 |
|
| ２００４年・６月議会での一般質問（４） | |
質 問 ４ ・ 法 定 雇 用 率 だ け で は な い 均 等 な 雇 用 を ！ |
＜質問１（２）イ＞法定雇用率 次に、市役所での 障がいを持つ方々の『雇用の在り方』について質問します。 ●現状 ３月議会で内藤治明議員の質問で明らかになったのは 市役所は障がいを持つ方々を５０人雇っているけれど 全員が「身体障がい」を持つ方々である、 ということでした。 法定雇用率２．１％そのものはクリアしていますが、 「身体障がい」を持つ方々しか雇っていない、という事実は 障がいを種類で分けている印象を受けざるを得ません。 この市役所の雇用の在り方に、強い疑問を感じます。 ●質問 市は広く市民に対して啓発と理解をすすめる立場であり 単に法定雇用率をクリアしていれば それだけで良いというのではなく、 身体、知的、精神、どんな障がいであっても区別しない、 均等な雇用をめざすべきではないでしょうか。 この問題については、すでに３月１６日の 民生常任委員会で健康福祉部長に所見をうかがい 「三障がいの方々の雇用が 全体で高まっていくことを期待している」 という答弁をいただきましたが、 ぜひ今回は、市長ご自身の考えをお聞かせ下さい。 |
| 市 長 の 答 弁 |
それから、次は 「市は単に雇用率を守るだけではなく 身体・知的・精神すべての方々の 均等な雇用をめざすべきではないか」 とのお尋ねでありました。 障がい者雇用については 行政改革の一環として 市全体の職員数の削減に努めていく中にあっても 極力努力していかなければならないと考えております。 しかしながら、 知的障がい者や精神障がい者の方については 業務の外部委託化が進んでいく中 適正な対象職場が無いため 現在のところ雇用が困難な状況にあることも事実であります。 委託にあたっては 障害者雇用を契約条件としたり 雇用の長さなど その雇用機会の拡大に努力しているところであります。 |
２ 度 目 の 質 問 ・ 今 後 を 見 据 え た 雇 用 の 検 討 を |
市役所の法定雇用率は これはいろいろな経済状況等で難しいというお話でしたけれど 僕は個人的な意見でありますが 法定雇用率は これから先、５％ぐらいにあげるべきだと思います。 この国には５７５万人もの障がいを持つ方々がいる訳です。 これは日本の人口の約５％にもあたります。 だからこそ、もっともっとたくさんの人が 働ける環境にしなくてはいけません。 法定雇用率というのは『障害者雇用促進法』という 国の法律で決められていますけれども 長いあいだ 身体障がいを持つ方々のみを対象にしたものでした。 ですから横須賀市役所の場合も この流れを じゃっかん引きずっているのではないか というふうに感じています。 けれども時代は動いております。 すでに来年には『障害者雇用促進法』が改正される予定で 今度は精神障がいを持つ方々も 法定雇用率の対象になります。 精神障がいを持つ方々の雇用促進を検討している 厚生労働省の研究会は ５月に報告書を出しましたけれども その中では 「短時間の雇用であっても （つまりフルタイムの雇用でなくても）算定の対象にする」と 書かれています。 ですから、今後の市役所の雇用の在り方としては ぜひこれらの動きを参考にしながら 全ての障がいを持つ方々が均等に雇われるような そんな仕組みを検討してください。 改めて、再質問２問目として 市長にこの点について 今後も見据えた見解をうかがえたらと思います。 |
| 市 長 の 答 弁 |
法定雇用率でありますが 知的障がい者等の場合は 市役所ではなかなか雇用が難しいのであります。 適当な職が無い、ということでありまして。 市が仕事を委託した先では 知的障がい者を雇用しているということであります。 市役所の清掃業務を委託している企業によって 知的障がい者を雇用しています。 それから、法定雇用率の引き上げということについては 基本的に国が実態をどのように考えるか、と 今後の雇用政策をどう考えるかということが ？？？？（判読不能）し、 問題ですから 今ただちにこれをどうこうということについての 私自身の考えがまとまっているわけではありません。 |