２０１０年１２月１日（水）のフジノ

●　いのちの日、自殺対策街頭キャンペーン＠ＪＲ横須賀駅 　今日、１２月１日は『いのちの日』です。 　２００２年から正式に決まっていたのですが 　２０１０年の今も誰も知らないですよね？ 　かつて自殺対策基本法ができる前、 　わが国では自殺対策が全く進んでいませんでした。 　そんな『不毛の時期』にあっても 　それでも自殺対策をスタートさせようという 　先人たちがいてくれました。 　極めてごく一部の想いのある方々が 　全く見向きもされない我が国の自殺の現状を 　変える為に活動を続けていたのです。 　そして、フジノが自殺予防対策で最も尊敬している 　高橋祥友先生（防衛医科大学）をはじめとするメンバーによって 　『自殺防止対策有識者懇談会』という活動がなされました。 　その取り組みの１つとして 　２００２年に『いのちの日』が定められました。 　今日はその『いのちの日』ということで 　全国で一斉にあらゆるイベントが行なわれました。 　さて、我らが横須賀市は、というと 　ＪＲ横須賀駅でリーフレット配布を行ないました 　これは全駅を回る自殺対策の街頭キャンペーンの 　１２月の第１回目として行ないました。 　保健所の精神保健福祉班の方々だけでなく、 　市民ボランティアの方々もたくさん来てくれました。 　さらに、多重債務特別相談会などで 　自殺対策に深い関わりを持つ消費生活センターから 　所長も参加してくれました。 　こうして、合計１５名（！）での活動となりました。 　健康づくり課長がマイクを握って 　仕事帰りの方々に『いのちの日』の活動を伝えていきます。 　下の画像は、フジノがとても信頼している 　保健所・精神保健福祉班の方々です。 　配布している時は、みんな笑顔です。 　ここ数日、フジノは徹夜と睡眠不足でもうフラフラ。 　おとといは、臨時議会の質問原稿のしめきり。 　昨日は、雑誌から依頼のあった原稿のしめきり。 　今日は、１２月議会で行なう質問現行のしめきり．．． 　もう限界．．．と思っていたのですが 　人間ってフシギなもので、 　街頭キャンペーンの間だけフジノの元気は 　完全に復活してくれました。 　（帰ってきた今は、再びクタクタのフラフラで 　　このＨＰ更新をしながら何度もうとうと寝てしまいました） 　今日も本当にたくさんの方々が 　お仕事帰り・学校帰りで急いでいるのにも関わらず 　リーフレットをどんどんもらってくれました。 　受け取って下さったみなさま、ありがとうございます！ 　みなさまのまわりで困っていたり悩んでいたり 　苦しんでいたりする方がいらしたら 　ぜひこのリーフレット『よこすか心のホットライン』を 　どんどん利用していただければ、と願っています。 　市民ボランティアの方々を含めて、総勢１５名。 　こんなに街頭キャンペーンに 　たくさんの方々が来てくれたのは、すごくありがたいです。 　明日はＪＲ田浦駅前にて 　今日と同じ時間帯（夕方１７時〜１８時）で開催します！ 　フジノは明日が１２月議会の本会議がありまして 　明日は残念ながら参加できません。 　けれども、市職員をはじめ、ボランティアのみなさんが 　本当に一生懸命がんばってくれていますので 　キャンペーンを見かけたら 　ぜひリーフレットを受け取って下さいね。 　そして、ぜひ活用していただけますように。

２０１０年１１月２９日（月）のフジノその１

●　臨時議会での市長へのフジノの質疑／無意味な横並びに反対 　今日は、会期が本日だけの臨時議会でした。 　５つの議案が市長から提案されましたが、 　フジノは市長に対して本会議の場で質疑を行ないました。 　（質疑の全文はこちら） 　２つの議案が 　国の『人事院勧告』に基づいて 　市職員の給与をダウンさせる 　というものでした。 　フジノはこの議案に対して質疑を行ないました。 　質疑の結果、市長の答弁では納得ができなかったので 　昨年に続いて『反対』しました。 　（最終的に市議会全体では 　　『賛成』多数で可決されました） 　フジノは「市職員の給与制度を改革すべきだ」という立場です。 　本来であれば、給与というものは、 　もっと経営の観点から 　戦略的に対応しなければなりません。 　しかし、この厳しい経済社会状況では、 　公務員に対する感情的な激しいバッシングがあります。 　給与に対しても 　「公務員の給与は高すぎる」 　「下げて当たり前」 　という感じの意見が多くて、 　残念ながら冷静な判断に基づいたものとは思えません。 　けれども、フジノは組織の経営とは 　民間企業も地方政府も根っこは同じだと考えています。 　単に人件費を下げる為に 　給与はどんどんカットすれば良い、とは考えません。 　むしろ、働く方々の能力や意欲を 　最大限に高めることができるような給与の在り方こそ 　絶対に必要です。 　もっと組織を活性化させる 　マネジメントの観点が必要なのです。 　それなのに、全国の地方政府が 　国の人事院勧告に従って 　横並びで一斉に給与を上げ下げしているのが現状です。 　フジノは、それに反対しています。 　日々の努力や工夫によって得られた 　実績や成果に応じて市職員の給与を決定していくべき 　というのがフジノの信念です。 　そこで、吉田市長の前例踏襲主義を 　厳しく批判しました。 　今までずっと横須賀市は 　国の勧告に従ってきました。 　吉田市長に交代してからも、前例踏襲の全国横並びです。 　これでは、職員のモチベーションは上がりません。 　どれだけ職員が努力をして成果を出しても 　それは全く給与には反映されません。 　同時に、どれだけ職員が成果を出せなくても 　それは全く給与には反映されません。 　こんなことで、モチベーションは上がるのでしょうか？ 　歴代の市長たちと同じように吉田市長が 　前例踏襲で横並びのやり方をするにしても 　何故、今までどおりのやり方を踏襲するのか。 　そうすることで、どんな効果があるのか。 　市民のみなさまにどのようなメリットが生まれるのか。 　これらを『経営』という観点から 　しっかりと説明できれば良いのです。 　しかし、市議会議員時代からの議事録を読んでも 　今まで吉田市長は給与政策について 　はっきりと述べたことがありません。 　今日の質疑を通しても 　何故このままで良いのかは分かりませんでした。 　フジノは沢田元市長がスタートさせた人事制度改革を 　さらに進化・深化させて 　給与との連動を進めるべきだと考えています。 　こうしたフジノの主張する 　成果と連動した給与制度への改革は 　いくつかの課題があります。 　行き過ぎた成果主義はかえって組織を弱くしてしまいます。 　また、人を成果で評価する場合には 　評価する者の客観的な姿勢や 　はっきりとした判断基準の設定などが不可欠です。 　けれども、こうした取り組みが 　民間企業では成功している事例がいくつもあります。 　必ず横須賀市役所でも実現できるはずです。 　国の人事院勧告という制度は 　来年度以降も続きますから 　去年・今年に続いて 　来年も吉田市長が前例踏襲をするならば 　フジノは対案を 　提案し続けていきます。

２０１０年１１月２７日（土）のフジノ

●　臨時議会での市長へのフジノの質疑はこちらです 　あさって２９日（月）は、臨時議会が開かれます。 　期間は１日だけです。 　国の『人事院勧告』に基づいて 　市職員の給与をダウンさせる２つの議案が市長から提出されます。 　ほとんどの市町村ではそのまちの職員のお給料を 　国の人事院が発表する『勧告』を参考にして 　上げ下げしています。 　横須賀市では『臨時議会』と呼んではいるものの、 　ここ数年間は給与改定の為だけの議会が 　毎年１１月に開かれています。 　つまり、実質的には、 　毎年恒例の『定例会』になりつつあります。 　しかし、フジノはこうした『毎年恒例』化の流れに 　強く反対しています。 　地域主権を実現して新しい地方政府の姿を目指す立場からも 　市役所という巨大組織に関する経営の観点からも 　国の『人事院勧告』を無批判に受け入れるのは 　もはや現在の社会状況には合っていない 　と、フジノは考えています。 　新しい時代のリーダーとなるべき吉田市長には 　国の号令に一斉に従うような 　横並びの姿勢をやめてほしいとフジノは望んでいます。 　そこで、昨年末の臨時議会では反対討論を行ないました。 　しかし吉田市長は、今年も同じことを繰り返しました。 　前例踏襲で何も変えることは無かったのです。 　これでは、貴重な人財としての 　市職員の方々のモチベーションにも負の影響を与えかねません。 　そこであさっての臨時議会では、本会議の場で 　市長のそうした姿勢を質したいと思います。 　フジノが議会へ提出した発言通告は以下の通りです。 　（ＰＤＦ版はこちらです） ----------------------------------------------------- 　１．本市の給与政策のあり方について 　人事院勧告に基づいて全国一斉に横並びで 　職員給与の改定を続けている現状は、 　地域主権の確立を目指すべき地方政府の立場として 　誤りだと私は考えている。 　それぞれの地域の現状に基づく人事政策や経済政策によって、 　職員給与はそれぞれの地方政府が 　独自に定めるべきものだと私は考えている。 　それは「経営」の観点からも同様であり、 　自主的に判断すべきものだと考えている。 　一方、吉田市長は 　本市の給与政策はいかにあるべきかを具体的に語ったことはない。 　例えば、平成２１年第３回定例会における 　高橋敏明議員との質疑において、 　「本市が慣習としてきた 　　職員給与の人事院勧告に準じた取り扱い方式を今後も継続するのか、 　　それとも破綻状況にある厳しい財政事情を勘案して 　　本市独特の判断で決めていく方式をとるのか」 　との質問に対して、 　地方公務員法第２４条第３項の「均衡の原則」を挙げて 　「今後も基本的にはその手法で行いたい」 　と答弁しただけである。 　何故その前例踏襲の手法を行うことを吉田市長が選んだのか、 　その効果や目指す方向性などの説明が全くなされていない。 　（１）市長はそもそも職員給与のあり方についてどのようにお考えか。 　（２）昨年の「人事院勧告に基づく給与改定」の根拠として、 　　　地方公務員法における給与についての 　　　３原則の１つである「均衡の原則」（第２４条第３項）を挙げたが、 　　　それは何故なのか。 　　　均衡の原則を重視する理由は何か。 　　　その効果として何を目指しているのか。 　　　今年の「人事院勧告に基づく給与改定」の根拠も 　　　この「均衡の原則」なのか。 　（３）３原則の１つには「職務給の原則」（第２４条第１項）があり、 　　　職員の給与はその職務と責任に応じるものとすべきとされている。 　　　この原則を重視して、職務と責任に応じて 　　　職員の努力や成果に連動した給与制度の構築を目指していくことは、 　　　沢田市長がスタートさせた人事制度改革を 　　　さらに進化・深化させていく上で最も重要だと私は考えている。 　　　それは横並びの均衡を重視した 　　　「人事院勧告に基づく給与改定」とは対極的な政策と言えるが、 　　　市長はどのようにお考えか。 　２．昨年の臨時議会での議論を受けた 　　本市給与マイナス改定への対応について 　昨年も人事院勧告に基づく給与改定の議案が提出されて、 　臨時議会が開催された。 　その議案審議において、総務・教育経済両常任委員会では、 　３つの影響について指摘がなされた 　　（第１に、努力や成果などとは無関係に給与改定がなされることが 　　　職員のモチベーションに与える負の影響について。 　　　第２に、たび重なる職員給与のマイナス改定が 　　　本市経済に与える負の影響について。 　　　第３に、職員給与のマイナス改定が 　　　市民税の税収に与える負の影響について）。 　これらの影響について、市としては具体的な検討をしておらず、 　総務部長は 　「複合的な影響についての指摘を受けたので、 　　単に人事院勧告に準拠するということではなく、 　　今後はきちんと市の中で議論した上で進めていく」 　との趣旨の答弁を行った。 　こうした昨年の議論を受けて、 　今回、本市はどのような検討や議論を行い、 　具体的にどのような対応を行ったのか。 　（１）これまで本市が進めてきた人事制度改革の方向性とは正反対に 　　一人一人の職員の努力や成果とは全く無関係な形で 　　毎年こうして給与改定がなされることが、 　　職員のモチベーションに与える影響について、 　　どのような検討がなされたのか。 　　また、負の影響が起こり得ると判断したのであれば、 　　どのような対策を講じたのか。　　　　　　 　（２）たび重なる職員給与の改定は、 　　本市の経済にどのような影響を与えているのか、 　　その経済効果について調査を行ったのか。 　　もしもマイナスの影響 　　（消費活動が抑制されることによる景気へのインパクトなど）が 　　推論されるのならば、 　　本市が進めてきた緊急経済対策の効果も 　　減殺され得るのではないか。 　（３）本市職員も市民税を納めている市民であり、 　　その給与がマイナス改定されれば、 　　当然ながら本市の市民税の税収にも影響が出ることが推測される。 　　昨年はこの影響額の調査がなされていなかったが、 　　今回の給与改定に当たっては 　　あらかじめ影響を精査したのか。 　　その影響は具体的に幾らになるのか。 　以上 --------------------------------------------------- 　こうした給与改定の議案が市議会に提案された時点では 　すでに職員の組合との交渉も終わっています。 　（逆に言えば、交渉が妥結していなければ 　　議案として市長は提出しない慣例になっています） 　組合との妥結が済んでいるものを市議会がくつがえせるかと言えば、 　そうした前例は聴いたことがありません。 　けれども、前例があろうが無かろうが 　正しいと信じることを訴え続けるのがフジノのやり方です。 　この問題は、単に横須賀市だけのものではありません。 　地域主権の時代の地方政府（市区町村）の 　新たな人事・給与政策を目指していくべきだと考えています。 　その為にも、今回もフジノは問題提起を続けていきます。 　まずはあさっての本会議で、市長との議論です。