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まず、『下水道情報システムの稼働』ということで、
下水道台帳を電子化し、迅速、正確な情報提供を図る
ということがあるのですが、この点について質問をいたします。
神戸で震災が起こったときに、神戸市庁舎が崩壊して
下水道台帳のシステムが使用不能になってしまった為に
他都市からの支援による復旧がなかなか困難で、
委託業者のバックアップがたまたまあったので、
同じシステムを持っている名古屋市下水道局が
紙ベースでプリントして神戸市に送ったことがあります。
今回、下水道台帳を電子化されるということで、
非常に良いことだと思うのですが、
このバックアップ体制はどのように行うのでしょうか。
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施
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水道のマッピングにつきましては、
走水と本庁舎と逸見にバックアップということで、
３つのメインのコンピューターで管理しております。
下水道は本庁のみということで、
下水道の台帳も、今御指摘のとおり、
阪神・淡路大震災のときには神戸市庁舎もつぶれていまして、
役立つ図面が何もないということで、
名古屋市で焼いてもらったということです。
同じシステムであったのでできたということで、
本市としますと、今コンサルタントが入っていますので、
下水道につきましては、コンサルタントの方で、
焼く形になろうかと思います。
上水道は、今説明したような形で、３拠点に置いておりますので、
そのバックアップは十分可能だと考えております。
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下水道をもう一度確認します。
コンサルタントで、いざとなれば
紙ベースで焼いてもらえるということですが、
その業者は横須賀市から離れているところにある
ということでよろしいですか。
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施
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部
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水道と同じ業者でございまして、東京でございます。
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続いて、『危機管理の再構築』ということで、
具体的な内容は先ほど
他の委員からの質疑にお答えいただいたのですが、
実効性の面ではいかがでしょうか。
特に、浄水場などを対象としたテロは
非常にいろいろな方法を考えてくると思うのですが、
先ほどお話しいただいた設備でテロはほぼ防げるとお考えでしょうか。
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施
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米国で起こりました同時多発テロの時に
本市もそれに対応するということで
上下水道局飲料水危機管理計画をつくりまして、
それに基づいて今現在進めております。
今までは、巡視を定期的にやっていたのですが、
それだと常置監視ができませんので、
今回テレビカメラを入れて24時間監視ができるということで
テロ対策にはかなうのかと思います。
どんな手を打ってくるかわかりませんので、完全とは言えませんが、
配水池に毒物を入れるなどというものについては
監視ができて対応が図れるのではないかと考えております。
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続いて、総係費に『水道100周年記念事業』というものがあって
具体的な内容も先ほど答弁の中で伺ったのですが
具体的な効果は、
どういった側面を見込んでいらっしゃいますか。
これまでも、水道、下水道について、
市民の皆さんに親しんでいただくという啓発活動を
やってこられたと思うのですが、
さらに水道100周年記念ということで
もう一段階上の啓発活動なり、
親しんでいただく活動なりを行うと思うのです。
そういった意味ではどういった効果を見込んでいらっしゃいますか。
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明治41年12月25日に走水からスタートいたしました水道事業は
平成20年度、平成20年12月25日で100年を迎える
ということでございます。
今年は市制100年でございますが、
水道の100年ですから、規模内容あるいは目的が多少違います。
今委員がおっしゃいましたように、水道事業としましては、
あくまでも先人たちの遺訓、努力をかみしめながら
これを次の100年に向けてどうしていくか。
ですから、市外、県外からのお客様の来訪ということではなくて
現在使っていただいているお客様を中心として、
あわせて局とともに、100年のお祝いと
これからの新しい施策に向けて
さらに、今は上下水道になりましたから、水道だけではなくて、
認識をしていただいて、さらにお使いいただくということで、
100年を機会としたさらなる水道の認識を強めていただく。
それに合わせまして、100年というきっかけを
お客様と一緒にお祝いをしたいと考えております。
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水道にしても下水道にしても、
一般の市民の方々の多くにとっては、蛇口をひねれば水が出てくる。
下水道は、あることさえ日常は意識しない。
けれども、無ければ本当に困るライフラインであることを
なかなか意識していただけない。
それは僕自身も反省することがあって、
政治家になって初めてその重みを理解したという状況がございます。
その意味で、毎年の啓発活動に加えて、
ライフラインとして不可欠なものだというのを
強く意識していただけるような100周年にしていただきたいと思いますが
いかがですか。
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局
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そのように考えております。
さらに今おっしゃったように、
水道、下水もあって当たり前の状況になりましたので
こういった機会をとらえまして、市民の皆さんに、
もう一回、水道とは何ぞや、下水とは何ぞやという形で、
さらなる理解を深めていく形で進めていきたいと思います。
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続いて下水の質疑で、有収水量の比較表が出ておりますが
有収水量というのは、収入がある下水道の水量ということで、
その有収水率の平成14年度からの実績が
77.5、77.8、76.6、80.5、76.7％と出ているわけです。
これは一方で『不明水』が毎年
22.5、22.2、23.4、19.5、23.3、24.7％と出ていることの
裏返しだと思うのです。
地方公営企業年鑑を調べてみると、全国的に、
約20％は不明水が出ているのが平均的ではあるようですが、
一方で見ていて気がついたのが、
神戸市は、震災があったので不明水、不明率は高いのかと思ったら
逆に１けたに抑えている。９％台だったりするのです。
そうすると、雨水や湧き水の浸入は
やり方次第では、もっと低く抑えられるのではないか
と思ったのです。
その意味で、横須賀市の不明水率が
20〜25％の間にとどまっているのは、どう分析をしていらっしゃいますか。
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施
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部
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不明水につきましては、
１つには、管渠の経年で、雨が降りますと当然地下水が上がり、
それによって割れから入ってくる水があろうかと思います。
それと、下町につきましては、特に埋め立て地でありまして、
海水の影響を非常に大きく受けております。
そういうものも不明水の一つかと思います。
接合部はもともと水道管と違って
水密性のパイプではございませんので、
入ってくるのは避けられないことです。
それにしても大体15％までは、計画上見込んでおりますが、
それ以上は、やはり多いということになりますので、
その対応をいろいろと分析をしています。
特に西地区は分流ですが、やはり雨が降ると入ってくる。
それを見ますと、既成団地をそのまま引き取っている関係で、
誤接や割れの問題があります。
平成19年度予算の中でも、
調査をして見つかっているものの改修をしていこうということで
取り組んでおります。
不明水につきましては
劣化しているパイプ等の改築をしていかないと今後ともふえてくる。
そういうことで、これからも管渠の改築・更新も
きちんとメニューに組み立てて今後事業をしていきませんと
ますますふえる。
処理しなくていい水を処理するという形ですから、
動力費も、薬品費もかかってきますし、
処理場自体も規模を縮小できない。
そういうこともありますので、その辺は重点的に
今後力を入れていきたいと考えております。
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管更生は既に取り組んでいらして
効果も出てくるのかと思ってはいるのですが、
例えば西地区では、分流であるにもかかわらず
不明水が出てくるのは、家庭における誤接続も考えられる。
神戸市でもモデル地区を定めて、
家庭での接続をチェックしてみたのですが、
それだけで大分解決ができたというのがあるのです。
そういったことに取り組まれる予定もございますか。
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施
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不明水、誤接ということで、
西地区につきましては既成団地に調査をかけました。
煙を入れたりで誤接がどのくらいあるのかということをやりますと
やはり数％は誤接がございます。
それ以外で、割れなどがありまして、
それは古い既成団地ですから、ヒューム管を使っておられます。
今回本市で整備した西地区は、
ほとんど塩ビ管でやっておりますので、水密性は全然違うということです。
西地区の不明水については、古い団地ですから、
ヒューム管を使っている、
それで劣化しているということだろうと思っています。
一軒一軒つぶしていく調査方法も一つございます。
検討はしているのですが、巡回サービスという形でもやっております。
それを人をふやして行っていった方がいいのか、
それともパイプの改築を行っていくのがいいのか
という意味で調査をかけます。
不明水の原因の特定をしないと、
どこに重点化してお金をかけていくか、
また調査をするかということもあります。
ただ、調査も非常に莫大な金がかかります。
1,300キロメートル近くありますので、
それも今検討しているところでございます。
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フ
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もう一点、海水の影響というのは、
具体的にどういったことでしょうか。
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設
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基本的には、下町の埋め立てのところに大きな幹線が入っております。
目地から海水が入ってきております。
干満の差でやはり量が変わっております。
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不明水対策は、下水道事業にとっても非常に大事だと思いますので
ぜひこれからもそういった活動を続けていただきたいと思います。
続いて、両事業について共通の質問ですが、
まず、『固定資産あるいは遊休地の売却』について伺います。
効率的な経営の推進のために、
水道用地、公共下水道敷の売却ということで、
それぞれ１億487万円、763万円の収入が見込まれています。
例えば、水道事業では、スタートの時点では14カ所持っていて、
大分売却が進んできたと思うのです。
そしてこの売却益は、特別利益の中で
大きな役割を占めていたと思うのですが、
そろそろ土地も売却が終了に近づくのかと思うのです。
現時点での残りの土地はどれくらいあるのでしょうか。
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財
務
課
長 |
今、委員おっしゃいますように14施設で、
既に水道事業の方は、９施設約１万1,885平方メートルを売却しまして
残りが５施設１万256平方メートルございます。
今後、この残りの施設を売却していくのですが、
この中に既に入札をかけましたが、
進入路等の問題で売却できなかったところがございますので、
今後精力的に売却を進めていきたいと思います。
また、下水道の方の用地の売却は
特定した施設はございませんで、
近隣の住民が廃止した水路敷を売却してもらいたい
ということで売却しています。
こういったところも、近隣の方に
廃止された水路敷等を積極的に売却していきたいと思います。
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では、水道事業のみ残り５施設ということで
こちらも水道事業会計にプラスの影響を与える
大切な特別利益になると思いますので
売却をぜひ進めていっていただきたいと思います。
続いて、両事業会計の
『財政収支実績及び見込み』について質疑をいたします。
まず、水道事業から質疑します。
決算ベースと、平成19年度各収益的収入支出と
資本的収入支出及び資金残額などの
実績及び見込みが出ておりますが、
上下水道事業の改革を策定した
横須賀市上下水道マスタープラン2010の収支見込みと比較すると
水道事業については、
今のところマスタープラン2010を上回る
非常によい成績で推移してきていると思うのです。
ただ、残念ながら、収益的収入の、
平成19年度予算についてのみ、
123億3,900万円の見込みであったのが、
予算では122億6,529万円と初めて下回って、
見込みに対して7,371万円の減収の予定になっておりますが、
これはどうしてでしょうか。
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マスタープランで見込んだよりも平成19年度予算で収入が減ったのは
大きく言えば水の売り上げが落ちていることでございます。
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毎年水の見込みは非常に難しい中で
これまで確実にマスタープランを上回ってきたので
来年度予算については、非常に残念なことだと思います。
続いて、『資金残額』について確認したいと思います。
当時はかなり厳しい状況でしたので、
マスタープラン2010では、
累積資金残額は2009年度にはマイナスに転じ、
2010年には10億円マイナスの見込みであると記されておりました。
しかし、来年度予算資金残額は
６億7,300万円しか残らないという見込みだったのが、
実際には19億7,320万円は残るのではないか
という予算立てをしていると思います。
このマイナスに転じる時期、
それからマスタープラン2010の、
2010年には10億円マイナスの見込みになるという見通しからは、
改善されたと言えるのでしょうか。
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委員御指摘のように、マスタープランをつくった時点とその以降で
経営努力をした結果として
資金残が、当初の計画以上に出ました。
その経営努力の中身としましては、
水の売り上げが落ちている中で、設備投資を抑制せざるを得ない。
設備投資を抑制すれば、例えば支払利息など
こういったものも当初見込んであれば、小さくなります。
支払利息につきましては、国の借りかえのような制度も
当初見込んでいなかったものが出ましたので、
後年度負担が小さくなりました。
一方で、収入を確保する方策ということで、
委員がおっしゃったように、
土地の売却が比較的スムーズにいっているということで
当初見込んでいなかったものが、
こういった経営努力といいますか、
経営改善の数字として出てきている。
結論から申しますと、水道事業につきましては、
当初平成22年度で10億円の資金が不足すると見込んでおりましたが、
今のままのペースでいけば、何とか平成22年度までは、資金が残る。
あるいは残していかないと、我々の約束に違反するといいますか、
平成22年度までは、現行料金維持したい
というのが我々の方針でございますので、
そういう形で努めてまいりたいと考えております。
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続いて、今度は下水道事業で、
同じく財政収支実績及び見込みが出ておりますが、
こちらもマスタープランでは、
平成19年度資金残額の見込みが２億6,600万円でした。
平成20年にはマイナス１億2,900万円に転じてしまい、
平成22年にはマイナス10億6,100万円になったわけですが、
平成19年度予算では、
資金残額３億8,043万円を見込むことができております。
下水道事業についても、マスタープランどおり
あるいはそれ以上に進行していて
マイナスに転じない状況になったと言ってよろしいのでしょうか。
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下水道事業につきましては、水道事業と違うところは、
売るべき土地がなく、
下水道使用料以外の収入の確保がなかなか難しいところがあります。
そのためには、いかに支出を抑えるかということになります。
しかしながら、例えばもともと人件費につきましても、
委託中心でやってきておりますので、
そこを包括する形でさらに強化いたしますが、大きな改善は難しい。
一方で、水道事業と違いまして
国庫補助と起債で建設の財源自体は何とかそのまま確保ができる。
ここで借り過ぎない限りは、
支払利息は、５年据え置きの形になりますので、
後ろの方に出てきますが、資本的収支につきましては何とかなる。
そういう意味で、
収益的収支のバランスをいかにとれるかというところで、
こちらも平成22年度では、
当時のマスタープランでは、10億円の資金不足になっております。
水道事業と違って、下水道事業はきついと私は正直考えていますが、
こちらもお約束ですので、水道と同じように
平成22年度までは何とか現行の使用料を維持していきたい
と考えております。
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続いて、『企業債』について両会計に共通の質疑をします。
昨年の暮れに政府から、
高金利の公的資金については保証金なしで
繰り上げ償還をしていきたいと発表がありました。
上下水道局はこれまでも積極的に
高金利の企業債については借りかえを行ってきたと思うのですが
この発表に対応して
可能な限り繰り上げ償還のスピードアップ、
利払いの圧縮に努めていただきたいと思うのです。
その点についてはいかがですか。
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国が制度をつくりましたが、まだ詳細の通知が来ておりません。
国会で通った後ということで、
多分４月になってから詳細が出てくると思います。
今のところ地方債計画ということで総務省が発表しているのは、
今まで認めなかった政府資金も
繰り上げ償還を認める。
ただ、これは３年間の時限立法です。
公庫につきましては、一時繰り上げ償還があったのですが、
これも政府資金と同じように
保証金つきでなければだめだという制度に今はなっていまして、
借りかえが主流になってきていている。
公庫につきましては、
２年間の時限立法で繰り上げ償還を認める制度のようです。
金利につきましても、５％台、６％台、７％台と３つに分けまして
それぞれ公営企業の健全化計画を出し、
その内容について審査をして額を決めるとの話が
計画としては伝わってきています。
その計画の中身がどうなのか我々も正直つかんでおりませんので、
通達が来た中でできるだけ取り組んでいきたい。
ただ、難しいのは繰り上げ償還の場合は、
返す原資がないとできません。
ですから、逆にいえば実質借りかえと申しますか、
今金利が２％前後でございますので、
５％であれば７％の分を、金を集めて返して
その分起債の充当率を高める方法も
場合によっては考えなければいけない。
できれば、７％以上の高金利については
早期に解決していきたいと考えております。
国の制度の中にも、
民間資金に借りかえを認めるようなニュアンスの表現がございますが
これも詳細な通知が来てから対応を決めて、
まとまれば補正予算の形で御審議いただければと考えております。
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昨年暮れの補正予算のときにも申し上げたとおりで
政府資金が勝負だと思うのです。
高金利の政府資金で借りかえさえ認めないで、
繰り上げ償還さえ認めないで来た。
ぜひ経営健全化計画を提出して
国に認めていただけるような方向をねらっていただきたいと思います。
最後の質疑になります。
これは特に下水道についてですが、
『現行料金の堅持』について質疑したいと思います。
上下水道局は、これまでもかなり御努力されてきた。
僕は特に５点挙げたいと思うのですが、
１番目に人員の削減、
２番目には人件費をさらに下げるために民間委託を進めた。
３番目は固定資産の売却。
この固定資産の売却も、底をつき始めている。
４番目には、今質問させていただいたように、
高金利の債権については積極的に借りかえを行い、
プラス繰り上げ償還を行う。
そのような積極的な努力を進めてきて
マスタープラン2010を上回る成績も残してきている。
それでも合流式改善への投資など、
これからもまだ下水道事業支出が見込まれると思うのです。
そんな中、マスタープランでは目標として
「2010年までは絶対に現行料金を堅持していく」と述べられている。
料金の値上げを語るには、歳出削減を
徹底的にやらなければいけないのは大前提だとは思うのですが、
実際、今その御努力はなさっている
と僕は感じているのです。
そこで、決して値上げ論議をタブー視することなく
100周年事業なども通しながら少しずつ市民の方々に、
水道事業、下水道事業はこういうふうに
生活のインフラとして必要なのだということと、
財政状況もよく理解していただいた上で、
料金の改定についても
シミュレーションは始めるべきではないかと思うのです。
特に、値上げで
生活が非常に厳しい状況に追い込まれる方もいらっしゃる。
そういった中で、
ある日突然に決まって値上げするということでは、当然許されません。
まだ2010年まで時間もありますので、
長い時間をかけて少しずつ
市民の皆さんにコンセンサスづくりをしていくべきではないか
と思うのですが、
その点については、局長はいかがお考えでしょうか。
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今委員がおっしゃったのはそのとおりだと思っております。
我々が先ほどから申しましたように、
現行のマスタープラン2010は目標年次が平成22年まで、
この管理指標の中で『現行料金の堅持』を示させていただいて、
それを我々自身のコミットメントとしてとらえております。
では、平成23年になったら、
何％か急に上がるのかという話につきましては、
次のマスタープランをいつにつくって、
その中身、使用料とサービスをどうバランスをとるかということが、
一番の課題になろうかと思います。
そのマスタープランをつくる、
あるいは案ができた段階でお客様にお示しし
あるいは御意見を聞くのは、当然大事なことだろうと思います。
それまでにつきましても、とりあえず大事だと思っているのは、
経営の透明化、情報の開示で、
現在でも予算・決算あるいは経営努力を、
ホームページのレベルで記載、掲載させていただいております。
具体的には、使用料あるいは水道料金がどうなるかという話は、
次のマスタープランの計画と同時に
サービスのあり方と料金あるいは使用料のバランスを
どうとるかということで、
市民あるいは委員の皆様方とも
いろいろな議論をさせていただきたいと考えております。
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