２０１１年１０月２６日（水）のフジノその１

●　福島原発災害情報連絡センター設立総会に参加しました 　今日は、お昼から 　東京・永田町の衆議院第２議員会館へ行きました。 　全国の地方議員有志が今日スタートさせる 　『福島原発震災情報連絡センター』設立総会に参加する為です。 　『センター』がどのような目的で設立されるのかについては 　昨日、毎日新聞が報じた下の記事をご覧ください。 　（２０１１年１０月２５日・毎日新聞より） 　市民の方から 　「全国の地方議員がせっかく新たな取りくみをスタートさせるのに 　　参加メンバーを見たら神奈川県からはたった１名しか参加しない。 　　フジノさんが横須賀から絶対に参加してほしい！」 　という強い依頼を受けました。 　どういう方々が集まっている団体なのか 　どういう目的でどんなゴールを目指しているのか 　時間が無くてフジノは調べきることができなかったので 　まずはとにかく設立総会に参加して 　意味があると感じられたら活動に加わっていこうと判断しました。 　当日の様子は、全てＵＳＴＲＥＡＭで生中継されました。 　さらに録画を全て観ることができますので、ぜひご覧ください。 　まず、松谷清さん（静岡市議）のあいさつでスタートしました。 　続いて、佐藤かずよしさん（いわき市議）から 　『被災地現地報告』が行なわれました。 　さらに、法制定に向けて調査協力を頂いている日弁連から 　秋元弁護士が『被爆者援護法制定について』を報告されました。 　さらに、フジノたちの脱原発議連でも６月に講演していただいた 　『ＮＰＯ原子力資料情報室』から事務局長の伴英幸さんが 　『センター設立へのメッセージ』を送りました。 こうして、最後に 　『福島原発震災情報連絡センター２０１１年度活動計画（案）』が 　承認されました。 　以下の通りです。 　１．原発震災で強要される汚染と被曝を強いられる人々の 　　　『生存権』（憲法２５条)を保障し、 　　　特に子どもたちの命と健康を守る活動 　　（１）より被爆を少なくするため、非汚染食品を送り届ける活動や 　　　　放射能測定器の購入、放射能測定室の運営など、 　　　　全国から福島への支援を行ないます。 　　（２）妊婦や児童・生徒の避難、疎開、保養などの受け入れを進め、 　　　　その制度化の実現をめざします。 　　　　特に冬期・春期休業時の保養を広げます。 　　（３）原発震災による被曝者に『被曝者健康手帳』を交付し 　　　　定期的な健康診断、医療行為の無償化、 　　　　社会保障を組み込んだ『福島原発被曝者援護法』の 　　　　制定をめざします。 　　　　このためのプロジェクトチームを立ち上げ、 　　　　１月に研究会を開催します。 　２．社会や経済、地域のあり方の転換を伴う原発震災からの 　　　『復旧・復興』を実現する活動 　　（１）自治体の新しい姿をめざして、 　　　　１００年を超える期間を射程にした自然災害に強いまちづくり、 　　　　分散型エネルギ一、交付金依存からの脱却、 　　　　一次産業の育成や新たな地域経済、 　　　　過度なエネルギー依存のライフスタイルからの転換などを進めます。 　　（２）これらを実現、推進するための法的枠組みの研究を行います。 　３．福島と全国の情報や経験の交流を行なう活動 　　（１）福島の情報発信としての『原発震災語り部』を 　　　　全国に派遣するとともに、福島の現実に学ぶ福島訪問活動など 　　　　往還運動を進め、脱原発社会実現のため 　　　　情報や経験の交流を進めます。 　　　　１１月２７日、福島原発震災「福島と全国を結ぶ自治体議員交流会」を 　　　　福島県で開催します。 　　（２）福島原発震災情報連絡センターのメーリングリストを 　　　　開設するとともに、ニュースペーパーを年２回発行します。 　　　　今年度は１回とします。 　　（３）その他、志を共にする市民運動やNPOなどとの 　　　　連携や情報交換を進めます。 -------------------------------------------------------- 　設立総会が終わって休憩時間になると 　各地の議員の方々やメディアの方々が話しかけて下さいました。 　フジノたち『脱原発議連』の活動を多くの方が知って下さっていて 　とてもありがたいなあと思いました。 　それにしても、僕たち地方議会議員が必死に活動している一方で 　衆議院議員たちの議員会館は、豪華でなんだかシラケました。 　下の画像を見ていただくと分かると思うのですが 　議員会館の中にコンボにやタリーズコーヒーまであるんです。 　こんなの必要なのか？ 　（画像：議員会館の中はいろんなお店がたくさんありました） 　さて、休憩時間が終わると、議員メンバーのみによる研修に移りました。 　木村真三さん（獨協医科大学准教授）による講演です。 　タイトルは、『広島・長崎−チェルノブイリ−福島』でした。 　木村さんの活動は、ＮＨＫの特集番組で広く知られるようになりました。 　木村さんは放射線衛生学の研究者です。 　震災が起こった当時、木村さんは厚生労働省が管轄する 　独立行政法人・労働安全衛生総合研究所の研究員でした。 　福島第一原発１号機で水素爆発が起きた３月１２日、 　研究所から所員に一斉にメールが送りつけられました。 　個々人での調査行動を慎むように指示する内容の通達でした。 　今すぐに現場に入るべきだと判断した木村さんは 　そうした研究所の姿勢に憤り、すぐに辞表を出しました。 　そして福島へと向かい、放射線の測定を始めたのです。 　文部科学省が把握していたにも関わらず地名を発表しなかった 　高い汚染レベルの地域が木村さんの調査によって明らかになりました。 　その後の活動は、メディアで報道されているとおりです。 　今回の講演の数日前までチェルノブイリ入りして 　調査活動を行なってきたばかり、とのことでした。 　ちょうどその時期は、 　文部科学副大臣らがチェルノブイリ入りをしていたので 　政府の依頼を受けて現地の方々を引き合わせたりも行なったそうです。 　チェルノブイリで今も起こっている被害の数々は 　今回の福島原発災害にも起こりうることです。 　だから、日本はチェルノブイリの被害から学ばなければいけません。 　「汚染区域に暮らす人々に対して 　　被害者意識を捨てて、国や行政をあてにせずに、 　　自分たちで問題を切り開く為の努力をする必要がある」 　というチェルノブイリで活動する方の言葉を挙げて 　木村さんも福島で同じセリフを 　住民の方々に言い続けているとのことでした。 　福島では、政府や行政は信頼されていないようですね．．．。 　フジノは『センター』の活動やその目的をうかがった上で 　その効果があると判断したら入会するつもりだったのですが 　今日の設立総会（有料でした）に会費を払って参加した以上は 　すでに入会したという扱いになっているとのことでした。 　それならば、１年間は会員である以上、 　このセンターでの活動から得られる情報や活動の成果を 　横須賀での『脱原発議連』の活動や 　市議会での活動に 　少しでも多く反映させていきたいです。 Tweet