 |
|
| ２００５年１２月９日・議会運営委員会での提案 |
＜原子力空母配備の反対についての３つの提案＞ 藤野英明です。 委員外委員として発言を許可していただき、 ありがとうございます。 原子力空母配備に反対する立場から 横須賀市議会として取るべき行動だと私が考える ３つの提案をさせていただきます。 これまで歴代の横須賀市長は 原子力空母の配備に一貫して反対してきました。 蒲谷市長においては、松沢県知事と連携を取りながら 今月１９日の週に訪米をして、 アメリカ政府に横須賀の強い想いを伝えに行きます。 一方、市民の代表である私たち横須賀市議会も この問題に対しては、 全会一致で反対の決議を行なってきました。 しかし、去る１２月２日に、アメリカ国防総省が 米海軍横須賀基地には２００８年から 原子力空母ジョージ＝ワシントンを配備すると 正式に発表しました。 これは、長年の地元市民の想いを完全に無視して 既成事実化を進めていることであり、 市議会としては絶対に許せないことです。 差し迫っている原子力空母の配備を撤回するには さらなる新たな「強い取り組み」が必要であり、 それによって日米両政府に対して 横須賀の強い決意を示すべきだと考えます。 そこで３つの提案をします。 第１に、議員による「住民投票条例案」の提案です。 本会議での答弁で市長は 行政側の提案による住民投票は否定しましたが 横須賀市民全体の意思をはっきりと内外に表明する上で 住民投票ほど明確な手段はありません。 そこで、議員提案によって この案件に対する 住民投票を行なえるようにすべきだと思います。 第２に、市議会の主催による「市民集会」開催の提案です。 かつて１９７２年２月にミッドウェイ母港化に 反対する市民集会が行なわれましたが これは市議会の主催によって行なわれたと聞いています。 市民の代表である市議会が 市民のみなさんに市民集会の場で配備反対を訴えることは 非常に大きなインパクトがあり、反対への想いを 市民のみなさんはさらに強く持つことができるはずです。 第３に「他市町村議会との連携行動」を取ることの提案です。 懸念される原子力艦船の事故が起これば 横須賀市を中心として半径１００ｋｍにわたる 関東全域が壮絶な放射能被害を受けることになります。 現在、三浦市、葉山町など三浦半島の複数の議会が 原子力空母配備に反対の決議をしています。 これらの議会と連携して 日米両政府に反対の意思を示す行動を取るべきです。 私たち横須賀市議会が配備に反対してきた理由は 決して原子力空母の問題が 横須賀市だけの問題だからではありません。 原子力艦船の事故が起これば 首都圏を含む、 関東全域にまたがる壊滅的な被害が予想される、 だからこそ、反対を訴えてきたわけです。 したがって、神奈川県全域の市町村議会にとどまらず 広く千葉・東京・埼玉などのあらゆる市町村議会に対して 連携して、日米両政府に対して 行動を取るように呼びかけるべきだと思います。 そして、その呼びかけのリーダーシップを取るのは 単に横須賀が原子力空母が配備される当該地域だからではなく 横須賀市議会が「行動する議会」として 多くの自治体が結集できる場をつくる その責任を負うにふさわしい議会だからだと信じています。 以上、３つの提案をさせていただきましたが 市長は答弁の中で、それぞれの立場で活動をしてもらうことが 市長の行動をサポートすることになると述べました。 原子力空母の母港化は絶対に許さないという 市長の姿勢を全面的にバックアップし、 横須賀市民の安心・安全を守る為にも 今述べさせていただいた３つの提案をぜひとも 議会運営委員会の「議題」としていただき 実行に向けて積極的に検討していただけますように 議会運営委員のみなさまにお願いを申し上げて 私の発言を終わりにします。 ありがとうございました。 |