地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣に対し、次のとおり意見書を提出する。

平成25年2月26日提出

米軍人による犯罪の防止対策強化を求める意見書

昨年、横須賀市では7月に器物損壊事件及び女性への暴行未遂事件が発生したが、今年になり、米海軍横須賀基地に所属する米軍人による犯罪が6件発生した。

1月に発生した事件は、4件が基地周辺、2件が横浜市で起こっており、住居侵入や痴漢、強制わいせつ、傷害事件などであった。

事件発生当時、米軍は日本に駐留する全ての基地で午後11時から午前5時までの夜間外出禁止令を出していたが、その後も米軍人による犯罪が発生し、対策の実効性が関われるところである。

これまで同様の事件が発生するたびに、日本政府は「再発防止」を求め、米国政府は「綱紀粛正」をすると回答しているが、一向に問題の解決には至っていない。

しかも、今回は夜間外出禁止令を出し、それに違反した者は統一軍法に基づく刑罰を受けるという対応をとっていたが、その効果は発揮されていない。

よって、本市議会としてはこのような状況を看過できず、改めて国に対し、米軍人による犯罪が起きないよう実効性ある対応を求めるとともに、2月13日から実施された新たな「勤務時間外行動の指針(リパティ制度)」が実際に効果を上げるよう取り組むことをあわせて要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。