2014年9月8日・生活環境常任委員会（市民安全部に対する質疑）
フジノが提案して実現した犯罪被害者支援の相談窓口。
しかしスタートから8年が経ち、相談0件が3年連続で続いています。
そこで、改善策を提案しました。
フジノの質問
続いて、市民安全部の地域安全課に伺います。『犯罪被害者支援』についてです。
実は、つい先日、県立保健福祉大学で、『みんなで考えよう「性暴力」のこと－地域で安全を守る－』という大変重要なシンポジウムが開かれました。
それで、横須賀市からは、市民部人権男女共同参画課長に御出席いただきました。（市民部に対して一礼して）ありがとうございます。
そのことを通じて改めて感じたことが、
「横須賀市も2008年4月1日に『犯罪のない安全で安心なまちづくり条例』を施行して、地域安全課の中に犯罪被害者支援の相談窓口があるが、なかなかシンポジウムの中で話題に取り上げられることもなく、実際に確かに実績も低いという事実もあるな」
ということを思いながら、
「もう1回、この位置づけも考えなければいけないのだろうな」ということを、僕は感じました。
そんな観点からの質問です。
まず、この6年間の相談窓口の実績というのは、いかがだったでしょうか。
地域安全課長の答弁
相談窓口の件数は、平成19年度6件、平成20年度が7件です。
あと平成21年度4件、平成22年度1件、平成23年度が2件。
平成24年、平成25年、それと平成26年、今までなのですが相談を受けてございません。ゼロ件ということになってございます。
フジノの質問
『事件として認知されている件数』、それから『事件として届け出が出ていない件数』を考えると、莫大な犯罪被害に遭っておられる方が多いと思うのです。
そんな中で、これだけ相談者が少ない現状があることを受けて、何らかの改善が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
地域安全課長の答弁
確かに、委員おっしゃるとおりかと思います。
現状、私どもの方でも、専門の相談を受ける職員がいなかったりといった関係等もございまして、神奈川県の『犯罪被害者サポートステーション』との連携等を密にさせて頂いています。
もしご相談等があった場合には、神奈川県警はもちろんのこと、『サポートステーション』と連携をとりながら、事の解決に向けて、被害者の方を御案内したりとか、そういったような形で進めているのが現状でございます。
フジノの質問
確認しておきたいのですが、『常勤で専門職』ではなくて、たしか『兼務』であったかと思うのですが、その点の確認と、あと女性の相談を受ける方はいらっしゃるのか、女性が相談員であるということはあるのでしょうか。
地域安全課長の答弁
現行、『非常勤職員』が女性で1名おりまして、その方が受けたり、女性の場合はそういった形でとってございます。
それとあと、『警察のＯＢの非常勤職員』もおりますので、あわせてそういった専門的見地から、また話を聞いていただいています。
また、神奈川県警より今1名、派遣で職員も来てくれておりますので、そういった方々を中心で、現状、相談があった場合には事に当たるというようなことで執り行ってございます。
フジノの質問
先ほど、県警の中にも相談機関があって、そしてＮＰＯにも犯罪被害者支援の窓口があって、連携しておられるということだったのですが、そうすると、「では横須賀市にある意味は何なのだろう」と思ってしまうのです。
でも、僕は「一番身近な自治体にある意味というのは、ものすごく大きい」と思っています。
県警に相談しても、ＮＰＯに相談しても、存在している場所というのは横浜ですし、地元で相談したい、あるいはいざというときには、駆け込めるという、横須賀市には児童相談所もあれば、人権男女共同参画課もあれば、ＤＶに関してだけでなく、高齢者の虐待、さまざまな、障がいのある方への虐待についても、あらゆる資源がある、そのいろんな社会資源を有効に利用できれば、ワンストップの相談窓口になれるのが横須賀市の犯罪被害者支援の相談窓口だと、むしろ積極的に受けとめているのです。
そうすると、オープンした時は『広報よこすか』にも掲載されましたが、改めて存在を周知していく必要があるのではないかと思うのです。
ただ、その会合で開かれた、9月に発行されたばかりの『性暴力被害のサバイバーと支援者のためのリファーラルガイドブック』、県内の社会資源があらゆるものが出ているのですが、横須賀市の相談窓口については掲載さえされていなくて、「本当につらいな、とても大切な窓口なのにな」と思いました。
この認知度の低さ、横とのつながりをつくっていくことの必要性、そういった取り組みをどうしていったらいいのか。
また「そもそも『市民安全部』にあること自体がいいのか」とシンポジウムでは、部署名の話もありました。
例えば、県にあるのは交通安全と同じような部署にある、それは確かに名前と仕事は違うので、関係はないのだが、市民安全部という部の中にあるのがふさわしいのか、被害者支援ということを一番に考えた時に様々な工夫が必要だと思うのですが、そういったことをどんなふうにお考えか。
特に平成24年から平成26年までは相談件数ゼロ件ということもあるので、そういった改善策をどんなふうにお考えか。
もし今、お考えでなければ、検討していく余地はあるのか、ぜひ部長にお考えをお聞きしたいと思います。
市民安全部長の答弁
今、犯罪被害者の相談窓口ということでお話をいただいておりますが、最近、平成24年度、平成25年度、平成26年度と、相談件数ゼロということになっております。
最近の傾向といたしまして、例えばＤＶですとか、性犯罪の被害者の方というのは、まず警察に行かれることが多いようです。
そこで、警察から私どものほうに相談がある場合もありますし、こういった方が今いらっしゃるのだが、対応できないかということもございますので、そういった場合については、警察のほうと、その被害者の方のためにいろいろ動いているところでございます。
実際の相談件数はゼロということでも、活動自体はさせていただいていると思っております。
今、『ワンストップ』というようなお話もございましたが、電話相談というか、犯罪被害者がどこに相談に行くかというと、なかなかやはりわからないというのは、わかります。
市民安全部と聞くと、どうしても防犯関係という形で、暴力だとか、振り込め詐欺、そういったお電話はかかってくるわけですが、なかなか性犯罪となると、直接かかってくることは少なくなっております。
どこが、その担当の窓口として、一本化したほうがいいのか。いろんな窓口に置いておいて、それぞれ連携したほうがいいのか。
いろんなケースが考えられると思いますので、例えば、人権・男女共同参画課のほうと、よくこれからも連絡をとり合って、どういった方法が適切なのか、私どものほうは今説明させていただいたように、専門の相談員がおりません。特に、性犯罪となりますと、心のケアの問題とか、いろいろ出てくるので、生半可な知識で対応してしまいますと、それこそ大変なことになってしまいますので、そういった面については、やはりサポートセンターのほうを御紹介させていただいているような状況でございますが、横須賀市の窓口としては、どのような方法をとるのが一番いいのか、内部でまた相談させていただきたいと思います。
フジノの質問
相談窓口がまだ横須賀市になかったころは、自分に相談があると、やはり横浜のＮＰＯのところに御相談しに行きました。
性暴力でしたので、女性の弁護士さんを、当時はまだ法テラスもなかったので、紹介してもらったりしながら、裁判を終えて、そしてそれから何年たっても、やはりまだＰＴＳＤがあったりして、本当に支援は長く続くのだなと思ったのです。
そのシンポジウムで大変印象に残ったのは、初期支援にとにかく力をかければ、ＰＴＳＤというのはそうそう起こらないものだというお話もあって、「そこに一番身近な自治体である市町村が、もう少しかかわれないかな」というのを思いました。
率直に御検討もいただけるということでしたので、ぜひお考えいただければと思います。
『犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の中』に、「横須賀市が犯罪被害者支援を入れた」というのは、本当に当時画期的なことだったですし、大切なことだったと思うのです。それを、空条文にしないためにも、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
（質疑は以上です）