横須賀市議会・無所属・藤野英明－議会での発言（０４年９月議会、一般質問）

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市議会ＨＰの日程平成１６年９月３０日をご覧下さい。

２００４年・９月議会での一般質問
質問１ (1) ア・イ	＜はじめに＞　藤野英明です。よろしくお願いします。　＜１．男女平等モデル事業所としての市役所について＞　いまだに社会の様々な場面で　性別による格差が根強く残っている状況を解消する為、　横須賀市はこれまで　「男女共同参画プラン」（０１年３月）や　「男女共同参画推進条例」(０１年１２月）を作り　あらゆる活動をしてきました。　プランでも条例でも　市役所は、性別の壁を率先して取り払い　「男女平等」という点で民間企業の手本になる、としています。　けれども、実態は２００４年４月１日現在で、　全職員中、女性の割合はわずか２９．６％、　課長以上の一般事務職に占める割合は、　なんと２．７％という低さです。　本会議場を見てください。　職員側の席に女性が何名いますか。　わずか２名だけ。　これが性別格差の現実です。　男女共同参画課や職員有志によって　状況は改善されつつありますが、　先日も象徴的な事件がありました。　市役所は今、未来を担う人材の　新しい育成・評価システムを作る　人事制度改革を進めており、　そのプロジェクトチームが作られましたが　なんとメンバーは男性だけだったのです。　これまで女性は、採用、仕事内容、　昇進、給与、あらゆる面で差別されてきました。　これら差別を積極的に正すために　「優先的」に機会を提供して　実質的な不平等を無くす　ポジティブアクションという取組みがあります。　本市も審議会のメンバーは３０％以上を　女性にするなどポジティブアクションをとってきました。　それなのに今回のチームには　女性がゼロでした。　関係者によると　「一定の基準で選んだら、　　たまたま基準にあてはまる女性がいなかった」　とのことですが、その「たまたま」は偶然ではありません。　これまでの雇用や昇進が　男女平等ではなかった「歴史」があるからこそ　基準にあてはまる女性職員がいなかったのです。　その歴史を考えれば、やや基準を外れても　チームに女性が入るのは当然です。　矢島まちこ議員と僕は強く抗議しましたし　役所内からも異論があがったようです。　結局、チームには　女性が２名追加されることになりましたが、　このプロジェクトチームの顛末をみて　市役所には男女共同参画の理念が　実は、浸透していないのではないか、と懸念しています。　市長は、どうお考えですか。　また、このような状況は　男女共同参画への　市の取組み姿勢を疑ってしまいます。　条例やプランを作った時の熱意を　今も市長は変わらずにお持ちですか。　お答え下さい。
質問１ (2) ア・イ	市役所を男女平等モデル事業所へ変えるには　より積極的なポジティブアクションが必要です。　まず、新規採用される職員の　女性数が少ない現実を変えなければいけません。　過去５年間の採用試験合格者は　１９９９年合格者１０名中、女性２名。　２０００年合格者２２名中、女性７名。　２００１年合格者２３名中、女性４名。　２００２年合格者３５名中、女性４名。　２００３年合格者３５名中、女性６名。　この格差は女性の受験者数自体が　少ないことも原因の１つですが　僕は今回、採用試験の面接官に注目しました。　市の採用試験は１次が筆記、２次と３次が面接です。　この２回の面接を行なう面接官の数が　明らかに男性に偏っています。　例えば今年度は、　２次の面接官１３名中、女性は１名だけ。　３次の面接官１６名中、女性はなんとゼロでした。　面接官が男性ばかりであれば、　何らかの偏りが起こる可能性があります。　また、男性だけが面接官という状態そのものが　制度をつくるのは男性だけではない、　という「プラン」の理念に反しています。　市長はこの現状をどうお考えですか。　また、プランの理念に即して　今後は面接官の男女比を　可能な限り５：５にすべきだと思いますが　市長は、どうお考えですか。
質問１ (2) ウ	加えて取り組むべきことは、　女性職員の人数が少ない年代の男女数格差を埋めることです。　かつては男性を数十名採用しながら　女性はわずか数名しか採用しない極端な時期がありました。　今、４０代の世代がその時期にあたります。　１０才ごとの職員数における女性の比率は　４０代がワースト１位で　女性は１６．９％しかいません。　そこでこの格差を減らすために　４０代の女性を民間から中途採用すべきだと思います。　すでに千葉県我孫子市ではこれを実行し　成功をおさめています。　平成１４年度から３年連続で２名ずつ　３６才から４５才の　民間企業で５年以上の職務経験を持つ女性を応募したところ、　初年度には全国から７００名以上も応募が殺到しました。　これは、たとえ能力や経験があっても　出産・育児で１度仕事を離れてしまった女性には　どれほど雇用が存在しないかという現実も示しています。　この提案には３つのメリットがあります。　第１に、市職員の男女数格差の激しい年代を是正できる。　第２に、出産・育児で１度仕事を離れたけれど　もう１度自分の能力や経験を活かしたい女性を　雇用できるのが当たり前の社会をめざす問題提起になります。　第３に、子育てを終えて人生経験も豊富であり、かつ　民間企業を経験している人を採用することは　市役所変革への大きな力になります。　本市でもこのポジティブアクションを　行なうべきだと思いますが　市長の考えをお聞かせ下さい。
質問２ (1) ア	＜２．桜台中学校統合問題について＞　僕は桜台中統合に反対です。　そもそも、何故この素晴らしい学校を　本市が全国に誇るモデル校として扱わないのか、　という疑問があります。　桜台中には長所がいくつもあります。　いわゆる障がい児の為の特殊学級として「第一教室」がありますが、　評価は非常に高く、親御さんの信頼も厚く、　わざわざ転校してきた生徒もいます。　インクルージョンの理念に基づいた統合教育は素晴らしく　第一教室の生徒は普通級の生徒と共に　様々な活動に参加しています。　僕は合唱大会や体育祭を見学しましたが　あまりに自然体なので　言われなければ障がいのあるお子さんがいるか気づかない、　そんな素晴らしい統合教育がなされています。　国際交流教育にも力を入れており、　ＪＩＣＡの職員を招いたり、非常に熱心です。　これらを少人数の生徒を相手に行なうので　１人１人の密度が濃く、　その教育効果は非常に高くなります。　また生徒たちに少人数で不自由な想いをさせないために　校長をはじめとする　先生方の熱意はとても高いものがあります。　生徒の自立心が高いのは　こんな教育のたまものだと僕は思います。　例えば、体育祭は生徒たち自らが企画して　地域を巻き込んだ、かつて無いものを作り上げました。　また、生徒会が企画して、　近隣の小学校を訪れて　学校紹介を行なうこともありました。　学校選択制に対応してリクルート活動を行なったのです。　埼玉県志木市では２５人学級導入を全国に宣伝していますが　本市には既に桜台中があります。　この個性豊かな学校の長所を誇り、　さらに伸ばしていく取組みこそが必要なのに　何故、安易に統合を考えたのか理解に苦しみます。　市長、桜台中の誇るべき長所の数々をどのようにお考えですか。　お答え下さい。
質問２ (2) ア	教育委員会は統合の必要性を説く時はいつも　「子どものため」「子どものため」と繰り返しますが　当事者の声は聞いたのでしょうか。　僕は桜台中を何度か見学した縁で　生徒たちとメル友になりました。　メールで意見をしばしば聞かせてもらっていますが　生徒たちの想いは　教育委員会とは全く違います。　ＰＴＡや教職員に説明するだけで　当事者である子どもたちを　ないがしろにすることは許されません。　「子どもたちのためになる」という確信があるならば　きちんと生徒たちに語ってその反応を知るべきです。　教育長に質問です。　教育委員会あるいは事務局の統合担当の職員は、　桜台中の生徒たちと直接に会って、対話の場を設けて、　子どもたちのナマの声に耳を傾けたことがありますか。　もしも無いのならば、その理由は何故ですか。お答え下さい。
質問２ (2) イ	桜台の生徒たちは統合について作文を書きましたが　そのいくつかを引用します。　「私的には桜台より良い中学校はまず無い。　　それほど毎日が楽しく学んでいる」　「桜台は全校の人数が少ないので、学年関係なく活動できたり　　お互いの顔や名前を覚えられる。　　また授業でも１人１人に先生の目が行き届く。　　これらは小規模校にしかできないことだ」　「仲間の団結力があり、今まで笑いあり時には涙ありで過ごしてきた。　　少人数だからこそ、同じクラスでいるからこそ、　　　相手のよさが分かり互いに協力していくのに」　「今までも人数が少ないなりに一生懸命やってきた。　　たくさんの人に桜台中の良い所をもっと見て欲しい」　「小規模校ならではの良さを生かし、きめ細かい指導に勤めると　　１度でも言ったなら、教育委員会は急に意見を変えないで　　きちんと実行してほしい」　「少ない人数で行なう授業の方が　　１人１人をしっかりと見ることができる。　　その方がゆっくりと確実に授業内容を覚えることができる。　　生徒にとっては絶対と言っていいほど良い」　「桜台中を選んで入学してくれた人たちの気持ちを大切にしてほしい」　「私はこんなに良い学校と先生たちは　　どこを探しても無いと思います」　「横須賀市の偉い人がどの学校を選んでもいいと言ったくせに　　人数が足りなくなったとか　　私たちのせいみたいな言い方をして統合するなら　　最初から自由化なんてしなければ良かったと思う」　「桜台中に進学したい人はたくさんいたのに、　　統合のウワサが流れたせいで坂本中に行くしかないかと　　行ってしまった人がたくさんいる」　　「一方的すぎる。あなたたち教育委員会が桜台中の生徒だったら　　私のように怒っているだろう」　教育長に質問します。　これらの作文をあなたは読みましたか。　もし読んだならば、その感想を聞かせて下さい。
質問２ (2) ウ	教育委員会は統合を１年先延ばししたことだけをもって　今の１年生の環境を守ったつもりかもしれませんが　明らかに間違っています。　１年生の時には２・３年生がいて先輩を見習い、　２年生の時には新しく後輩ができて、でも先輩もいてくれる、　３年生の時には最上級生として下級生を見てあげる。　このように３学年が常にあって　初めて中学なのです。　統合方針を白紙にしない限りは　どれほど良い学校でも　「統合する学校には行かない方がいい」という　選択不自由の状態になります。　現在の１年生は、来年新入生がゼロになれば　２年生で後輩を持つ経験ができず、　３年生で下級生がいなければ　最上級生として後輩の面倒をみるという　得がたい経験もできません。　これが今回の拙速の統合がおかす　大きな過ちです。　本市は、子どもたちを守り育てるまちであるはずです。　少人数学級でこそ　その個性を活かせる子どもたちも存在していることを　どうして教育委員会には理解できないのですか。　これだけ不登校が多い本市で　作文に書かれていたように　母校をこれだけ愛している子どもたちがいる。　そんな中学がいくつありますか。　こうして良い取組みをしている学校をつぶして　本市に何のメリットがあるのですか。　子どもたちは自分自身の責任で学校を選ぶ。　少人数学校であるというリスクも背負いながらも　そこで得られる希望を信じて入学するのです。　何故その希望を奪おうとするのでしょう。　子どもを大切にする本市は　子どもたちから桜台中という　素晴らしい選択肢を奪うべきではありません。　教育長は僕が出した質問状に対して　「統合は財政的な理由では無い」と回答しました。　財政的理由でも無く、　子どもたちが少人数学校を望んでいるのに　何故、その学校を無くすのが「緊急の課題」なのでしょうか。　教育長の考えをぜひお聞かせ下さい。
質問３ (1) アイウ	＜３．９月１６日本会議での市長発言について＞　その真意を確認したく質問します。　桜台中ＰＴＡが市長に提出した要請書に　添付されていた７３０２名の署名について、　吉田議員が所見を求めました。　市長は「事実を述べているだけだ」と言うものの　「署名した人の６０％は学区外だ」とか　「反対活動というとすぐに署名という風潮はどうかと思う」と　桜台中ＰＴＡの署名を軽んじ、　また署名活動そのものへの嫌悪感を示したと　受けとめられても仕方が無い答弁をしました。　僕は耳を疑いました。　この国は主権在民であり、市長も僕たち議員も　市民に雇われている存在です。　主役である市民が意思表示をする活動を　忌避するような市長の発言に強い違和感を覚えました。　この違和感は僕だけのものではなく、　翌日、新聞各社が報道する事態となりました。　署名活動には２種類あって　１つ目は、憲法が国民に保証している直接請求を行なう為の　手続きとしてルールが明文化されたもの。　２つ目は、制度として明文化されてはいないものの、　市民の想いの強さを意思表示する慣習としての活動です。　今回の署名は後者にあたり、　法律で保証された署名活動では無いものの　市民の想いの表れであり　決して軽んじてはいけないと僕は考えています。　そこで、改めて市長の真意をお聞かせ下さい。　第１に、市長が発言した　署名の「ルール」とはどのようなものですか。　具体的にどんなルールなのか、ご説明下さい。　第２に、市長がおっしゃるそのルールの「法律的な根拠」は　何という法律のどこに書かれているのか、教えて下さい。　　第３に、あらゆる署名活動とは　市民が問題に直面した時に　自発的に行なう「切実な意思表示」です。　しかし、もしもこの横須賀市で市民が署名を行う時には　沢田市長がお決めになったルールに基づかなければ　一切聞く耳を持たないということでしょうか。　ぜひお答え下さい。
質問３ (2) ア	次に、桜台中ＰＴＡが行なった署名について質問します。　市長は「署名した人の６０％は学区外だった」、　つまり、学区外の人間の署名は無効だ、　と受け取れる発言をしました。　そもそも学区外の人であろうが署名は有効ですが　けれども市長があえてあのように発言したので　僕もあえてお聞きします。　桜台中の卒業生は　卒業後もずっと中学時代の学区と同じ地域に　全員が住み続けているとは思えません。　統合の話はマスコミでも取り上げられていますから　署名活動がスタートした時には　今は違う地域に暮らしていても　署名をしたいと思ったはずですし　実際に卒業生はたくさん署名をしています。　６０％が学区外の人間による署名だと市長は述べましたが　そのうち、どれだけ卒業生が存在したかを　詳しく調べたのでしょうか。　それとも卒業生は同校に対して　深い愛情を抱いている関係者であるにも関わらず　「署名した人の６０％は学区外だった」と切り捨てたのでしょうか。　ぜひお答えを聞かせて下さい。
質問３ (2) イ	また、今回の署名は　桜台中統合見直しだけの署名ではありません。　要請書に書かれた３つの要請事項をきちんと読めば、　たとえ署名の６０％が学区外の人によるものでも　問題が無いことは明らかです。　要請事項その１は、　９７年に作成した全小中学校対象の統合方針は　時代の変化に合わせて見直してほしい。　その２は、教育方針を作成する時は市民協働で行なってほしい。　その３が、桜台中の２００６年統合を白紙撤回すべき、です。　新聞報道で既に学校統廃合の情報を得ている市民は　特にお子さんのいる市民は　明日はわが身なのではないかと危惧しています。　署名用紙の文章を読んで　要請事項に賛成したら署名するのですから、　学区外の署名が６０％にもわたったという事実は　実は、小中学校の統合問題は　桜台中のみではなく全ての横須賀市民に関わる問題である、　という市民の認識を示していると思います。　市長の考えをお聞かせ下さい。
質問４ (1) アイ	＜４．　市民合意を高める為の広報の機能強化について＞　現在の本市ではあらゆる施策に対して　見直しや反対の活動がいくつも起こっています。　このような逆風の現状こそ、　市民に施策への理解を深めてもらうチャンスだ　と僕は考えていますが　市長はどうお考えですか。　また市長は　「価値観が多様化している時代だから　　どんな施策でも反対する人は出てくる」　が口癖ですが　民間企業では、商品やサービスにクレームが出た時は　お客さまに逆にファンになってもらうチャンスだと受け止めます。　何故ならクレームを出すお客さまは　その商品に強い関心を持っている訳ですから　適切な対応をこころがけることで　逆に末永くその商品を愛用してくれるチャンスになります。　本市は現在ヴォイスバンクや市政相談コーナーなどがありますが　それでも多くの見直し活動が起こる理由は　市民への理解を求める活動が　不足していることが原因だと思いますが　市長の考えをお聞かせ下さい。
質問４ (2) アイ	さらに、本市の経営について　深く市民に理解していただく工夫が必要です。　行政に対する市民の見直し活動が起こる原因の１つは、　市の実情が知られていないからではないかと　僕は分析しています。　特に、多くの見直し活動の背景には　「市の財政状況に対する漠然とした不安感がある」と思いますが　それに応えるべく　誰もが財政状況や予算を理解できるような　説明方法を新たに生み出すべきです。　第１に、市民を対象に予算と決算の説明会、　市民から依頼があった時に行く出前トークではなく、　こちらから積極的に打って出る説明会を　毎年行なうべきです。　例えば、何も情報が無いままに　既存のサービスを有料化しようとすれば　誰もが反対にまわるはずです。　けれども、毎年、毎年、たとえ最初は説明会に　市民の方が来て下さらなくても　財政状況を説明していくことで　本市の取組みと現状を理解してくれる方が　少しずつでも増えていけば　先ほどの例のサービス有料化についても　賛成して下さる方も現れるはずです。　第２に、市の財政を説明するＨＰを　中学生にも理解できるほど分かりやすい説明方法へと　根本的に改訂すべきではないでしょうか。　今年度、本市ＨＰの財政コーナーは改善されましたが、　残念ながらまだ掲載されている財務諸表を見ても　市民には理解してもらえないと思います。　一方、他都市ではとても分かりやすく説明しているものもあり、　横浜市の「ヨサンノミカタ」というコーナー、　川崎市の「財政読本」というコーナーのように　絵や図表を用いるなどして　ホームページを改善できないでしょうか。　いずれにしても市民により深く　本市の財政状況を分かりやすく広報すべきです。　市長の考えをお聞かせ下さい。
質問４ (3) アイウ	次に、広報機能の強化が必要という視点で質問をします。　行政の危機管理には　「緊急時の危機管理」とは別に　「平時の危機管理」があり、それは広報の重視だと思います。　効果的な広報活動によって　必要な情報が必要な市民に届けられることこそが　「平時の危機管理」だと僕は認識していますが、　市長は、現状でこれが十分に行なわれていると思いますか。　お答え下さい。　僕はまだ広報が十分ではないと考えています。　そこで、市長の定例記者会見の回数を　増やしてはいかがでしょうか。　トップ自らが行う広報の重要性はもはや言うまでもありません。　現状では月１回しか定例記者会見が行なわれておらず　これでは足りません。　各部が新しい施策を発表するのに　記者クラブに資料を渡すだけでは　たとえ市民にとって重要な施策であっても　関心を持ってもらえないことがあります。　情報は知られなければ意味がありません。　しかし、トップの発言は重みが違います。　市長はあらゆる機会をとらえて　まちの未来像や施策を語るべきですが　特にマスコミを重視して　繰り返しトップ広報を行なうべきです。　記者クラブと協議して、　定例記者会見の回数を増やすべきではないでしょうか。　（→０９年７月後日談：吉田新市長の就任後、記者会見の回数が　　　　　毎月１回から毎月２回へと変更されました）　また、その記者会見の様子をＨＰで公開するのに　現在は３週間も時間がかかっていますが　他都市のように翌日に公開すべきです。　市長の考えをお聞かせ下さい。
質問４ (4) アイ	さらに効果的な広報を行ない、　既存の施策を１人でも多くの方に知ってもらい、　新しい施策をより効果的に周知させる為に、　現在は各部がバラバラに行なっている広報活動を　広報課が一元管理すべきではないでしょうか。　現在の広報課および各部門の広報担当は、　施策ごとに伝えるべきターゲットを明確にして　そのターゲットに適した広報媒体を選択して　どれだけのメッセージが市民に届いているかを測定するような、　効果検証を行なっているでしょうか。　僕はまだそれは成されていないと思います。　現在のように各部門がバラバラに広報を行うことは非効率であり、　広報課による業務の一元化とノウハウの蓄積が必要です。　２０年前の広報課は、かつて情報の一元化をしていたが　現在は行政の情報が増えすぎてしまったから一元化は不可能だと　関係者からうかがいました。　しかし、情報量が多すぎるからこそ　市民の方々にもなかなか情報が届かないのです。　多すぎる情報を　きちんとした広報計画に基づいて　対象を定め、適切な方法で届ける。効果検証を行なう。　広報機能の強化は市民サービスの向上につながり、かつ　行政への理解も深まっていきます。　このためには現在の広報課の人数や体制では　実現が難しいと思います。　そこで広報課を増強することが必要ではないでしょうか。　あるいは「広報部」へ組織改変をすべきではないでしょうか。　市長の考えをお聞かせ下さい。
質問５	＜５.美術館問題について＞　最後に美術館問題についてです。　８月６日、神奈川県知事の名義で　沢田市長宛に県から依頼文書が来ました。　県議会に出された請願を受けて、　請願者らと話しあいを持つなど取り組むようにという内容です。　そこで市長におうかがいします。　県からの依頼文書に対して　市は何らかの回答を出さねばならないはずです。　県に対してどのような回答をしたのか、お答え下さい。　以上で１回目の質問を終わります。