「議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例中改正」への反対討論
藤野英明です。
『議案第72号・議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例中改正について』、反対の立場から討論を行ないます。
条例改正案の中身は、国が公職選挙法を改正したことに伴ない、地方議会の議員の選挙における候補者の選挙運動用ビラの配布を許可すること、さらに作成費用を公費負担とすることです。
すでに市長選挙では法定ビラといって選挙中にもチラシを配ることができるようになっていますが、我々、地方議員の選挙の場合、選挙中にチラシを配ることができませんでした。
有権者のみなさまに候補者を『政策本位』で選んでほしい、その為には現在の選挙公報・選挙ハガキ・選挙カーだけでは伝える媒体が足りない、新たに地方議員も選挙中にマニフェストをチラシで発信できるようにすべきだ、という趣旨により
かつて僕も数年間所属していた『ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟』が、国会へのロビイングや、地方議会での意見書の採択など全国的に活動を進めてきました。そしてついに国会も法改正を行なった、というのがこれまでの経緯です。
さて、今回の条例改正案では、本市の市議会議員選挙では1人当たり4000枚まで選挙期間中にチラシを配布することができるようになります。
僕は選挙中のチラシ配布の解禁そのものには賛成です。
しかし、賛成できないことがあります。
条例改正案の第8条は、議会議員の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担額と手続きを新たに規定する内容となっています。
つまり、この選挙チラシを作る費用は市民のみなさまが収めた税金で肩代わりされるという内容なのです。
2017年9月15日・総務常任委員会説明資料より
国が法律を変えたから本市も必ず同じように条例を改正しなければならないか、と言えば、違います。
国の公職選挙法第142条では
「条例で定めるところにより（略）無料とすることができる」
と記されています。
つまり、ここは各議会ごとに判断ができる部分であり、本市の条例改正案からチラシを税金で作れるようにする第８条を無くすこともできるのです。
2013年4月のインターネット選挙の解禁に伴い、インターネットでホームページやブログを使って政策を発信すれば、公費の負担も無く全て自腹で費用を払い、かつチラシやハガキなどの紙媒体に比べてスペースの制限も一切なく、どなたにでも24時間いつでも見たい場所から見ていただけるようになりました。
ただ、パソコンやタブレットやスマートフォンをお使いでない方々やご高齢の方々や障がいのある方々に対して、必ずしも政策をお届けすることができない、という欠点が
あります。その克服策の１つがチラシ配布の解禁だった訳です。
しかし、そのことと、わざわざチラシの作成費用を市民の税金で肩代わりすることは全く別問題です。
公費負担の必然性はありません。
条例案が可決されれば、チラシ1枚あたり7.51円の税金が支払われます。
候補者ひとりあたりの枚数の上限が4000枚なので3万40円。
仮に選挙に候補者が60名出馬して、全員が公費負担を申請すれば180万2400円が税金から支払われることになります。
いち議会でみれば約200万円の支出増加ですが、全国の地方議会で公費負担を可決すれば、果たして一体いくらの税金が選挙費用として肩代わりされてしまうのでしょうか。
「お金のかからない選挙を実現する」という理想からますます遠ざかってしまいます。
ただでさえ、選挙には膨大な税金が使われています。
選挙管理委員会事務局の人件費や選挙の周知啓発や政策を有権者にお示しする為の選挙公報の発行については、『民主主義のコスト』として、納得し理解することもできます。
しかし、それ以外は、お金をかけない選挙を実現すべきだ、可能な限り選挙に市民の税金を使わせてはならない、と僕は信じています。
特に、本市においては今、上地新市長のもとで、小児医療費の無償化の中3までの拡大、幼児教育・保育の段階的無償化の実現、保育園給食への主食の導入などをはじめ、『横須賀復活』の為に新たな取り組みを次々と進めていかねばなりません。
行政改革を徹底的に進めて積極投資を行なう為に財源を少しでも多く確保したいという覚悟から、上地市長と両副市長は自らの退職金を廃止までしました。
そのような覚悟を市長側が示しているのですから、我々、市議会側も覚悟を示すべきです。
9月議会での質疑や一般質問では上地市長に対して「財源はどうするんだ？」という質問がありました。
それに対して僕があえて申し上げたいのは、
「それならば我々もこんな条例改正を拒否して、ささやかでも財源確保に貢献すべきだ」
ということです。
『横須賀復活』の実現を目指す一人として僕はこの議案が賛成多数で可決されても、そして今後もし僕が選挙に立候補したとしても、絶対にチラシの作成に公費負担を求めることはしません。
『横須賀復活』を本気で目指す矜持を示したいのです。
以上のことから、条例改正案中の選挙期間中のチラシを配布を解禁する第6条は賛成しますが、あえてチラシの作成費用を税金で肩代わりする第8条には全く賛成できません。
したがいまして、議案７２号全体に反対いたします。
先輩・同僚議員のみなさまにおかれましては、どうか反対の趣旨にご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
以上で反対討論を終わります。
市議会の採決の結果
反対はフジノのみ、賛成多数で可決されました。