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| ２００５年・１２月議会（１１月２９日）、市長への一般質問 | |
質 問 １ 市 長 は 自 分 で ア ン ケ ｜ ト を 見 た の か |
＜はじめに＞ 藤野英明です。よろしくお願いします。 ＜質問１（１）平成埠頭への高級リゾートホテル建設について 住民アンケート結果を市長は自分自身で見たのか？＞ まず最初に、平成埠頭への 高級リゾートホテル等建設についてうかがいます。 この計画を白紙撤回すべきだとの立場で ９月議会で僕は質問を行ないました。 しかし、市長は 本市を活性化する滞在拠点として期待をしている と推進の立場で答弁をしました。さらに 「都市的利用の必要性については 大多数の住民がその必要を感じている」 「平成埠頭の大多数の住民の根拠は、住民の方々の組織の アンケート調査の結果に基づ（いている）」 と述べました。 そんなアンケートの存在は信じらないとの再質問には 「アンケートについて見たことが無いということでしたら この場でおたずねになるのではなくて 直接部局にいらっしゃるなり委員会等でお尋ねください」 と答弁しました。 そこで僕は市長が述べたように 直接部局にたずねると 港湾部にはそのアンケートは存在していませんでした。 その後、平成町の住民の方にお願いをして アンケート結果を手に入れましたが、実際に読んでみると 市長の答弁とは異なる結果が出ていました。 蒲谷市長は前回の答弁を行なうにあたり アンケート結果を実際にご自分でご覧になったのでしょうか？ 市長のもとに部局から正確に情報が伝えられているのか。 計画を進めたい部局が暴走をしているのではないか。 とても不安に感じています。 誠実な議論を行なうためにも ぜひ確認させていただきたいのですが 市長はアンケート集計結果をご自身でご覧になりましたか。 お答え下さい。 |
質 問 ２ 市 長 答 弁 は 地 元 意 思 と は 違 う |
＜質問１（２）．前回の答弁とアンケート結果は異なるがどう考えるか＞ 次に、住民５１５人によって回答された アンケートの集計結果に基づいて質問します。 横須賀市が提示している土地利用計画に対しては ７４％もの大多数の方々が 反対しています。 この結果は、市長の答弁とは全く異なります。 確かに平成埠頭の現状について不満な方は８３％にものぼりますが、 その理由は「見栄えが悪い」が６１％、 ついで「砂ぼこりがひどい」が３５％でした。 市長が述べたような にぎわいづくりや滞在拠点としての利用は 求められていません。 では、地元住民の方々は どのようなことを求めているかというと 第１位が「公園」で４９％、 第２位が「レストラン等の飲食施設」で４６％、 第３位が「オープンスペース」で４１％となりました。 つまり、地元の方々は、 子どもや家族とくつろげる場や防災に役立つ場として 平成埠頭が利用されるよう願っているのであって、 市がすすめようとしている ホテル建設などは決して望んでいないことが明らかです。 この結果について 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
質 問 ３ 住 民 間 に し こ り を う ん だ 行 政 側 の 責 任 は |
＜質問１（３）住民を分断させてしまった行政の責任について＞ この計画が持ち上がってから 僕は平成町の複数のマンションの方々とお話してきましたが、 残念なことにマンションごとに お互いを非難するような現状があります。 そもそもマンションが建っている場所によって 海が見える度合いや眺望の良さは異なります。 したがって、このホテル建設計画への怒りも はじめからマンションごとに熱意が異なっているのです。 誰もが日常生活を送ることに必死な中で 行政の理不尽な計画に付き合わされ １年間も話し合いを続けていくということは 住民の方々には本当に大変で面倒な出来事なのです。 本来は行政が問題であるにも関わらず 繰り返される話し合いへの 疲れやいらだちのほこさきが住民同士へ向かってしまい 住民の間の分裂が引き起こされてしまっています。 この新しいまちに移り住んでくれた住民の方々は 本来ならばコミュニティとしての一体感を 高めていける時期に来ています。 お祭りや防災活動を行なったり 自分たちのまちとしての愛着と誇りを持って まちづくりを行なっていく時期なのです。 それが行政の計画によって 住民同士に感情的なしこりが作られてしまいました。 行政の責任は非常に大きく 今後の地域の発展にとっても問題です。 この点について市長はどのように考えていますか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
質 問 ４ ホ テ ル 建 設 計 画 は 白 紙 撤 回 す べ き |
＜質問１（４）高級リゾートホテル計画は白紙撤回すべき＞ 以上のことからも、平成埠頭へのホテル等建設は いったん完全に白紙撤回すべきです。 蒲谷市長がめざす「元気な横須賀」を実現するには、 地域住民が一体化していかねばなりません。 住民を分断させているこの計画を ゼロから地元住民と共に 新しい計画として作成しなおすべきです。 また「元気な横須賀」を実現する基本政策として 行財政改革の推進があります。 財政改革を実現するには 採算性の低い計画は 思い切ってゼロベースで見直す必要があります。 計画したから戻れない、という 硬直した思考はやめるべきです。 市が提示している計画による経済的効果やにぎわいづくりは あまりにも甘い想定で財政リスクが高く 効果は期待できません。 平成埠頭へのホテル等建設は白紙撤回を行い、 本当の市民ニーズに合った土地利用へと ゼロから作り直すべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
質 問 １ 精 神 科 通 院 医 療 費 の 補 助 を 継 続 す べ き |
＜質問２（１）．市独自の精神科通院医療費の補助を継続すべき＞ 続いて、障害者自立支援法の成立に伴う 横須賀市の対応をうかがいます。 まず、精神科通院医療費の横須賀市補助について、 井坂議員に対して 市長は「今後検討する」と答弁しましたが その理由として述べたことにも反論しながら、改めて質問します。 日本には、精神障がいのある方々を 病院に押し込めてきた長い過ちの歴史があります。 人としての当たり前の暮らしは地域で生活することであり、 地域で暮らしながらの通院治療を受けられるように 国が政策を転換して、地域生活への移行をすすめてきました。 その１つの施策が、昭和４０年につくられた、 「精神科通院医療費公費負担制度」なのです。 通称３２条と呼ばれるこの補助制度は 経済的にとても厳しい状態で暮らしていることが多い 精神障がいのある方々を強く支えてきました。 精神科の治療は長い期間を要することが多く、 医療費・薬代の負担が大きくなるという経済的理由から 治療を中断してしまい、それがさらに悪化を招いてきたのです。 この状態を救ってきたのが、まさに３２条なのです。 これによって精神科医療が受けやすくなり、 地域で暮らしながら通院できるようになりました。 さらに横須賀市は、この３２条に加えて 先進的な取り組みを行なってきました。 横須賀市国民健康保険条例第８条によって ５％の上乗せ補助を行ってきたのです。 本人負担はゼロで治療を受けられる この画期的な取り組みに 本当に多くの人々が救われてきました。 しかし、横須賀市も反対してきた 障害者自立支援法が国会で成立してしまい、 同時に国は３２条の廃止を決定しました。 これにより来年度から一気に ２倍もの負担を強いられることになりました。 これは明らかに精神保健福祉の後退です。 国会でも激しい議論がなされましたが、 この廃止により精神障がいのある方々は 病院に行くことを控えるようになってしまい、 症状の悪化、入院の増加、地域生活の後退が 強く懸念されています。 働くことができないための経済的な困難、 いつまで続くか分からない闘病生活、高価な薬代、 職場の偏見や家族の理解不足。 ただでさえ切実な精神障がいのある方々の暮らしを さらに追いこむような仕打ちに強い怒りを感じます。 市長は先ほど補助の継続については 「今後検討していく」と述べましたが、それはおかしいです。 すでに、僕は「せめて横須賀市の制度だけでも守りたい」 との想いから３月２２日の民生常任委員会で 質問を行ない、 補助は継続するとの答弁をえています。 横須賀市は今後も補助を継続していくか、という質問に対して 当時の健康福祉部長は 「現在の制度上の中での自己負担分について （市が）負担しているという部分がございますので そういうことからしますと、 自己負担分の負担はされるかと思います」 と答えています。 これは、現在の副市長がなさった答弁です。 継続を明言しておきながら 先ほどの答弁は明らかに間違っています。 また、市長は先ほど井坂議員に対して 「障害者自立支援法の制定の主旨を考えると」とか 「制度が変わる中でどう扱っていくか」と 国の動きにひきづられる答弁を行いました。 しかし、障がいのある方々への福祉について どのようなスタンスを取るかという９月議会での僕の質問に 蒲谷市長はかつてこう答弁しています。 「障がい者福祉は、時代の変化に左右されることなく 着実に推進しなければならないものでございます。 地域の中で障がいのある人も無い人も 共に生き生きと活動できる社会を目指していきたい」 まさにその通りなのです。 国がどんなに時代の変化でぶれようとも、 横須賀市は決してぶれることは無い。 障がいのある人も無い人も地域で生き生きと活動できる、 それが「福祉のまち、横須賀」なのだ、と僕は信じています。 どうか、国の間違った動きに引きづられずに 蒲谷市長はご自分の言葉を守って下さい。 横須賀市が現在、公費負担をしているのは、 わずか４３４９人、２９４３万１０５６円です。 もしもこのわずか２９４３万円を カットしてしまえば、 それは精神障がいのある方々の症状を悪化させて 地域生活を阻害するだけではなく、 入院治療が増えれば、 結局は横須賀市の支出が増えることになり 財政的にも悪影響をもたらすのは明らかです。 他都市の動向を見たいとの答弁もなさっていましたが 横須賀市と同じ上乗せ補助の取り組みは 今年４月現在で全国で わずか２０の自治体だけが行っている先進的取り組みです。 どうか福祉を後退させないで下さい。 検討する、という言葉などではなく、 「今後も補助を継続していく」というかつての答弁どおり 市の方針に変わりは無いということを どうかはっきりとここで市長の考えをお聞かせ下さい。 |
質 問 ２ 健 康 福 祉 部 の 改 組 つ い て |
＜質問２（２）健康福祉部の改組について＞ 次に、健康福祉部の改組についてうかがいます。 特に、精神保健福祉の経験を持つ保健師の方々を 福祉事務所である障がい福祉課に 新たに厚く配属していくべきではないかと提案します。 これまでは、知的・身体・精神と障がいの種別によって バラバラだった福祉サービスの体系が 「３障がいは１つ」の理念のもとに一元化されます。 障がいの程度を新たに６段階に分け、 改めて障がい等級を認定しなおします。 また、介護保険制度と同じく ケアマネジメントが本格的に導入され、 その人の暮らしに合ったケアプランを作成して 障がい福祉サービスをマネジメントしていくことになります。 しかし、「３障がいは１つ」という言葉は 聞こえは良いのですが 最も心配されることは、 これまで１番遅れてきた精神障がいのある方々の福祉が 一体化によって埋没してしまわないか、 実態に合った福祉サービスが提供されるのか、ということです。 市民の方々には一般的に知られていませんが 障がいの種別によって担当窓口が 市の福祉事務所と、保健所とに分かれてきました。 知的・身体障がいのある方々の手帳交付窓口は 数十年前から市の福祉事務所、つまり障がい福祉課でした。 身体障がいと知的障がいに対する状況やニーズは 市役所に蓄積されています。 一方、精神保健福祉は長らく保健所のみで行なわれてきました。 精神障がいの手帳制度は９５年に制定されましたが 窓口は保健所が担当してきました。 その窓口が市の福祉事務所に変更になったのは まだ日が浅く、２００２年４月からです。 したがって、精神障がいのある方々についての あらゆる情報や経験の蓄積は保健所にあります。 より具体的には、相談や訪問指導を日常的に行なってきた 保健師の方々に蓄積されています。 横須賀市では福祉事務所は市役所の中にあり、 一方、保健所は逸見にあり、 別部門で物理的にも離れています。 日常的に相互の交流があるとはいえ、 やはり蓄積が異なると言えるでしょう。 そこで３障がいが統合されてからも 精神障がいのある方々の福祉サービスが 実態に合った形で実行されていくためにも 精神障がいのある方々との関わりの経験を多く持つ保健師の方々を 障がい福祉課へと配属すべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
質 問 １ 本 気 度 が 伝 わ る 配 備 阻 止 の 決 意 を |
＜質問３（１）進退を含めた市長の本気度が伝わる決意を＞ 続いて、原子力空母の配備問題について質問します。 先輩議員の必死な質問に対して、 特に佐久間議員の熱意ある質問に心をうたれました。 にもかかわらず、立場の違いとは言え、 あまりにも市長の答弁は肩すかしばかりです。 まず何よりも、蒲谷市長の本気度が伝わるように 配備阻止に対する市長の決意を、 改めてお聞かせ頂きたいと思います。 市長はご自身の人生を語る時にしばしば 「地方自治に人生をかけてきた」と述べられます。 外交や安全保障は国の専権事項だとしても 地元のことを完全に無視するようなことを 国がしてはいけない。 そんな時、しっかりと市民の先頭に立って 絶対に反対だと闘うのが地方自治だと僕は思います。 市長の地方自治にかけてきた人生が 今、問われているのだと思います。 同じように長年の基地返還への想いをふみにじられた 相模原市の小川市長は、こう述べています。 「たすきやハチマキをして、戦車にひかれたって、 相模原のために命をかけてやる」 横須賀市長の仕事も、同じく命がけであるはずです。 もしも原子力空母の配備が強行されてしまった場合、 蒲谷市長は横須賀市長としては終わりだと思います。 政治家とは結果責任が全てです。 そして蒲谷市長は、市民との連携を求める声も拒否をして くりかえしくりかえし、 「市長である私の信念でやらせてほしい」 「市長の責任で行動していく」と述べてきました。 ならばこそ、その信念が叶わなかった場合の 責任の取り方を蒲谷市長は明らかにすべきです。 責任の取り方とは、つまり市長を辞任することだと思います。 時に配備反対への 本気度が伝わってこない蒲谷市長の決意ですが、 はっきりと「本気なんだ」と伝わるように、 自らの進退をかけて「原子力空母の配備は絶対に阻止する」 という蒲谷市長の決意を、改めてお聞かせ下さい。 |
質問３（２）と（６）は重複するため 省略します。 |
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質 問 ２ で き る こ と は 今 す ぐ 全 て 行 な う べ き |
＜質問３（３）５つの提案、できることを今すぐに全て行なうべき！＞ 次の質問です。 反対の世論がもりあがらない、と報道されていますが 実際は市民のみなさんは どのように反対の声をあげれば良いのか 分からないだけなのです。 その証拠に、署名活動を見かければ、 たくさんの方が署名をしてくれています。 だからこそ市長には、市民のみなさんが 大きな反対の声をあげられるように その場を作る必要があります。 そこで僕は５つの提案をします。 第１に、「広報よこすか臨時号の発行」をすべきです。 横須賀市は歴代の市長も市議会も反対し続けてきたことを きちんとアナウンスすべきです。 アスベストでも臨時号を発行しましたが 命に関わるという意味では 原子力空母も臨時号を発行すべきです。 第２に、「市民集会の開催」です。 １９７２年２月には長野正義市長が市民大会を開いて ミッドウェーの母港化反対を決議しました。 蒲谷市長は市民集会を開くべきです。 第３に、「市役所に懸垂幕をかける」ことです。 逗子市役所には 「池子の全面返還は市民の願い・住宅追加建設反対」と 大きな懸垂幕がかけられています。 市役所の前を通れば 一目瞭然で市民の反対の意思が分かるのです。 市役所が率先して市の意思をアナウンスすべきです。 第４に、「新聞やメディアへ意見広告の掲載」をすべきです。 横須賀市民の原子力空母反対への想いを 意見広告として全国に知らせるのです。 また、日本全体に共闘を呼びかけるためにも有効です。 第５に、「住民投票の実施」を行なうべきです。 横須賀市全体の将来を左右する大きな問題なのですから 市民の意思を 政府やアメリカにはっきりと示すためにも有効です。 以上５点は、 情報公開をして市民に問題意識を深めてもらい、 そして反対の声をあげる場を提供し、外部へも伝えていくという １つの流れを提案しています。 市民の反対の声をあげる場づくりについて 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
質 問 ３ 明 ら か に 不 適 切 な 発 言 |
＜質問３（４）しがらみを捨てるべき時に、不適切な発言＞ 次に、市長の真意を確認する為にうかがいます。 １１月７日の記者会見で 署名活動との連携を質問をされた際、 「気持ちは分かるがいろいろな立場の人が それぞれの立場で運動している。 一緒にやることは勘弁してほしい」 と述べたと報道されています。 原子力空母反対という共通の目的のもとでは あらゆるしがらみを超えた連携によって 政府とアメリカに反対を訴えていかねばならないはずです。 にもかかわらず、 「（署名活動を）一緒にやることは勘弁してほしい」と 発言した真意はどこにあるのですか。 市民と市と市議会とが１つになって活動すべき時に、 水を差すような 明らかに不適切な発言だったと思います。 市長の真意をお聞かせ下さい。 |
質 問 ４ 被 害 予 測 ・ 災 害 対 策 ・ 情 報 公 開 の 徹 底 を |
＜質問３（５）被害予測・災害対策・積極的な情報公開を＞ 次の質問です。 「最大の危機管理は情報公開の徹底」です。 うわさやデマが一人歩きして風説の流布により パニックが起こることが最も危険です。 これに対処できるのは、公による情報公開だけなのです。 市長は「配備を仮定の話はできない」と言いますが これはリスク管理の問題で必要なのです。 もしもニミッツ級の原子力空母が配備されて 何らかの事故が起こった場合、想定される被害状況は どの程度なのでしょうか。 また、横須賀市が取りうる対策は具体的に どのようなことなのか、市民に理解されているでしょうか。 すでに原子力防災のしおりを作っていますが １６８万丸の安定ヨウ素剤が配布されていることや 町内会にガンマ線測定用の簡易ポケット線量計があること等が どれだけ市民のみなさんに知られているでしょうか。 これらを全て正確に広く、市民に伝えるべきです。 これまで、横須賀での被害予測を語る際には カリフォルニア大学サンタクルーズ分校の 生物学教授であるジャクソン＝デイビス博士による 『デイビスレポート』がその役割を果たしてきました。 これは決して被害状況をあおるものでは無く、 あくまでも原子力艦船の寄港により得られる国防上の「利益」と 事故が日本にもたらす「コスト」を 慎重に比較してほしいとの主旨で書かれています。 しかし、『デイビスレポート』は ３点で正確な情報ではありません。 第１に、計算を単純化するために 被害者を全て成人と仮定して 計算から幼児や子どもを省いているのです。 第２に、同じく計算を単純化するために、 「リサスペンション」と 「経口摂取」による被害を省いています。 リサスペンションとは、 地表に落ちた放射能がその後大気中に 浮遊して起こる被曝のことです。 経口摂取は汚染された食品や水からの 被害のことです。 どちらも事故後すぐ完全に避難しない限り 避けることは不可能で 被害から省かれていることは非現実的です。 第３に、作成から２０年が過ぎてデータが古く、 最新の研究では 放射能の影響はより深刻だと言われています。 したがって『デイビスレポート』は 被害予想が少なく見積もられていると言えますが それでも１５万人の死者が出るとされています。 現在の科学で予測されうる被害状況はどの程度なのか。 横須賀市は徹底して情報収集を行い、 研究者に調査を委託するなど対策を取るべきです。 『デイビスレポート』ではない、 本市後任の被害予測を公の情報として公開すべきです。 アメリカも国も情報を出さない、 という説明では、何の説明にもなりません。 第１に、現在想定されうる最新の被害状況と 第２に、市が取りうる対策について、お答え下さい。 また、今後の積極的な情報公開の必要性についても 市長の考えをお聞かせ下さい。 以上で１問目を終わります。 ありがとうございました。 |
市長の答弁、２回目・３回目の質疑については
後日、掲載します。