| 『容器包装リサイクル法の改正を求める意見書』の 提出を求める提案 |
提案者を代表して、一柳洋議員が発言いたしました。 （提案理由） 『容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律』、 いわゆる容器包装リサイクル法の 見直しを求める意見書提出について 提出者を代表し提案理由を説明申し上げます。 いわゆる容器包装リサイクル法は 一般廃棄物の容量のうち６割、 重量で２〜３割を占める容器包装ゴミの発生抑制を目指して １９９５年村山内閣の時成立し ２年後の９７年４月より施行されました。 提案理由にも書いておりますが、 製造者、消費者、市町村が共同して 廃棄物の発生抑制と再使用、再生利用を進めるとの趣旨で この法律は施行されました。 本市も多額な費用をかけ アイクルを建設し市民の協力の下に４分別制度に換え リサイクル促進に応えているところであります。 しかし施工から７年、 これまで本法の運用では廃棄物の発生抑制という 法の趣旨が機能していないことが明らかになっています。 これは当初からの指摘されていたことでありますが ３者の役割のうち 製造者の役割が軽いということであります。 特定事業者が負担する再商品化費用は 原材料化する費用に限られ、 分別収集、圧縮梱包、保管等の １番コストがかかるところは全て市町村負担となっています。 そして再生利用、リサイクルのみに目が向けられ 発生抑制につながる容器の規格化や リターナブルなど再使用化については 精神論だけで具体的誘導策がないため 使い捨て容器が益々増大しています。 また構造上再生利用に絶対に向かない 高分子系製品いわゆるプラスチック類を リサイクル品に指定したため、 結果として国民にリサイクルに対する誤解、幻想を与え 無駄な投資をしています。 これ以上安易な拡大生産に歯止めをかけ 発生抑制を効果的に行うためには 容器類のリターナブル化など抑制を図るシステムを 構築する必要があります。 そのためには早期に本法を改正し、 今、市町村が負担している費用についても 拡大生産者責任の原則に基づき 応分の負担をしてもらう必要があります。 また法の適用を除外されている 小規模事業者に関わる再商品化費用は 市町村負担となっており 自治体財政圧迫の要因になっています。 消費者に分別の負担をさせ、 自治体に財政負担をかけさせる現行法は 早急に見直しされるべきだと思います。 この容器包装リサイクル法改正については 全国都市清掃会議や全国市長会からも 国に対し要望されているところでもあります。 また全国的にも本法の見直し運動が展開されだし、 ３月２３日現在では 北海道から九州まで７０近くの都、県、市区町議会が 改正を求める意見書を提出しております。 東京都を始め都内では３２の議会が見直しを求め、 リサイクルで苦悩する名古屋市や ゴミ問題に積極的に関わってきた仙台市などの政令市議会も 昨年意見書を提出しています。 神奈川県内では 藤沢、鎌倉、寒川、二の宮町の４議会から提出されています。 廃棄物問題に積極的に取り組む本市議会から 意見書を提出する事は意義深いと思われます。 是非多くのみなさまのご賛同を頂くようお願いして 以上提案理由とします。 |