フジノの質問
続けて「自殺対策の計画をぜひ作って頂きたい」という提案もさせていただいてきました。
このたび参議院厚生労働委員会で行なった決議もそうなのですが、
自殺対策基本法は改正される方向とほぼなっています。
その中で僕がつかんでいる情報としては、市町村に具体的な施策の工程を盛り込んだ自殺対策行動計画の策定を市区町村に義務づける方向にある。
横須賀市はこれまでも対策自体は取り組んできたので、それから質疑においても、では、何を目標値に置くか、何をアウトカム、アウトプットと考えるかということ自体は研究してきていただいているとは思います。
すでに先行して横浜市、相模原市、それから全国の各町でも行動計画をつくっているところはあります。
横須賀市もこうした国の基本法改正の動きを捉えて、情報も追いかけながら積極的に研究を進めてほしい。
いずれ基準などは出ると思うのですが、法改正自体はまだ行われていませんので、ただ、横須賀市の自殺対策としてこれまで行なってきたことを考えれば、その計画づくりは決して難しいことではないと信じています。
あくまでもPDCAサイクルを回すということのために、工程表を含めた計画をつくれという趣旨になっています。
ですから、改めて、どんなことが指標としてふさわしいのかとか、そういった研究を鋭意さらに進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
保健所健康づくり課長の答弁
横須賀市では、自殺対策におきましては、いろいろな機関の協力を得て実施しているところです。
毎年、それぞれの機関ごとの役割というものを作って頂きまして、それがそれぞれの機関の行動目標になっております。
毎年毎年、行動計画はつくっているわけですが、複数年にわたる、先を見ながらの長期的な視点も必要かと思います。
フジノの質問
ぜひその方向でお願いいたします。
そしてそれに間随してなのですが、国に対して、今度はこちらから物を申してほしいという点で1点なのですが、「計画をつくれ」と義務づけをされるのは構わないことなのですが、今、課長が御答弁いただいたように、横須賀市は実際のところ、毎年計画を立てながら取り組みをしているが、今回の行動計画というのはきっと3年から4年の話になると思うのです。
計画は立てるが、財源の裏づけがなければどうにもならない。ずっと基金でやられてきて、基金も無くなって。
ですから、今回「法改正をするならば、市区町村に恒久的な財源をきちんと与えてほしい」というような要望もぜひしていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
保健所健康づくり課長の答弁
そのような財源的な要望については必要かと思っております。