2014年9月25日・予算決算常任委員会生活環境部会（市民安全部に対する決算質疑）
決算を審査する予算決算常任委員会・生活環境部会。
その場で、改めて『犯罪被害者等総合相談窓口』の周知の為に、各種文書に明記するように提案しました。
フジノの質問
地域安全安心活動推進事業の中の『犯罪被害者等総合相談窓口』の運営について伺います。
これはさきの委員会でも質問させていただきました。その後いろいろ情報提供いただきまして、ありがとうございます。
「平成25年度歳入歳出決算説明資料・市民安全部」より
これについてまず1点伺いたいのは、やはりこれも相談件数等の記載が『事務概要』にもこちらにも無いのですね。
市民相談などが、あるいは窓口での相談や福祉、障がい、高齢、相談があれば、やはり相談件数を書きますし、その何らかの記載はすべきだと思うのですね。
ゼロ件だったというのは承知しているのですが、これは記載はぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
地域安全課長の答弁
大変申しわけございません。
委員おっしゃるとおり、件数等を記載してございませんので、次年度以降、『事務概要』を作成する際に、そういったものも踏まえて、先ほどのスーパー防犯灯の件などを含めまして、記載するように改善していきたいと思います。
フジノの質問
記載の目的は、決して数が問題というよりは、あらゆる場所に書いてあることで「1カ所でも多く市民の方の目に触れてほしいな」という思いがあります。
それが質問の意図です。
その質問の同じ意図から、この相談窓口の周知という点で、例えば地域防犯リーダーの方々やさまざまな協議会の場があると思うのですが、そういった場で「総合相談窓口があるのだ」ということは、お伝えいただいているのでしょうか。
地域安全課長の答弁
それはお知らせしてございます。
それとは別に、『防犯講演会』ですとか『防犯研修会』等も募集して行ってございます。
そういった時に、神奈川県のほうから講師を招いたりとか、そういった形での取り組みも行ってございますので、逐次今後そういう機会を捉えて、そういったことをまたお知らせしていきたいと思ってございます。
（質疑は以上です）