意見交換をしていると、自分が受けられる支援も知らず、本市が通知に基づいた取り組みを行っていることも全く知られていません。
そこでまず市長から公の場である本会議の場で、市内に暮らす赤ちゃんを亡くしたご家族に向けてぜひお伝えしていただきたいのです。
【質問１０】
本市の各種母子保健施策の対象には流産や死産を経験した女性が含まれており、すでに取り組みをスタートしていることを改めて明言していただけないでしょうか。
（２）これまで利用実績がゼロの、流産や死産を経験した女性に対する本市の産後ケア事業を改善する必要性について
通知では、産後ケア事業の対象には、産後に心身の不調を抱える流産や死産を経験した女性が含まれると明言しています。
また、精神的負荷を感じさせないようアウトリーチ型を活用する等の適切な配慮を求めています。
すでに本市ではまさに通知のとおりに、訪問型の支援を実施していますが、現在まで利用実績はゼロです。
しかしそれも当然で、産後ケア事業を周知し利用を促す本市ホームページや産後ケア事業案内チラシや冊子「子育てガイド」をはじめ、妊娠した女性が目にするあらゆる広報物には、流産や死産を経験した女性が対象に含まれることが全く記されていないのです。これでは自分が利用できるとは誰も思いません。
【質問１１】
本市のホームページや冊子などの広報物の記述を早急に改めるべきですが、いかがでしょうか。
【質問１２】
また、妊娠した市民の方が利用している産科クリニックや病院や助産院に、流産や死産の場合にも産後ケア事業がご利用いただけることを周知するとともに、当事者にご利用を促していただくように依頼すべきではないでしょうか。
（３）これまで利用実績が極めて少ない、流産や死産を経験した女性に対する本市の産婦健康診査事業を改善する必要性について
産後ケア事業と全く同じことが、産婦健康診査事業においても起こっています。
当然ながら産婦健診の対象に流産や死産を経験した女性も含まれており、本市は取り組みを行なっていますが、これまでの利用実績は極めて低いです。
その実績も、ペリネイタル・ロスに深い理解のある県立こども医療センターにおいて死産を経験した女性がドクターに勧められて産婦健診を利用した数件のみで、つまり実際には、ほとんど利用されていません。
産婦健診についても本市ホームページや冊子などに流産や死産を経験した女性が対象に含まれるとの記述が全く無いからです。
【質問１３】
本市のホームページや冊子などの広報物をはじめ、母子健康手帳と一緒にお渡ししている妊婦健診・産婦健診の補助券の説明などの記述を早急に改めるべきですが、いかがでしょうか。
【質問１４】
また、本市の妊婦健診・産婦健診の補助券が使える市内外の産科クリニック、病院、助産院に、改めて流産や死産を経験した女性が産婦健診の対象に含まれることをお伝えして、産婦健診がご利用いただけることを周知するとともに、当事者にご利用を促していただくよう依頼すべきではないでしょうか。
（４）流産や死産を経験した女性等が利用できる制度や取り組みを一覧できるように各種広報物に独立したコーナーを設ける必要性について
２つの事業の情報提供・情報発信の問題点を指摘しました。これは、妊娠した女性のおよそ６人に１人は流産や死産を経験している現実から、あえて全ての妊婦とご家族にいざという時の情報として知っていただきたいとの思いからの提案でした。
一方、実際に流産や死産を経験した女性等は、個別の事業のページを読むことはまずありません。
そうではなくて「流産」や「死産」という単語と自治体名でインターネットを検索して情報を探すことがほとんどです。
しかし現在の本市ホームページには流産や死産を経験した女性等が受けられる支援や制度を一覧できるコーナーはありません。妊娠届を出した全ての方が受け取る冊子「子育てガイド」においても同様です。
これに対して厚生労働省や先進的な取り組みをしている自治体では、必ずホームページに「流産や死産をされた方へ」と直接呼びかけるコーナーを設けています。
きめ細かな本市の心理社会的な支援につながることができるように、本市でも同様の情報発信を実施すべきです。
【質問１５】
ホームページについては可能な限り早い時期に、「子育てガイド」については来年度以降の対応可能な年度に、流産や死産を経験した女性等が利用できる支援や制度を一覧できるコーナーを設けるべきではないでしょうか。
（５）死産届受理の担当課と各種母子保健の担当課が死産情報を共有できるよう検討する必要性について
通知では、流産や死産後に心理的な負担を抱えている方々のもとに、市町村から、こどもが出生したことを前提とした母子保健サービスの連絡が届いてさらに当事者を深く傷つけてしまっている現状をとりあげています。
そうしたことを防ぐ為に、市町村の死産届を受理する担当課と母子保健担当の各課の間で誰が死産を経験した母親であるか必要な情報を共有することで、適切な心理社会的な支援が行われるように通知では依頼しています。
【質問１６】
本市では長年この問題について検討してきましたが、情報の共有の実現をぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（６）感情表出や他者に相談ができない父親のペリネイタル・ロスへのグリーフケアに積極的に取り組む必要性について
ペリネイタル・ロスのグリーフケアは、当然ながら父親に対しても必要です。
しかし先の質問でも取り上げたとおり、我が国では一般的に「父親は社会的に強くあらねばならない」と育てられており、悲しみを表出すると弱い人間だと思われることに抵抗感を抱く男性がとても多いです。
母親と同じく喪失に傷ついていながらその感情を表に出さず他者に相談もできない状況を放置すれば、深刻なうつ状態など精神疾患にもつながりかねません。
そこで、父親に対しては、まず「そもそも相談の対象である」ということを積極的にお伝えすることから取り組む必要があります。
【質問１７】
本市のエンジェルサポート事業をおしらせする各種広報物をはじめ、先の質問で提案した、流産や死産を経験した方の利用できる制度や支援の一覧において、父親も支援が必要な存在であることを明記すべきではないでしょうか。
ジェンダーバイアスが今も強い我が国では、いくら情報発信をしても父親の側から相談につながろうとしない方も多いはずです。
そこで、本市の側から父親にアプローチして「あなたもグリーフケアの取り組みをぜひ受けてほしい」と伝える必要があると僕は考えています。
死産情報が共有できた際には、受けられる支援の一覧などを送付する、保健師が訪問するなど、ぜひ取り組んでほしいです。そこで伺います。
【質問１８】
父親に本市からアプローチできる手段をぜひ検討していただけないでしょうか。
（７）当事者が安心して語りあえる集いを本市が主催して定期的に開催する必要性について
病気や障がいなどをはじめあらゆる分野において、同じ事態に直面した当事者同士が集まって語りあうことで、ともに励まされたり、悲しみが和らいだりすることから、当事者活動はとても有効で重要です。
通知でも当事者団体や自助グループによるピア活動等を支援するよう市町村に求めています。
流産や死産を経験した女性、そのパートナー、きょうだい等が安心してつどい、当事者同士で語り合える場の持つ力は大きく、本市にも絶対に必要です。
ただし、僕自身あらゆる当事者活動に参画してきましたが、流産や死産を経験した方々、いわゆる天使ママ、天使パパの当事者会は行政のサポートが必要だと考えています。
ご自身が赤ちゃんを亡くした悲嘆から抜け出せないままに会を主催して、他の方の悲しみを受け止めて背負ってしまい、より深刻な精神状態に陥ってしまう姿を目の当たりにしてきました。
本市においても当事者の方によって「天使ママの会よこすか」が開催されてきましたが、２０２０年に活動を停止し、その後、再開のめどはたっていません。全国をみても、大学や病院がバックアップしている会は継続していますが、個人が主体の活動は継続が難しいところも多くあります。
僕は自殺対策の取り組みの中で、本市主催で自死遺族の方が集い、語り合える場を設けることを提案し、２００７年から現在まで継続されています。
現在は全国団体に委託をしていますが、当初はこの団体も発足しておらず、本市が主体となって集いを定期的に開催してきました。
このように、まずは本市が主体となって、例えば保健師がファシリテーターになって参加者が安心してそこに集えるような形で語り合える集いをスタートすることが望ましいと僕は考えています。そこで伺います。
【質問１９】
流産や死産を経験した女性等が安心して語り合える集いを本市が主催して定期的に開催すべきではないでしょうか。
市長の答弁
【答弁１】
まず、休日開庁についてです。
これまでも福祉の相談窓口としてほっとかんを開設し、困った時に休日に相談できる体制を充実させてまいりました。
ほっとかんで実施している日曜日の生活困窮相談につきましては、平日に相談に来ることができない市民の生活を守る重要な役割を担っており、来年度も継続して実施してまいります。
【答弁２】
次に、再検討についてです。
市民の方にとって行政サービスを利用しやすくすることは、非常に大切であると考えています。
様々な曜日や時間帯で生活困窮相談等を実施してほしいというニーズがあることは当然に推測できるので、どのような実施方法の工夫ができるか検討していきたいと思います。
【答弁３】
次に、休日開庁と行政センターに関する相談支援体制についてです。
休日の生活困窮相談を行政センターにおいて実施する為には、人員の確保に加え、システムを各行政センターに配備しなければならないなどハード面での課題もあります。
また保健・医療・福祉の総合相談には介護・障がい・困窮・保険など関連する庁内各課の連携が必須であり、それ相応の体制を組まないと、結果として平日に改めて来庁いただくことになりかねず、相談者の期待に応えることができない可能性があります。
これらの課題を一気に解決することは難しくて、とりわけ行政センターではクリアすべき課題が多い為に、まずは本庁において、例えば予約制による時間外の相談などどのような対応が可能か民生局内で検討してまいります。
【答弁４】
ＬＩＮＥ相談についてです。
よこすか福祉ＬＩＮＥ相談の対応についても庁内関連各課との連携が必要であり、窓口相談の拡充対応と合わせて民生局内で検討して参ります。
【答弁５】
次に、男性向け相談について２問あわせてお答えをいたします。
あえて『男性向け相談』などと銘打つことの意味合いは非常に大きいことになると思います。
計画等の作成においては、どのように男性が抱える課題を位置続けるか検討してまいります。
『男性向け相談の日』を設けることで、女性がその日に、男性がそれ以外の日に相談しにくくなるなど誤解を招く恐れもあると思います。
『男性介護者の集い』などといった具体的なイメージが持てるような相談の場やネーミングも考えて、実施していきたいと思います。
【答弁６】
次に自殺対策計画についてです。
私も議員と同じく、誰もが自殺に追い込まれる事のない社会の実現を目指しています。
しかしコロナ禍でもあり、全国的に自殺者数が増加に転じ、いまだに高止まりしています。
本市においても令和２年に自殺者が増加しましたが、全庁をあげて自殺対策に取り組んだ結果、令和３年には大幅に減少したところです。
第２期自殺対策計画においても、高い目標を掲げ自殺対策に取り組んでまいりたいと思います。
【答弁７】
次に、ファミリーシップ制度についてです。
私には、多様性を認め合う社会を実現することで,
この横須賀からあらゆる差別、そして偏見をなくしたいという強い想いがあります。
多様な家族のあり方を市が公に認め応援することは様々な方たちの生きづらさの解消につながり、ファミリーシップ制度の導入には大きな意義があると思っています。
これまで近隣の自治体との連携による制度導入がより望ましいと考え働きかけを行なってきたところではありますが、各自治体の様々な事情があって、現在まで合意に至ってないのは事実であります。
現在、本市単独での導入に向けて行政サービスに与える影響やこどもの意思の確認、対象とする家族の範囲など、制度の導入にかかる課題を整理していますので、検討を進めていきたいと思います。
【答弁８】
次に、流産や死産を経験した女性の母子保健施策についてです。
本市の母子保健施策の対象には、当然ながら流産や死産を経験された方も含まれており、そうした認識のもとで各種施策に取り組んでいますが
流産や死産を経験された方が各種施策を利用するにあたり十分な周知ができておらず、その点が課題であると考えています。
令和元年度からはエンジェル・サポート事業にも取り組んでいますが、施策の認知度にはまだ課題があると思われますので、引き続きさらなる周知にぜひ努めていきたいと思います。
【答弁９】
次に、産後ケア事業についてです。
議員おっしゃるとおり、流産、死産を経験された方に対する精神的・身体的肉体的ケアは重要であると私も考えます。
流産、死産を経験された方も産後ケア事業を利用できることが分かるよう、早急に周知方法を改善をします。
【答弁１０】
次に、周知についてです。
流産、死産を経験した方にお知らせする手段として、当事者に直接関わる病院等から周知や利用の促進は非常に有効と考えますので、病院等に対して協力を依頼していきます。
【答弁１１】
次に産婦健康診査についてです。
議員がおっしゃるように、流産や死産を経験された方も補助券の対象となりますが、周知が十分でないのも事実です。
冊子や補助券については、流産や死産を経験された方では無く妊娠されたばかりの方もご覧になることから
記載をするにあたっては、様々な留意や配慮、工夫が必要であると考えます。
まずは市のホームページに、死産や流産を経験された方にご覧を頂くページを充実させて、そこに補助券についても分かりやすく掲載することから対応してまいりたいと思います。
【答弁１２】
次に、周知についてです。
先ほども申し上げた通り、流産や死産を経験された方が補助券が利用できることの周知は十分で無いと認識していますので
改めて市内外の医療機関に対し周知していきたいと考えます。
【答弁１３】
次に、独立したコーナーを設けることについてです。
議員のご指摘のとおり、流産や死産を経験された方が利用できる各種施策の周知については不十分なところもあり、さらなる工夫が必要であることを再認識したところです。
ホームページや『子育てガイド』に支援や制度を分かりやすく掲載することは当然のことであると思いますので
できるだけ早い段階で掲載できるよう、庁内で連携し、対応して参りたいと思います。
【答弁１４】
次に、情報の共有についてです。
死産を経験された方にさらなる精神的なご負担をおかけしないよう、情報の共有に関しては、庁内で協議を進めていきたい、と思います。
【答弁１５】
次に、父親への支援についてです。
お子さんを亡くされたご家族については、母親に限らず、父親も同様に喪失に傷ついておられることは十分に理解しており、これまでも両者が支援の対象であると考えて取り組みを進めてまいりました。
お子さんを亡くされた悲しみは、ご家族みなさまが直面されるものであると認識していますので、対象となる方がどなたでも利用しやすくなるよう周知に努めて参りたいと思います。
【答弁１６】
次に、アプローチについてです。
お子さんを亡くされたご家族の悲しみの感じ方や喪失への適応の過程については様々であると考えております。
ご家族への支援方法やタイミングについては慎重に対応すべきだと考えています。
まずは個別のグリーフケアをご利用いただけるようにより一層の周知に努めて参りたいと思います。
【答弁１７】
次に、語りあえる集いについてです。
流産や死産を経験された当事者同士で気持ちを語りあう場を持つことで、相互に共感しあい、孤立感を軽減できるなどの効果があることは理解をしてるところです。
ご提案のとおり、本市が主体となり当事者同士の集いを開催することにあたってはファシリテーターとなる保健師等のスキルアップも不可欠であると考えます。
また、本市においてこれまで活動してこられた『天使ママの会よこすか』の方々にもどのような形での開催が望ましいか、ご意見をいただきながら検討していきたいと思います。
以上です。
フジノの再質問
市長、ご答弁ありがとうございました。
それでは一問一答で、発言通告の順に質問をしてまいります。
まず、３６５日対応の相談支援体制の実現を目指したい。こういう願いが僕の中には強くあります。
そしてこの数年間休日開庁を行なってきて下さった。本当に全国に誇る取り組みだと思います。
来年度も実施していただけるということ、またニーズが潜在化している状況もあり、曜日や時間帯の設定などについても検討していく、というお答えをいただきました。
また、来年度以降の検討課題かなと思っていたんですが、あえて質問させていただいた、保健医療福祉の総合相談の位置付け。
また地域全体でやっていけないか、という点については本市全体で今後の検討が必要であるということ。
また人材の問題、システムの課題など、クリアしていかなければならない課題についてもご答弁いただきましてありがとうございます。
まず最初に、市長にご確認したいことがあります。
この取り組み、コロナ禍においてスタートをしたという経緯があるので、もしかしたら市役所の中にはコロナが収束したら終わるんじゃないかと受け止める向きもあるという風に感じています。
ただ市長と最初に意見交換させていただいたのは、市役所は本来１番近い場所であるから３６５日開いていてしかるべき、少なくとも相談支援窓口は開いていてしかるべきというお話の中からスタートした、ということを今もお変わりないですよね？
その確認をさせて下さい。
市長の答弁
全く変わりが無いし、コロナで無くなるなんて誰も思ってないし。
３６５日にしたい。
これは議員とお話をした通り、全く変わってないし、職員みなさんそう思ってると思いますよ。
フジノの再質問
はい、ありがとうございます。大変、安心いたしました。
そこで、市長に重ねて伺いたいことがあります。
先程ご自身が答弁の中でもおっしゃっておられた通り、もしこの体制を市長や我々が理想とする３６５日の相談支援体制できるよ、しかも市役所だけじゃなくて行政センターでも受けられるよ、っていう風にする場合、職員の皆さんの大改革が必要だと思うんですね。
働き方、休日の取り方、シフト勤務が果たして成り立つのか？
これ、実は、何年も何年もかかる課題だと思っています。
まず、民生局のみなさんだけでも、この働き方の改革について、これは長期ビジョンで結構ですので検討していただけないか、という風に思うのですが、いかがでしょうか。
民生局長の答弁
単純に計算してでもですね、今、我々の年間の出勤日数っていうのは２４０～２５０日です。
３６５日ですと1.5倍ですので、それなりの人配置がまず必要になります。
労働関係法令を守らなきゃいけません。それはまあ議員もご存知だと思いますけれども。。。
ということになりますと、我々の意識だけでは済む問題では無くて当然コストも1.5倍かかる訳ですから、それに横須賀市の財政状況を耐えられるかどうかということも考えなければいけませんし、
その中で適切な人員配置ができた中で我々がどのように相談体制を組んでいくのかということについてはですね、これはもう今ケースワーカーとして職場で毎日相談にのっている職員が相談スキルを日々向上させている訳ですから、そのことについてはあまり懸念はしていませんけれど
どういう体制が組めるかということの課題がより大きいのではないかという風に考えています。
フジノの再質問
民生局長、ご答弁ありがとうございました。
僕の伝え方が拙かった為にちょっと誤解を与えてしまいました。
現在の人数の中で、シフト体制。土日も出勤をする、平日もお休みを取れる、というような今までの公務員の働き方とは全く違う、他の街ではやっていないやり方が相談支援に関わるみなさんについて果たして可能かどうか。
これを本当に長期ビジョンを持って検討しないといけないと思うんですね。
人材を1.5倍に増やすという意味では決して無くて、本来、相談が７日間に薄く広がれば１日あたりの負担も減っていくはずです。
今は月曜日から金曜日しか市役所が開いていないから、そこにみなさんがわっといらっしゃる。
一方、職員のみなさんも実は土日も結構働いておられる。
特にコロナ禍では本当にみなさんもうずっとシフト勤務のような形で働いてこられた。
こういう状況を変えていかれるんじゃないかというふうに、横須賀市ならばできる、っていうふうに思っています。
これは明日明後日来年できるとは思っていなくて、そうではなくて、週７日間の相談支援体制があって、３６５日の相談支援体制があって、そこに市民のみなさんは安心して土曜日も日曜日も相談に来られる。平日に有給休暇を取らなくても来れる。
そういう風になると１日あたりの職員さんの人工というのが現状より下げることができて、その分を土日に向けられるんじゃないかという風に考えています。
こういったことも夢物語としてではなくて、長期ビジョンとしてご検討いただけないか、という質問でした。
改めて市長、お考えをお聞かせ下さい。
民生局長の答弁
ここで算数の話を論ずるのはナンセンスかと思いますが、議員おっしゃるように相談件数が変わらなくて、それがこうまんべんなく７日間にばらまかれるということであれば、７分１の人員体制で毎日拝聴できるだろうという風には思いますけれども。。。
そう鮮やかにいくかどうかも分かりませんし、その為にも今、休日開庁をやっている中で、議員のご質問にあったように日曜日を開けてみたけれども、極端な話、１件も来ない日もあるという中で、
どれだけの人員配置が必要なのかということは、やっぱり運用しながら市民の方のニーズをきちんと把握して、それに対して我々はどういう対応していくべきなのか、できるのかということを、
長期的な課題というふうにおっしゃっていただきましたけれど、やはり一朝一夕にはなかなか答えが出ませんので、先ほど市長がお答えした通り、違うやり方も検討しながらそれを走らせながら考えていくということで検討課題とさせていただきたい、という風に思います。
フジノの再質問
はい、ご答弁ありがとうございました。次の質問に移ります。
自殺対策計画策定にあわせて男性向け相談について今回お尋ねしました。
以前市長にもじかにお聞きしていただきましたが、昨年１１月に痛ましい殺人事件が起こって、それは僕の本当の同級生が、クラスメートにもなったことがある同級生が、同じ地区で同じ年を生きた友人が介護を苦にして自分の親御さんを殺してしまった。
その同じ時期に自分も同じ地域で介護をしていましたから、どうして相談してもらえなかったんだろう、というふうに自分の存在意義を本当に考えてしまった。
またケアマネージャーさんはじめ地域包括支援センターや多くの介護関係者のみなさんもショックを受けておられた。
この時、本当に改めて勉強し直していろいろなことが分かってきたんですね。
僕の世代もそうなんですが、いわゆる中高年男性っていうのはジェンダー平等の考えの中に育っていませんから、今、自分の考え方がジェンダー平等の波に晒されると、まるで攻撃されているように感じたり、一方で男らしさを求められたり、家父長らしさを求められたり、僕だったら長男ですので長男らしさを求められたりして、悲しくても泣けないし人前で弱みを見せることもまずできない。
殺人というのは追い詰められた末に表す表現が、他人への攻撃か自分への攻撃か。つまり、殺人か自殺かという違いなだけで、ベクトルは同じ。
本当に苦しくて追い込まれてもうどうにもならないという状態になってしまった。
これを２度と起こさせない為には何ができるんだというということを一生懸命考えました。
その中で精神保健の考えの中にtoxic musculinity、有害な男らしさ、その時代背景の中で男らしくあらねばならないならないという風に育てられてしまったが為に、自分の人生観・死生観の中に刷り込まれてしまっているんですね。
男らしくあらねばならない。弱みを見せてはならない。決して相談なんかしてはいけない、みたいな。
その時代に生きてしまった人たちは、実は強者でもあるんですが弱者でもあって、加害者でもあるけれども被害者なんですね。
ジェンダー平等というと女性の観点またLGBTsの方の観点にばかり目が行きがちですが、実は男性もとても苦しんでいて、そして支援の対象であるということを僕は再確認をしました。
今、育ってきた背景の話をしました。
一方で、実は４０代ぐらいから男性の更年期というのも始まっています。ＬＯＨと書いてローと読むんですが、ＬＯＨ症候群というのがありまして、男性ホルモンも大きく変化をして、まだまだ知られていないけれども、本当にうつ病と同じようなやる気がなくなる、人に相談できなくなる。モノを読んでも文字が入ってこなくなる、というようなことが体の変化も起こっているんですね。
ですから、男性イコール強者、男性イコール耐え忍んで自分１人で何とかできるっていう考え方をちょっと変えていかねばならない。
もちろん個々人で全て性格も生き方も違いますから、全部丸めて言うことはできません。全員が弱い訳では無い。全員が強い訳では無い。
ただ世代によって、そういう傾向は明らかに見られる。
もう今の４０代、それから上の世代は、中高年男性の多くは、例えば介護１つしたにしても女性が介護のつらさを感情の共有を求めていろんな所で自分の思いを共感してもらって楽になれる一方で、男性は介護の工夫をしたことを他の人に認めてもらって承認欲求で１番頑張った、いう風に思うみたいな違いも、もう介護分野ではもういろんな知見が集まっているんですね。
そこで話を戻します。
自殺対策の分野で自殺対策計画策定の中で、また孤独・孤立対策の中で、また重層的支援体制整備の中で検討していただけるということを伺い、大変感謝をしております。
一方で、僕は今この瞬間も動くべきという思いから「福祉の総合相談窓口で男性向け相談の日を試行してはいかがか」という風に申し上げました。
確かに誤解を招く恐れもありますし、ネーミングにも配慮が必要です。
ただ全国ですでに７９か所も相談窓口があって実際には今もっと増えている可能性がある訳です。
試行という形でまずは試していただけないでしょうか。
来年度、例えば月１回だけですとか、そこでどれだけ相談が来るかどうか、見ていただいた上でニーズ等を把握できるようにチャレンジしてみていただけないかと思うんですがいかがでしょうか。
市長の答弁
今ちょっとその前に、お話の答えをする前に。
男性が何故その社会性が、社会から非難されるかって私なんかで読んだことがあるんだけど、欧米の人間たちは「人に迷惑かけなければ何しても構わないか？」っていうと８割は肯定的なの。日本人は８割否定的なの。
つまり社会性なるものが日本人の中にあって、だからそれはベネディクトの言う『菊と刀』と同じように美意識みたいなもんなんだけど、それから外れることっていうのを潔しとしない。
つまり個が確立してないが為に、他人からどう見られるかっていうことが１番大きくて、自由でいる人間を排斥する。
これ、日本人のある意味ではネガティブな文化の１つだと思ってる。
私はそれを変えたいと実は思っていて。
個別な問題では無くて、そういう社会は無くすべきだと思ってる。自由であるべきだと思ってる。だからこそ差別が存在するしね。
考え方によって人間なんて違うし生き方も違うにもかかわらず、特定のものに社会がある意味ではコンサバの人間たちとかいろんな人たちはこうあるべきだっていう風に押さえつける。
そういう社会こそが自殺に追いやり、人々をダメにするとと思ってる。
だから私も完璧な自由主義者だから、この立場になって、今それを本当は言ってはいけない立場にあるかもしれないけど、根源的にその日本民族性というかな、それを変えていかない限り、事の問題が解決できないっていうふうに思っていて。
私が政治をやってるっていうことも多分その１つだと思ってるっていうことをまずお伝えをしておきたいというふうに思います。
だから、男性であるとか女性であるか、という性差なんてまるで無い、と個人的には思っていて。それは機能分担でしか無いと思っていて。
と、思ってる自分からすると、そういう人たちの役に立ちたいとは思ってるんですよ。
ただ家庭の中で、家庭の中でね、男性が今そういう風に苦しんでいるという人たちがいるのであるならば、それに向けて今みたいにいろんな発信をしていかなきゃいけないという意味でやっていかなきゃいけないっていう風に思います。
私は以上なんで、あとは福祉子ども部長から答弁させます。
福祉こども部長の答弁
先程、市長の方から答弁しましたけども、誤解が無いような形でですね、スペースを分ければ良いのか、日時を分ければ良いのか、いろいろあると思いますけども、試行してみたいと思います。
フジノの再質問
ご答弁ありがとうございます。
どうも答弁を聞き逃していたみたいで、試行していただけないという風に受け止めてしまっていたんですが、申し訳ありませんでした。
市長のお考え、とても強烈に受け止めました。
僕はガリガリと個別の問題を掘り下げていくタイプの政治家なので、市長のように全体を太陽のように照らすということは僕にはなかなかできない。
だから、自殺の問題、それを１つずつ分析していって、何をどうすれば減らせるんだろうかと、確かに性差は本来機能的な肉体的な違いでしか無いはず。でもそこにいくまでの間には本当に2000年近く続いているこの人間の歴史の中で、特に日本という文化の中で、先程ベネディクトの『菊と刀』についてもおっしゃっていただきましたけれども、本当に日本人特有の難しさもある。その中で、男性特有の難しさもある。
僕は１つずつその課題に光を照らしていきたい。声に耳を傾けていきたいという風に思っています。
アプローチこそ違えど、目指しているところは同じだと思いますのでどうか引き続き、お力をお貸しいただければと思っております。
ファミリーシップ制度について、ひとこと申し上げたいと思います。
繰り返しになるんですが、本市はすでに実質的にもうファミリーシップ制度を行なっているんですね。
その効果というのは、例えば、市営住宅。
パートナーシップ制度を宣誓証明書をお持ちの方はおこさんと一緒に暮らしておられれば、市営住宅入居できるんです。
明石市がわざわざファミリーシップ制度を導入したのは全国で最初に導入したのは、それはやってないから。やってない街がファミリーシップ制度を後から導入をした。
一方、本市は授業参観にだって行くことができるし、交通事故に遭って入院した方のお見舞いもおこさんもできますし。
けれども一方で、ファミリーシップ制度はたぶんパートナーシップ制度のカードの延長として機能が拡充されるんだと思うんですけれども、そのカードを１枚持っていればおこさんが病院側に何の説明もすることも無く、いわゆる戸籍上の家族では無いけれどもこれをお見せすることで、いざという時お見舞いができる。看取りの場に立ち会うことができる。
そういうこと、すごく大事だと思うんですね。
先程、市長はすでに本市単独でやる場合の課題等を整理して検討していただいているとのことでした。ぜひ来年度進めていただきたいという風に思います。
続いて、質問にまいりたいと思います。
母子保健施策について知られていない状況を質問いたしました。
市長が力強く、本市は取り組みをしているっていうことと同時に、周知が不十分だ、という風におっしゃいました。
実はこれ全ての質問に共通なんですが、また代表質問でよこすか未来会議の小幡議員もおっしゃっていましたけれども、残念ながら本市の福祉施策すごいことをやっているのに全然知られていない。
マスコミは上地市長が記者会見の複数の話題を話しても、大きな対外的に発信しているものだけが報じられて、例えばフェリーの話、ソレイユの丘の話、ポートマーケットの話、報じられるけれども、毎週日曜日に市役所オープンしている自治体なんか他に無いのに取り上げてもらえない。
これぜひですね。広報課長とも意見交換を繰り返したんですけれども、ぜひ発信の仕方を工夫をしていただけないかと。
広報よこすか１月号、ラッピング型の特集、あれ本当に素晴らしかったです。福祉についてこれだけ取り組んでいるっていうことがよくよく分かりました。
ただ、まだ足りないと思っています。
母子保健施策もそうです。本市はその分野に関係している詳しい人からめちゃくちゃ評価されている。
でもそうじゃなくて、この街に暮らしている人に情報を伝えていただきたいんです。
保健も医療も福祉も介護も、横須賀市は本当にがんばっていることたくさんある。
これを周知をする為にぜひ取り組みを全面的に見直しをかけていただけないか。今かけている最中だと思うんですけれども、中に暮らしている人たちに受けられる支援があるのに届いていない、この状況を変える為にぜひ広報戦略を検討し直していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
市長の答弁
市民の方にそれほど伝わってないのかなと思うので、やっぱり福祉って別に市外に向けて発信することでも何でも無いんで、市内の人たちが幸せならそれで良い話で、それでやってる訳なんですけど、
広報なるものはたぶんみなさん伝わってるんじゃないかと個人的には思っていて、そこがちょっとよく分からないんでもう１度検討をし直してみたいと思います。
フジノの再質問
必要になった時に情報を探したら見つけられるということもまだうまくいっていない状態。
それが本市の現状で、さらにメディアのみなさんへの向き合い方も、例えばある日は対外的に発信したい情報、ある日は市内的に発信したい情報などのように記者会見のやり方を変えてみるですとか、いろんなやり方があると思います。
また福祉こども部、地域支援部、健康部、こども家庭支援センター、みなさん本当日々の業務でお忙しいのは百も承知なんですが、発信の仕方をぜひご検討していただきたいというふうに思います。
ぜひ民生局長、陣頭指揮をとって広報のあり方をご検討いただければというふうに思います。
続いて、母子保健施策の流れでいくつか伺っていきたいと思います。
ペリネイタル・ロス、赤ちゃんを亡くした悲しみというのは決して異常なものではなくて、グリーフというのは正常な反応であります。
一方で、その正常な反応ではあるけれども悲嘆に、グリーフに適切な支援が行なわれなければ、実はうつ病になったり、何年も何年も続く複雑性悲嘆っていう本当に重い病気になってしまう。
しかも日本でそれを見れるクリニックがほとんど存在していないという状況があります。
ですから、少子化対策とか子育て支援とかいろいろみなさんおっしゃるんですけれども、６人に１人の女性が流産、死産を体験していてその時に手をさしのべる存在がほとんどいない、こういう状況が今の日本です。
小児医療費を拡充するのもそれから住宅を拡充するのも良いことだとは思うんですけれども、本当に幸せな気持ちで赤ちゃんと暮らしていかれると思っていた人が流産を体験してしまう、死産を体験してしまう。その時に、医療機関も手をさしのべてくれない時に、本市のエンジェルサポートですとか、その他の様々な取り組みというのはすごくすごく全国から評価されています。
この取り組みをぜひこの後、どんどん進めていただきたいと思っています。
その１つとして情報共有についてお伺いさせて下さい。
これ、僕は担当課とは本当に長年意見交換してきて、担当課は燃えています。情報交換がもし窓口サービス課とできてどなたが死産をされたかっていうのが分かれば、やりたいことはたくさんあるっていうふうによくお話をしてくれます。
もしも情報共有ができたならばどんな取り組みができるかっていう想定もしておられると思うんですが、今お答えできる範囲がもしあれば市長にご答弁いただきたいと思います。
健康部長の答弁
はい。情報共有につきましては確かに課題になっております。
今年の２月から開始いたしました『出産・子育て応援金』と並行しております、妊娠８か月の際の面談がございます。
こちらにつきましては流産、死産を迎えられた方に対してどのようなアプローチをするのかということで非常に難しい部分がございまして、庁内で情報共有できましたら、この死産の情報を得られましたら、そこについてはアプローチの書き方が工夫できるかなと、このように思っております。
フジノの質問
部長、ありがとうございます。まさにそういう取り組みですよね、本市が目指しているのは。
そして「工夫をしたい」っていうふうにおっしゃっていただいたんですが、ぜひそこについて僕からもご提案させて下さい。
伴走型支援で８か月経った時にアンケートを送りますけれども、流産、死産された方にはアンケートではなくて、例えばエジンバラのうつ尺度のテストですとか、妊産婦さんとそのパートナーの方に送っていただくとかそういった工夫によってアプローチすべき対象かどうかっていうのが分かると思うんですが、そうした工夫もぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
健康部長の答弁
ぜひ検討させていただきたいと思います。
フジノの質問
ありがとうございます。
今回、市長に質問させていただいた内容は全て相談支援についてです。そして、広報のあり方についても質問をさせていただきました。
本市の行なっている取り組み、派手なことがどうしても世間の耳目を集めますが、市民のみなさんの幸せを最大化するために行なっている取り組みたくさんある。
市長に提案をしてきた一翼を担っている自分も保健医療福祉政策を取り組んできたという思いがあります。
ですから僕自身も宣伝をしていかなければならないと思っていますが、ぜひ市長にも市全体で宣伝をしていっていただきたいというふうに思っています。
今回、家族の介護等が２年半続いてこの８ヶ月、市長と質問することができなかった。
やっとここ（本会議場）に戻ってくることができました。
ただ積み残した問題、もっともっとたくさんあって市長と質疑を交わしたいなという風に思っています。今回できたの３分の１も無かった。そんな気持ちでいます。
ですからぜひまたここに戻ってきて、そして市長と本会議で質問を重ねることができたら、そして誰もひとりにさせない街よこすかを一緒に実現させていくことができたらというふうに心から願っています。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。