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| ２００６年６月議会（５月３０日）、市長への一般質問 | |
１ の １ 米 兵 の 犯 罪 を 撲 滅 す る た め に |
＜はじめに＞ 藤野英明です。よろしくお願いします。 １．アメリカ軍兵士の犯罪をなくして市民の安全を守るために （１）アメリカ軍兵士の犯罪を撲滅する為に 実効性の高い教育と意識改革の徹底をアメリカ海軍に 強く求めていくべきではないか アメリカ兵による日本人女性殺害事件を受けて、 横須賀市は基地周辺地区安全対策協議会を設置しました。 しかしこれまで開催された２回とも傍聴しましたが、 発言は、町内会の夜間パトロールを強化・拡大するとか、 防犯カメラやスーパー防犯灯の設置の提案など 市民側の活動についてばかりでした。 何故、被害者である市民側ばかりが 活動を行なわねばならないのでしょうか。 人を殺し、不法侵入し、市民に暴力をふるい、 無賃乗車を行なうなど、犯罪を犯したのはアメリカ軍兵士です。 加害者側の対策こそ必要です。 ＭＰのパトロール人数を増やし 夜間外出禁止の時間帯を作ったり などの対策は取られましたが すでに外出可能な時間帯にも犯罪が起きており ＭＰも未然に防ぐことはできていません。 さらに言えば、今回の殺人事件の容疑者は 過去にアルコールの問題で処分を受けながら 今回もアルコールによって殺人事件を起こしました。 このことからも指導が機能しておらず 処分が徹底していないことが分かります。 アメリカ軍の現在の対策は機能していません。 したがって新たな徹底した対策を アメリカ軍が行なう必要があるのは明らかです。 協議会を傍聴して思うのは 市民の安全を守るには 被害者である市の対策を話し合うのではなくて 加害者であるアメリカ軍が取るべき対策を提案して その成果について報告を 定期的に受ける場にすべきだということです。 （質問） そこで市長にうかがいます。 アメリカ軍兵士の犯罪を撲滅するために 本市としては、実効性の高い教育と意識改革の徹底を アメリカ海軍に実行するように 強く求めていくべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。  |
１ の ２ 新 た な 防 犯 設 備 は 政 府 が 全 額 負 担 す べ き |
（２）新たな防犯対策の設備等に要する費用は 政府が全額負担するように求めていくべきではないか 協議会では防犯カメラ・防犯灯・スーパー防犯灯の 設置が提案されました。 設置にも運営にも費用がかかります。 例えばスーパー防犯灯は１基５００万円、 年間の運営費用は３００万円です。 これらの費用を本市が負担するのは 非常におかしいです。 アメリカ軍の犯罪が原因で設置する訳ですから そもそも費用は全てアメリカ軍が負担するべきです。 しかし、本市にアメリカ軍基地が存在していることは 現在の日米同盟を維持する方針を取っている 日本政府に責任は帰せられることになります。 したがって、費用負担は政府が行なうべきです。 （質問） そこで市長にうかがいます。 アメリカ軍兵士の犯罪から市民を守るために 今後新しく設置する防犯設備については その設置費用も運営費用も 政府が全額負担するよう 本市は求めていくべきではないでしょうか。 仮に調整交付金のメニューにあてはまらなくとも １月の事件のような出来事が実際に起こったのですから しっかりと要求していくべきだと思いますが いかがお考えでしょうか、お聞かせ下さい。 |
１ の ３ 犯 罪 被 害 者 支 援 条 例 の 検 討 状 況 |
（３）犯罪被害者支援条例の検討状況について 他都市と違ってアメリカ軍基地があるために アメリカ軍兵士がらみの事件が起こり 被害者は非常に困難な状況に追い込まれるのが 本市に特有の状況です。 そこで、総合的かつ積極的な 被害者支援の必要があるとの想いから僕は 平成１８年第１回定例会にて 犯罪被害者支援条例の制定を提案しました。 それに対して市長は、 具体的な支援策の内容や 犯罪被害者支援条例の必要性については 検討を進めていくと答弁しました。 （質問） そこで市長にうかがいます。 現在の検討状況はどのようなものでしょうか。 ぜひお聞かせ下さい。 |
１ の ４ 米 軍 犯 罪 に 巻 き 込 ま れ た 被 害 者 は 特 に 支 援 す べ き |
（４）アメリカ軍兵士による犯罪に巻き込まれた被害者の支援は 特に積極的に行なっていくべきではないか 第１回定例会でも申し上げましたが 僕が受けた市民相談の中には、 アメリカ軍兵士による犯罪に巻き込まれたにも関わらず 警察にも十分な捜査をしてもらえないまま、 かといってアメリカによるきちんとした対応も無く 泣き寝入りになっている方が複数存在しています。 裁判を起こしたくとも誰に頼れば良いのかも分からないなど 非常に多くの困難が伴います。 したがって、特にこれらの被害者に対する支援は 法的な手続きを１つずつサポートすることや 事件後も長く続く恐怖や生活上の困難に対する心身のケアなど 包括的かつ積極的に行なっていく必要があります。 （質問） そこで市長にうかがいます。 アメリカ軍兵士による犯罪に巻き込まれた被害者の支援は 特に積極的に行なっていくべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせください。  |
２ の １ 徘 徊 す る 認 知 症 高 齢 者 を 守 る 地 域 ネ ッ ト 作 り |
２.徘徊をする認知症の高齢者と介護者を守るために （１）徘徊をする認知症の高齢者を守る「地域ネットワーク」を 作るべきではないか 警察庁の調査によると２００４年には 認知症による徘徊で死亡・行方不明となった方が 全国で９００人にものぼりました。 長寿社会課の推計によると 横須賀市では平成１８年２月末現在に 介護認定を受けている１万２９９７人のうち、 外出すると戻れなくなってしまう認知症高齢者は、 ３１０人。 施設入所などによって変化はするものの、 つねに２〜３％もの方が徘徊をすると考えられる訳で 対策が必要です。 また、介護をしている方々は 「交通事故に遭うかもしれない」 「行方不明になったら」などの精神的不安と、 連日の捜索による肉体的な消耗、と 心身ともに負担がとても大きいです。 「いっそ事故に遭って亡くなってしまえばいい」 と嘆かれる介護者の言葉を聞いたこともあります。 したがって、徘徊対策は本人だけでなく、 介護をする方を心身の大きな負担から守る意味があります。 現在も、本市では警察や在宅介護支援センターとの 連携は行なわれてきました。 しかし、これをお隣の三浦市をはじめ 他都市が行なっているような 「徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク」事業のように ネットワークをつくりサポートの輪を 広げていくべきではないでしょうか。 警察、行政、在宅介護支援センターだけでなく、 地域包括支援センターをはじめ、 保健・医療・福祉の関係機関、消防局、郵便局、商店、 バス・電車・タクシー会社、ヤクルト販売や宅配業者、 コミュニティＦＭラジオ局、報道機関、などに 協力をしてもらうのです。 そして、通報があればすぐに情報が伝達されて、より多くの人が 捜索に関わり、迅速に発見できるようにするのです。 １５０以上の企業・機関が協力をして 非常にうまくいっている例として有名な 北海道・釧路の取り組みを研究した 東海大学の川延教授によると 「地域ネットワーク」を確立していくと副産物として 認知症高齢者を身近に感じられるようになる、 地域のこどもたちの見守りにつながっていく、 という報告もなされています。 そこで市長にうかがいます。 （質問） 徘徊をする認知症高齢者を守る 地域ネットワークを作るべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
２ の ２ 事 前 登 録 制 の 導 入 |
（２）事前登録制の導入による迅速な対応について 徘徊の通報があれば すばやく情報伝達を行なう必要があります。 しかしここで問題となるのは、当事者の個人情報を どんな内容までどの相手先まで流して良いかです。 例えば、地域の防犯無線を通じて 外見や服装などだけではなく 名前まで放送して良いのか、といったことを ご家族に確認しておかねばなりません。 人命が最優先ですが、地域生活を送っていく上での プライバシーも守られなければならない。 これらの確認を行なう作業は時間がかかり、 対応に一刻を争う状況では 万が一の事態も起こりかねません。 （質問） そこで、すでに三浦市が行なっているように 徘徊をする認知症高齢者の方の個人情報について 要領を定めて事前登録制を導入してはいかがでしょうか。 名前や写真に加えて 徘徊の際によく行く場所などの情報があれば さらに迅速な情報伝達と連携行動が取れるようになるはずです。 市長の考えをお聞かせ下さい。  |
２ の ３ 市 社 協 と 新 事 業 を 始 め ら れ な い か |
（３）社会福祉協議会と共同で徘徊高齢者対策の 新サービスを行なうことはできないか 横須賀市社会福祉協議会は 「徘徊高齢者探索サービス」事業として ＰＨＳによる位置情報発信端末機の貸し出しと 探索サービス利用料の助成を行なってきました。 しかし、ＰＨＳサービスを電話会社が 停止してしまうことに伴い 今年度いっぱいで終了せざるをえなくなりました。 現在は携帯電話を使用したサービスに移行できないかを 検討してはいるのですが料金が従来よりも割高であることや 端末が大きく実用性などの面で 問題があるようです。 （質問） そこで、本市としても社会福祉協議会に協力をして 現在のサービスに替わる新しいとりくみを 行なっていくことはできないでしょうか。 ぜひ検討していただきたいのですが 市長の考えをお聞かせ下さい。  |
３ 障 が い の あ る 方 を 差 別 か ら 守 る 為 に |
３．障がいのある方やご家族を差別から守るために 障がいのある方に対する差別を無くす努力は これまでも数多く成されてきました。 例えば、障害者１１０番、運営適正化委員会、 福祉オンブズマン、第三者委員制度、 人権擁護委員、など 権利を守る制度はいくつもありますが、 実際にどれだけ有効に機能しているのでしょうか。 つい先日も僕は、障がいのあるお子さんを持つ方から 「差別的な発言を受けた」と相談を受けました。 しかも、このような相談は日常的にあるのです。 今でも社会生活の様々な場面で 障がいのある方やそのご家族は 不利益を余儀なくされている実態があります。 したがって今までの対策に加えて さらにより実効性のある方法で 差別や偏見を解消していかねばなりません。 先進的な取り組みで知られる千葉県では 実効性のある対策をめざして 「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」 を提案しました。 本市の取り組みとしては 障がいのある方への差別は人権問題であるとの視点から 『人権宣言』と『人権指針』の策定へと動いていますが、 より実効性のある取り組みが必要だと僕は考えます。 具体的には、 （１）何が差別なのか定義づけをする、 （２）未然に防止する為の方法 （３）差別を受けた場合の通報、 差別を見聞きした場合の通告義務を明記 （４）調査や救済の手続きを定める （５）被害者のケアの手続きを定める （６）加害者へのペナルティを定める などを明文化する必要があると考えています。 そこで市長にうかがいます。 （質問） 本市では今後、障がいのある方々への差別を無くし 差別に遭った方々を救済する為の より実効性のある対策をどのように行なっていくのでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 （市長の答弁、フジノの２回目の質問、市長の２度目の答弁、はこちらへ）  |
４ の １ 自 殺 対 策 連 絡 協 議 会 を 設 置 す べ き |
４．自殺予防総合対策を進めていくために まもなく統計が発表されますが、 自殺者が３万人を超える異常事態が８年連続となります。 そんな現状を変えるべく超党派の国会議員たちが 議員立法で自殺対策基本法の今国会成立を目指しています。 自殺予防の為には法制化はもちろんのこと、 何より最も現場に近い存在である地方自治体が 「実際に動くこと」こそが必要です。 そこで本市に５つの提案を行ないます。 （１）自殺対策連絡協議会を本市は設置すべきではないか 本市の自殺予防総合対策に対する方針は、 「国の対応や県による自殺対策連絡協議会の設置等の 結果を踏まえて考えていく」 とのことでした。 国は動き出して、自殺対策関係省庁連絡会議を設置、 「政府の総合的な対策について」をとりまとめ、 今年３月には地方自治体に対して 取り組みの強化を求める通知を出しました。 一方、都道府県の動きはとても鈍いのです。 例えば、通知 「自殺予防に向けての総合的な対策の推進について」の中で 対策の柱の１つとして、 自殺対策連絡協議会の設置が求められています。 これは、自治体が 保健所、福祉事務所、警察、医師会、医療機関、 教育機関、地元大学、ＮＰＯ、労働局、 事業所、社会福祉協議会、ボランティア、 地域女性団体、住民代表、 健康づくり推進員、メディア、農協、商工会議所、など 多くの関係機関団体と共に連携体制をつくるものです。 自治体が対策を進めるための要として 重要な位置づけであるにもかかわらず ６２の都道府県・政令指定都市のうち、 いまだわずか１３道県しか設置していません。 本市が踏まえるとした神奈川県の動きですが つい数日前に県の方針をうかがいましたが 「設置の予定はあるが、時期は全く決めていない。 時期を決めるための会議の開催も未定」 とのこと。担当部署さえ決まっていませんでした。 こんなことでは自殺を減らすことができません。 僕は、横須賀市は県の設置を待つのではなく、 本市として自殺対策連絡協議会を設置すべきだと提案します。 厚生労働省の自殺予防対策の担当部署である 社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課に 直接に電話をして確認しましたが 都道府県・政令指定都市で無くとも設置は可能、 むしろ地域の実情に応じて、小規模な都市でも 設置していくことを勧めています。 地域の実態を把握して、課題を明らかにし 既存の事業を活用する方法や新しく取り組むべきことなど 取り組みの方向性を定める上で 自殺対策連絡協議会の設置が不可欠です。 そこで市長にうかがいます。 （質問） 積極的に自殺を減らしていくためには 迅速な動きが必要です。 設置時期も未定の県の動きを待つのではなく、 本市は独自に自殺対策連絡協議会を設置して、 積極的な取り組みを行なっていくべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。  |
４ の ２ 救 急 で 搬 送 さ れ た 未 遂 者 の 把 握 と ケ ア |
（２）救急で搬送された自殺未遂者の把握とケアについて 日本医師会の「自殺予防マニュアル」によると 自殺未遂歴のある人は一般の方の数十倍の確率で 実際に自殺してしまうとされており 自殺未遂をした方のケアを行なうことは 自殺を減らす上でとても重要です。 しかし、現在は自殺未遂をした方の把握がなされていません。 軽症な自傷行為を把握するのは困難ですが 通報により救急で搬送された自殺未遂の把握は 可能なはずです。 本市の救急車の出場における内訳をみると 平成１６年１０月から１７年９月の１年間で 故意に自分自身に傷害などを加えた事故をさす 自損行為は合計２６１件、毎月平均２１．８件となっています。 （質問） この自損行為の中からさらに詳しく 自殺未遂を把握するべきではないでしょうか。 （質問） また、自殺未遂は繰り返されることが多いため、 把握したデータを台帳登録していくべきではないでしょうか。 これにより通報を受けた時点で既往歴等を把握できるため 通報内容によって救急隊の増員などの対応が可能になります。 （質問） さらに、自殺未遂をした方が退院後も継続的に ケアを受けられる体制づくりを行なうべきではないでしょうか。 現場の救急隊員は自殺未遂を把握していながらも 病院への搬送という非常に短い時間しか 本人や家族と接触することができません。 しかし、救急と精神保健福祉スタッフとが連携して 自殺未遂で病院に救急搬送された 本人または家族に同意が得られた場合、 継続的な保健師の派遣、精神科受診への結びつけ、 相談機関の紹介などを行なって 再び自殺をしようとしない為の働きかけを行なうのです。 以上の点について市長の考えをお聞かせ下さい。 |
４ の ３ 自 死 遺 族 が ケ ア を 受 け や す い 仕 組 み づ く り を |
（３）自死遺族がケアを受けやすいように 「自死遺族のみなさんへ」と遺族に向けて呼びかける形で、 相談体制の存在を積極的に広報していくべきではないか 本市の自死遺族ケアの方針は、 遺族へ直接的に呼びかけるのではなく、 こころの健康づくりの観点から相談体制を広報する、 というものでした。 しかし、僕の体験から申し上げればむしろ逆で どなたが自死遺族かを知ることはできない中でも 遺族の方々に向けて呼びかける形をとって ケアの必要性を訴えていくことこそが有効です。 この数ヶ月、自殺対策の法制化を求める署名活動の為に 街角で演説をしたり、商店街や住宅を回ってきました。 そんな中「私は身内を自殺で亡くしています」 と打ち明けられることが本当に多くありました。 自殺がタブー視されてきたこの国で 周囲に自殺の事実を隠してこざるをえなかった方々は 僕の「自死遺族はケアが必要です」という声に むしろ積極的にカミングアウトをしてくれたのです。 本市はこれまで「待ちの姿勢」で 遺族から相談をしてくれれば相談にのる、という在り方でした。 しかし、むしろ逆に「打って出る姿勢」で 「遺族のみなさん！」と呼びかけていくことで 遺族は相談がしやすくなるのです。 実際、青森県精神保健福祉センターの 渡邉所長は遺族ケアの活動報告でこう述べています。 「行政が先頭に立って啓発すれば自殺という言葉は １〜２年のうちに住民の間でタブーではなくなる」 「今では住民の方から『自殺の調査はどうなった？』と 問いかけるようにまでなっている」 「自殺について話し合うことで自殺者が減少していることに 注目するべきである」 そこで市長にうかがいます。 （質問） 自死遺族の方々がケアを受けやすいように 「自死遺族のみなさんへ」と遺族に呼びかける形で チラシを作ったり、広報に載せて、相談体制の存在を 積極的に周知していくべきではないでしょうか。 これまでは待ちの姿勢でしたけれど これからはこちらから 呼びかけていくべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。  |
４ の ４ 自 死 遺 族 の わ か ち あ い の 場 を 作 る べ き |
（４）周囲から孤立しがちな自死遺族が安心して語りあえる 「わかちあいの場」を本市としてつくっていくべきではないか。 ３年前、僕は「自死遺族のつどいをつくるべきだ」と 民生常任委員会で提案しました。 それに対する答弁は 本当に行政からの助けを必要としているかは 分からない、というものでした。 また、認知症高齢者の介護者のつどいなどを例に挙げて 「場の提供」が先ではなく 実際に相談を受けてきた中で必要性を感じて事業化された、 と述べられました。 それから３年間、僕はたくさんの 自死遺族の方々とお話をしてきました。 それらの経験を通じた僕の結論は 「場の提供」は絶対に必要だということです。 周囲から孤立しがちな自死遺族の方々は 誰にもその想いを語ることができないまま 苦しみを抱え続けています。 安心して語りあえる場を痛切に求めています。 その「場」を提供するのは行政でも民間団体でも どちらでもかまいませんが、本市の場合、 現状では遺族ケアに乗り出す民間団体が存在していません。 それならば行政がまず 場づくりを行なっていくべきではありませんか。 例えば、岩手県の場合は遺族ケア事業を 岩手医大に委託しています。 本市も県立保健福祉大学の協力を得て 遺族ケアをスタートさせるのです。 やがて「わかちあいの場」が成熟していけば 行政が主体ではなくサポートに回れば良いのです。 何よりもまず必要なことは 遺族ケアに誰かが動き出すことであり、 本市の場合は、今は行政が動くべきだと思うのです。 （質問） そこで市長にうかがいます。 自死遺族の方々が安心して語りあえる 「わかちあいの場」を 本市として作っていくべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
４ の ５ 世 界 自 殺 予 防 デ ｜ 関 連 行 事 |
（５）世界自殺予防デーに関連した行事を行なうことについて ＷＨＯは９月１０日を世界自殺予防デーと定めて 自殺予防につながる行動を全世界で起こそう と呼びかけています。 さて、平成１７年第２回定例会で僕は この世界自殺予防デーを有効に利用して 自殺予防の推進の為に 自死遺族の方々による講演や うつ対策の講演などをこの日に集中させて より積極的な啓発活動を行なうべきではないかと質問しました。 これに対する答弁は 「市民向け啓発の講演会を ９月１０日に開催することは今後研究してみたい」 「平成１７年度は予防デーを広報などで周知していきたい」 というものでした。 それから１年が経過しましたので、 改めてうかがいます。 世界自殺予防デーに合わせて 市民向け啓発の講演会など 自殺予防対策関連の行事を行なう必要性について 研究した結果はいかがでしょうか。 また広報による周知がなされたのであれば その具体的な内容についてお答え下さい。 そして今後どのように広報による周知を 行なっていくのかもお聞かせ下さい。 |
５ 原 子 力 空 母 配 備 問 題 |
５．原子力空母配備問題について 市長は空母の配備は原子力ではなく通常艦を求める という選挙公約で、市民の支持をえて当選しました。 しかし日米政府の原子力空母配備の合意後、 判断に迷いが出ているように見えます。 市民集会を行なうべき、 住民投票を行なうべき、という提案を 市長は拒否しながらも メンバーの選択基準も不明な意見を聞く会を 非公開によって行ないました。 こういった行動は市民からすると とても理解できません。 （質問） そこで市長にうかがいます。 原子力空母の配備は認めない、という市長の方針に 今もぶれはありませんか。 お答え下さい。 |
市長の答弁、２回目・３回目の質疑については
後日、掲載します。