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| ２００９年１２月議会・本会議（１２月４日）、市長への一般質問 | ||
質 問 １ マ ニ フ ェ ス ト の 達 成 状 況 に つ い て |
（はじめに） 藤野英明です。よろしくお願いします。  １．マニフェストの達成状況について （１）マニフェスト２０７項目中、「すぐにやります」とした２８項目の 進捗状況について 吉田市長の就任から約５か月が経ちました。 市民のみなさまとの契約であるマニフェスト 「チェンジ。やればできる！改革マニフェスト２００９」で約束した 合計２０７項目のうち、 達成の期限を就任後「すぐにやります」とした項目は ２８項目です。 リストにしてお手元にお配りしましたので みなさまも、どうぞご覧下さい。 市長、まずこの２８項目の達成状況を具体的にお答え下さい。 全国のマニフェストの進捗管理を調べてみると、 「単に取り組みがスタートしたこと」をもって 「達成」と自己評価している首長も存在していますが、 それでは正確な評価とは言えません。 （質問） 取り組みを指示した、担当部局が取り組みを検討している、 実際に取り組みがスタートした、 実行中だがまだ成果は出ていない、 すでに十分な成果をあげた、など ２８項目の現在までの進捗状況を具体的にご説明下さい。 （２）マニフェストの進捗状況を定期的に自ら報告する仕組みについて マニフェストの進捗管理には 「自己評価」と外部の「第三者評価」の２種類がありますが 市長はその方法はいまだ検討中で、 来年４月までには道筋をつけたいと述べています。 第三者評価については全国的に見ても 年１回ほどの頻度ですから そのスケジュールでも良いとは思います。 しかし、自分で自分のマニフェストを評価する 自己評価は常に行なっていなければいけません。 何故なら、マニフェスト実現という目的地に向かって 今自分がどこにいるのか、正しい道を歩んでいるのか、 そのチェックをしていなければ さらに前進していくこともできないからです。 そしてその自己評価はどんどん「発信」していくべきです。 こうした市議会での質疑やマスコミ報道で 初めて市民のみなさまに達成度が伝わるような 消極的な姿勢では「新しい横須賀」の市長として ふさわしくありません。 市長が多忙なのは承知していますが 自ら積極的に発信していくことが 新しいリーダーの当然果たすべき責任です。 （質問） 少なくとも４半期ごとに自ら進捗状況をチェックして それを車座会議などで市民のみなさまに直接報告したり、 紙媒体と同時にインターネットなどのあらゆる手段を用いて いつでも市民のみなさまが見られるように 情報発信を行なっていくべきですが、いかがでしょうか。 |
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質 問 ２ 予 算 編 成 を そ の 過 程 か ら 公 開 し て い く べ き で は な い か |
２．予算編成をその過程から公開していくべきではないか 財政再建は市長のマニフェストの柱であり 財政状況をきちんと知らせることを約束していますが、 現状では極めて不十分です。 例えば、現在、予算編成がなされていますが 前年比マイナス５％のシーリングをかけたにもかかわらず 予算要求の結果、財源不足が約１１６億円にのぼったと 市長は１１月９日に発表しました。 しかしこの発表だけではあまりにも情報が足らず、 財政危機に対する「不安感」が高まっただけで 市民は具体的な行動も取れず、意見も言いようがありません。 市長ご自身も、市内１１カ所での車座会議を終えた感想として 「財政の情報発信が極めて不十分だと感じた」とおっしゃいましたが それならば今すぐできることをやるべきです。 例えば、本市のホームページで 来年度予算の編成方針が公開されてはいますが これを見たいと思っても「市の財政」のコーナーは 表紙のページからはリンクも貼られていないので 探さなければ見つけられません。 こういうすぐできることは今すぐ直して下さい。  さて、市長は財政部に対して 平成２３年度以降の予算策定の手法などについて 再検討すべきだと指示を出しましたが 今からでもできることはすぐやるべきです。 ぜひとも政府の取り組みを参考にしていただきたいと思います。 日頃国民の関心を引くことのあまりない 政府の来年度予算編成が、 新政権による事業仕分けによって 国民的な関心を集めることに成功しました。 劇場型のパフォーマンスだとの批判も承知していますが、 予算編成への国民的関心をここまで高めたのは評価すべきです。 さらに財務省では、来年度予算編成について 各省庁の要求や財務省の査定内容までをも ホームページで公開しています。 マニフェストの主要項目を中心に毎週１項目ずつ 「予算編成上の個別論点」として掲載をし、 さらには財務省と各省の議論の経過も追加するなど、 徹底的な「予算編成の透明化」をはかっています。 すでにいくつかの地方政府でもこれを実行していますが 本市もこうした動きを見習うべきです。 財政危機にある本市は、今後、様々な場面において 市民の理解を求める必要が出てくるはずです。 これまで受けられていた行政サービスのカットなど 直接に市民のみなさまに痛みを求めることもあるでしょう。 こうしたことに理解を頂く為には １つずつ現実の姿を常に情報公開・情報発信していくべきです。 時には、政府の事業仕分けのように市民のみなさまを 直接に巻き込んでいく仕組みづくりも不可欠です。 そこで市長にうかがいます。 （質問） 今は行政の内部だけで行なわれている予算編成の過程を ホームページを利用したり、 財政部査定や市長査定の現場を 公開して行なうなどのあらゆる手段を用いて、 市民に対してより正確な財政状況の 「見える化」「透明化」を図るべきではないでしょうか。 お答えください。 |
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質 問 ３ 本 市 採 用 試 験 に お け る 欠 格 条 項 の 廃 止 に つ い て |
３．本市採用試験における欠格条項の廃止について 僕は、昨年第３回定例会での一般質問において、 本市職員の採用試験（身体障害者採用）の募集における 差別的な欠格条項について取り上げました。 障がいのある方々を受験から排除する資格が 盛り込まれていたのですが 本市はすぐにその過ちを認めて、撤回し、 前年度と同じ条件で再試験を行ないました。 それから１年が経ち、 来年度採用の受験案内が配布されたので 改善の状況をチェックしました。 （受験案内から一部抜粋：黄色のマーカーはフジノが引きました）
本来、全ての障がいのある方々に開かれているべき対象が 「身体障がいのある方々」のみに限定されていたことは 極めて残念でした。 ただし、最も批判の強かった 「口頭による会話が可能な人」という受験資格を廃止したことや ワープロ・音声パソコン・拡大印刷の使用を再び可能とし、 新たに点字での受験も可能としたことなどの改善点は、 率直に高く評価したいと思います。 本市は今後もさらに改善を行ない 障がいのある方々の雇用機会を増やしていくべきです。 そこで、来年度採用の受験資格で 特に気になった２点についてうかがいます。 （１）年齢制限を撤廃すべきではないか。 市長のマニフェストⅨ－１（２）①において 職員採用試験における年齢制限の撤廃は 「すぐにやります」項目として挙げられているにも関わらず、 何故、実施しなかったのでしょうか。 （質問） このマニフェストは障がいのある方々に限らないことですが、 年齢制限を撤廃すべきではないでしょうか。 お答えください。  （２）「自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な人」 という条件は削除すべきではないか。 第２に、ぜひ改善していただきたいのは 「自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な人」 という条件です。 特に、前半部分の「自力で通勤可能」について強く削除を求めます。 そもそも根本的な疑問として、どうして通勤にサポートを受けたら 市職員として働くことができないことになるのでしょうか。 自宅と勤務地への往復にサポートが必要だとしても 勤務ができないことにはなりません。 さらに、本市の起伏の多い地理的条件に加えて、 公共交通機関や道路のバリアフリー化が不十分な状況では 障がいの無い方々も通勤・通学には大きな不便を感じています。 こうした現状で、障がいのある方々が一切のサポート無しで 朝夕の通勤ラッシュに満員電車やバスに乗って 通勤することがどれだけ可能でしょうか。 その人その人の障がい特性による困難ではなく、 社会的な環境整備の不足によって、 自力での通勤に困難が大きくなっていることは むしろ政治と行政にこそ、責任があります。 そこで、すでに受験資格から外した 地方自治体も増えてきました。 列挙します。 北海道、静岡県、滋賀県、大阪府、兵庫県、鳥取県、佐賀県、 札幌市、新潟市、川崎市、横浜市、静岡市、神戸市、京都市、広島市、 などがすでに削除しています。 市長マニフェストの「すぐにやります」項目である、 Ⅱ－３（２）①ノーマライゼーション理念の普及啓発を充実します、 を実現する観点からも どんなサポートがあれば良いかの経験の裏付けを持つ 障がいのある方々が公務に従事することは、 市民生活にとっても大きな意味を持つはずです。 そこで市長にうかがいます。 （質問） 「自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な人」を 削除すべきではないでしょうか。 お答えください。 |
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質 問 ４ 自 殺 対 策 1 0 0 日 プ ラ ン を 受 け て 本 市 の さ ら な る 自 殺 予 防 対 策 に つ い て |
４．「自殺対策１００日プラン」を受けて本市のさらなる自殺予防対策について １１月２７日に、政府の自殺対策緊急戦略チームが発表した 『自殺対策１００日プラン～年末・年度末に向けた 「生きる支援」の緊急的拡充へ』 では 我が国は今「自殺戦争」の渦中にあり、 自殺に追い込まれる人を１人でも減らす為に、 特に この年末・年度末に向けて 社会全体で自殺対策を緊急的に推進していく必要がある としています。 「いのちを大切にする横須賀へ」は 市長マニフェストの大きな柱でもあります。 そこで本市のさらなる自殺予防対策の取り組みとして ３つの提案を行ないますので、市長の考えをお聞かせ下さい。 （１）精神保健福祉相談員の増員をすべきではないか。 本市保健所の精神保健福祉相談員は 地域に密着した活動で 自殺予防対策に重要な役割を果たしています。 しかし、三浦半島全体でみても 人口に対する精神科医の数が不十分な為に 精神保健福祉相談員が あらゆる分野の様々な困難を抱えた人々への ソーシャルワークや相談活動で毎日忙殺されています。 現在の体制では十分ではありません。 （質問） 自殺による犠牲者が３万人を超えるような危機的な時期を抜け出すまでは 精神保健福祉相談員を増員すべきではないでしょうか。 お答え下さい。  （２）横須賀版フローチャート式 「生きる支援ガイドブック」を作成すべきではないか。 『１００日プラン』では緊急的に行なうべき施策の１つとして 今ある社会資源を有効に最大限活用できる為に 様々な分野の「生きる支援策」を 当事者にとって使いやすく整理した フローチャート式の「生きる支援のガイドブック」の作成が挙げられています。 『１００日プラン』から実際のフローチャートの例を みなさまのお手元にお配りしましたので、ご覧ください。 非常に分かりやすく誰でも使いやすいものです。 これを本市は率先して作成すべきではないでしょうか。 すでに本市には有効な社会資源を一覧にした冊子 「横須賀こころのホットライン」が作成され、 関係諸機関へ配布されています。 これをさらにフローチャート化して活用すれば、 本市のどの窓口のどの職員が対応したとしても、 あるいはハローワークやかかりつけ医や 裁判所や警察や学校などの関係機関の方々が対応したとしても 今ある最も適切な社会資源へ導く為の より分かりやすい助けになりうるはずです。 （質問） 本市版フローチャート式「生きる支援ガイドブック」を作成して、 活用すべきではないでしょうか。 お答えください。 （３）諸施策の認知度をアップさせる広報へと転換すべきではないか 全国的に例のない「横須賀こころの電話」をはじめ、 中核市では初めて行政が立ちあげた「自死遺族支えあいの会」や、 多重債務特別相談会の開催など 今すでにある本市の取り組みは非常に素晴らしいのですが 残念ながら市民のみなさまへの認知度は低いのが現実です。 市長マニフェストⅡ－１（７）②にあるように 施策への認知度を高めることが緊急の課題です。 そこで「広報よこすか」や公的施設へのポスター掲示など 従来の公的な広報の枠組みにとらわれずに 現実の暮らしの中で市民の方々が リアルに目にしている媒体に本市が広告を出すなど 積極的な取り組みが必要ではないでしょうか。 例えば、失業率と自殺は強く関係している為に 政府はハローワークに総合相談窓口を設置して 住まいや生活保護やメンタルヘルスなどを ワンストップで対応できる取り組みを始めました。 しかし、僕が受けてきた相談からの実感では、 これだけでは届きません。 例えば、失業をした若い人々はハローワークに行く前に 派遣会社に登録して携帯サイトで仕事を探しています。 また「広報よこすか」は全く読まれていない一方で、 地域密着型の情報がすさまじい量で掲載されている フリーペーパー「ぱど」はどこでも手に入るので 非常に読まれています。 こうした携帯サイトやフリーペーパーなどの媒体に 本市の相談先などの情報を掲載する方が 本当に支援が必要な対象である方々に対して 情報が届く可能性が高くなるはずです。 （質問） すでに行なわれている重要な取り組みへの 認知度を本気で高める為に きれいごとではない、リアルな広報へと 積極的に乗り出すべきではないでしょうか。 お答えください。 （→後日談：吉田市長がこの提案に基づいて２０１０年１月号の『ぱど』紙上にて 自殺予防対策の必要性について語ってくれました） |
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質 問 ５ 子 宮 頸 が ん を 過 去 の 病 に す る 為 の 本 市 の 取 り 組 み に つ い て |
５．子宮頸がんを「過去の病」にする為の本市の取り組みについて （１）予防ワクチンの早期保険適用を政府に求めるべきではないか。 子宮頸がんを予防できるワクチンがようやく承認されて １２月から最寄りの産婦人科で接種が可能となります。 しかし現在は保険適用がない為に全額自己負担となり、 合計３回で費用は約４万円と高く、接種への大きな壁となります。 欧米ではワクチン接種と検診によって すでに「過去の病」と言われている子宮頸がんによって 日本では毎日１０名もの女性が命を落としています。 救うことができる命を守る上で重要な役割を果たす ワクチン接種を普及させる為に （質問） 政府に対して市長はあらゆるチャンネルを使って 早期の保険適用を求めていくべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 （２）市単独のワクチン接種への公的助成を行なうべきではないか。 １０月１６日、日本産婦人科学会と日本婦人科腫瘍学会と 日本小児科学会の３学会が合同で声明を出しました。 子宮頸がんの原因であるウイルスに感染する前で 免疫力も獲得しやすい１１～１４才に 優先的に接種を強く推奨すると共に 公費での負担を求めています。 （質問） 救える命を１人でも多く救うためにも 政府の方針が明らかになるまでは、 ３学会の推奨する年代へのワクチン接種に対して 本市単独での公的助成を行なうべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。  （３）無料クーポン券の配布などで検診の受診者数は増加したのか。 ワクチン接種が始まっても、検診は今後も不可欠ですが 今年は政府が検診の無料クーポン券を配布したこともあり、 メディアによる子宮頸がん検診の報道も非常に多くなりました。 クーポンの配布が本当に受診行動へとつながるならば 来年度以降も続けていくべきですが、 実際はどうなのか、本市としての検証が必要です。 そこでうかがいます。 ア．クーポンの対象となった本市の１万２９５７名の女性のうち、 送付からこの１カ月半で何名が受診したのでしょうか。 イ．来年３月までに対象者全員が受診するように 本市は今後どのような取り組みを行なうのでしょうか。 ウ．本市の女性全体での子宮頸がん検診受診率は 前年度のデータと比較して現在どのような状況なのでしょうか。 以上３点についてお答え下さい。 （４）本市は「検診は年１回」を推奨すべきではないか。 厚生労働省の指針では、 公費で行なう検診は２年に１回とされていますが それではがん細胞を見逃す例があることから 日本産婦人科学会では年１回の検診を推奨しています。 そこで僕は、今年第２回定例会で蒲谷前市長に対して 本市として年１回の検診を推奨すべきだと質しましたが 研究課題にさせてほしいとの答弁でした。 「いのちを大切にする横須賀へ」をマニフェストに掲げた 吉田市長へと市長が交代したので、あえて再び同じ質問をします。 （質問） がんの見逃しを防ぐ意味からも 本市では年１回の検診を推奨すべきではないでしょうか。 お答え下さい。 以上で僕の１問目を終わります。 |
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| 読売新聞がフジノの一般質問をとりあげてくれました | |
『「すぐにやる」９項目実現／選挙公約、市長、市議会に説明』 『マニフェスト』の達成状況についてのフジノの市長への質疑が 読売新聞で取り上げられました。 （２００９年１２月５日・読売新聞より）
「すぐにやる」９項目実現 選挙公約横須賀市長、市会に説明 横須賀市の吉田雄人市長は４日の市議会一般質問で、 市長選で掲げたマニフェストで「すぐにやる」とした２８項目のうち、 就任後の約５か月間に実現したのは９項目だと説明した。 しかし、進行状況の詳しい説明がなかったことなどに対し、 市議からは批判の声が相次いだ。 吉田市長は藤野英明議員（無所属）の質問に対し、 「車座会議、目安箱設置、市長・副市長者専用車の廃止、 交際費見直しなど９項目を実現。間もなく２項目を実施する」と答弁。 しかし、藤野議員は本会議後、 「項目別に進行状況と実施が遅れた理由を説明すべきだ。 納得できない」と批判した。 ３日の一般質問では、矢島真知子議員（研政よこすか市民連合）が 「マニフェストは市長の個人文書。 市の政策にするには市民への説明が必要」とし、 マニフェストの達成度を外部評価する必要性をただしたが、 市長は「評価体制は検討中。来年６月の市議会までに決めたい」と 答えるにとどめた。 矢島議員は市長に 「やる気があっても実行しないのは、やる気がないのと同じ」と 外部評価の早期実現を迫っていた （引用おわり） --------------------------------------------------- |
