2006年6月・全員協議会(6月14日)、市長への質問 | |
1 市 長 は 進 退 を 賭 け て 市 民 の 声 を 聞 く べ き で は な い か |
<はじめに> 藤野 英明です。 市長に7点について、うかがいます。 (1)これほど重大な問題は、 市長の進退を賭けて市民の声を聞くべきではないか? 蒲谷市長は通常型空母の配備継続を選挙公約としてきましたが 本日、決定的な方針転換を行ないました。 そして、原子力空母の配備・母港化を前提とした 港湾法協議にも応じると述べたことは 市長の選挙公約を破ることであり、 市民との契約を一方的に破る、大きな裏切りです。 また、重大な契約を破ったことは市長の進退問題にも関わります。 (質問) これほど重大な問題は、 市長は自らの進退をかけて、市民に問うべきではありませんか? 住民投票をおこなう、あるいは自らの信を問うために辞職して 原子力空母配備を容認したことを争点に選挙をおこなう、 などによって 市民の声をきくべきではありませんか? |
2 外 務 省 の 回 答 は 大 学 生 の 卒 論 レ ベ ル 以 下 で あ る |
(2)外務省の回答の何をもって 「ていねい」で「具体的」だと受け止めたのか? 外務省の回答を読めば誰でもわかることですが、 回答の根拠となるデータや調査内容が何によるものなのか 文献の名前も 研究の名前も 論文の名前も一切示されてはいないのです。 ただファクトシートの抽象的な文章をただ引用しているばかりです。 例えば、何かを論証する時に きちんとデータを明らかにすることは当たり前です。 大学生の卒業論文レベルであっても、 根拠となるデータは示すし、 参考とした研究はその名前を明らかにするものです。 この意味で今回のファクトシートも外務省の回答も 論証という意味では大学生の卒論以下のレベルのものだ と僕は感じています。 (質問) 市長は先ほど回答が「ていねい」で「具体的」だと述べましたが 一体どこをもって具体的だと感じたのでしょうか。 1つでも良いから、ぜひ例をあげて、具体的にお答え下さい。 |
3 関 係 省 庁 に よ る 協 議 と は 具 体 的 に 何 を 行 な っ た の か |
(3)回答作成の為の関係省庁による協議、とは、 いつ、どこで、どのような協議を行なったか 今回の外務省による回答を作成するにあたって 関係省庁によって協議がなされた、 閣議決定された、 という外務省の言葉を市長はうのみにしていますが この協議とは、 どの省庁が、いつ、 何回、どのような形で、協議を行なったのか、 きちんと把握しているのでしょうか? 把握していなければ、 それを信じるべきではありません。 (質問) 関係省庁による協議について把握している内容を全てお答え下さい。 |
4 回 答 書 を 受 け 取 っ て か ら わ ず か 2 日 で 評 価 が 出 せ る の か |
(4)12日に回答書を受け取ってからわずか2日で評価が出せるのか? 今回、麻生外務大臣が来て 回答書を置いていってからわずか2日しかたっていません。 非常に拙速な対応だと言わざるをえませんが、 本市は回答をどのように検討したのでしょうか? (質問) 市役所の誰が、どのように、 何時間にわたって検討をしたのですか? また、その担当者たちは、 原子力についてどの程度の知識を持っているのでしょうか? この点についてお答え下さい。 |
5 放 射 能 汚 染 さ れ る 地 域 は 基 地 内 で あ っ て も 問 題 だ と い う 認 識 は あ る か |
(5)放射能汚染される地域がたとえ米軍基地内にとどまるとしても 深刻な問題だという認識はあるか? 放射能が放出された場合に防護対策が必要となる範囲は 米軍基地内に十分とどまる範囲との回答がありましたが 非常に問題です。 米軍基地として使用されてはいても 本質的にここは日本の領土であり、 横須賀市楠ヶ浦という土地が汚染されてしまうことに何も変わりは無く、 大きな問題です。 放射能汚染が起これば一体どうなるのか、 具体的な回答は何もありません。 チェルノブイリのようにコンクリートの壁で あれだけ広大な面積をドームのように何十年も覆うのでしょうか。 (質問) どれほど少なくとも放射能汚染のリスクがある限り、 それはこのまちを守るべき市長として許すべきではない という認識は市長にはありますか? お答え下さい。 |
6 相 互 支 援 協 定 な ど は 評 価 に 値 し な い の で は な い か |
(6)災害時における相互支援協定等については 成果とはいえないのではないか? 今回やっと日米両政府が 災害時における相互支援協定などに言及しましたが これらは必要最低限の対応に やっと応じただけのことです。 これまでも原子力潜水艦が横須賀へ寄港しており 今までこれらの対策がなされなかったこと自体が問題なのであって、 マイナスがやっとゼロになるだけのことなのです。 (質問) 市長はこんなことを高く評価するのでしょうか? 市長の認識を再度お聞かせ下さい。 |
7 米 軍 と の 一 体 化 は 国 益 を 損 な う の で は な い か |
(7)米軍との一体化は、長期的に見て日本の国益に反するのではないか? 最後に市長にうかがいたいのは、 『日本の国益』をどう考えているのかということです。 今回の米軍再編はあくまでもアメリカのためのものであり、 原子力空母の配備もあくまでもアメリカの軍事的な世界戦略の中で アメリカがアメリカの国益を守るためのものです。 米軍が原子力空母を日本に配備することは さらに米軍の世界戦略に日本が組み込まれていくだけのもので、 長期的に見れば、 日本の国益は大きく損なわれてしまいます。 アジアの中の日本、世界の中の日本、という存在を考えた時に また未来にわたって長期的に考えた時に、 日本は独立国としての気概をもって 世界に誇りある国としての行動を取るべきです。 (質問) したがって、本当の意味でわが国の国益を守るためには アメリカへの従属をやめるべきだと思いますが、 市長はこの点についてどのように考えていますか? |
市長の答弁は後日、掲載します。