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| ２００４年・６月議会での一般質問（５） | |
質 問 ５ ・ 中 小 企 業 の メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 に つ い て |
＜質問１（３）＞中小企業のメンタルヘルス対策 （３）中小企業のメンタルヘルス対策について。 ●経緯 これまで僕は、メンタルヘルス対策の必要性を 一貫して主張してきました。 昨年１２月議会で『自殺予防対策』について質問し、 特に「中小企業で働く人々」への対策が必要だと訴えました。 これを受けて、さっそく経済部は保健所と共同で 自殺予防のリーフレットを作り 市内６３０社に送って下さいました。 この迅速な対応には深く敬意を感じております。 複数の新聞がこれを報道したことからも マスコミも強い関心を持っていることが分かりました。 ついで３月議会では『うつ対策』について質問し、 うつ病はガンと同様に全力を挙げて取り組むべき問題だ、 と訴えました。 これに対して市長も 「従来からの相談や健康教育に加えて 平成１６年度は、うつ病をテーマとした講演や、 広報よこすかで特集号を組むなど 市民への広報を進めるとともに 関係各所と連携して啓発・理解に努めていきたい」と 積極的な答弁をされ、問題への深い理解を示しました。 ●神奈川県が行なった調査の結果 さて、先日、神奈川県の商工労働部が メンタルヘルス対策について 県内の民間企業の実態や意識を調査しました。 横須賀市としては、この結果を分析して、 積極的に利用していくことが効果的だと思います。 報告書によると、 大企業ほど対策を積極的に行なっていて 企業の規模が小さくなるにつれて対策を行なっていない、 さらに５０人未満の企業では、７２．９％もの企業が 「特に対策を実施していない」という実態が分かりました。 ●提案 そこで、中小企業に対して、自殺予防リーフレットを送ったように 今後も市がメンタルヘルス対策の情報提供を 積極的に行なうべきではないか、と提案します。 出前トークで保健所の精神保健班が職場を訪れて 従業員にむけてメンタルヘルス研修を行なうこともできる、とか 市長が今年度取り組むとおっしゃった うつ病をテーマとした講演会などの情報を 中小企業むけに積極的に広報していくことで 自力では対策を行なうことができない中小企業を支えるのです。 市長の見解をお聞かせ下さい。 |
| 市 長 の 答 弁 |
次に『中小企業のメンタルヘルス対策』について であります。 平成１５年度には 経済部と保健所は共同で企業向けチラシを作成し配布しました。 今後も関係部局が連携して 情報の提供や 対策の啓発を より一層進めていきたいと存じます。 企業や地域からの依頼に応じて 精神保健の健康教育を実施していくことで これも積極的に 周知していきたいと思います。 |
２ 度 目 の 質 問 ・ 今 後 も 一 層 の 配 慮 を |
中小企業へのメンタルヘルスについては 昨日の新聞報道にもありましたけれど 働きすぎが原因で ２００３年度に労災認定を受けた人のうち 過労自殺とか精神障がいで申請した人は過去最多の４３８人だった と厚生労働省が発表しました。 厚生労働省は、 労働者の自殺者数が年間８０００人にもなっている事態を重視して 『労働安全衛生法』を改正する方針です。 メンタルヘルス対策を会社の義務にすることで 企業が従業員の『こころの健康』に配慮するよう促すためです。 とは言うものの、 さきほどの質問でも申しあげましたが 県の調査報告からも分かるように 小さな会社ほどそういう対策は自前ではできないのが現状です。 そこを行政側の情報提供などで 支援するのはとても大切です。 今後もぜひ一層の配慮をお願いします。 |