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| ２０１０年１２月議会・本会議（１２月３日）、市長への質疑 | ||
質 問 １ ・ フ ラ ワ | ト レ イ ン 事 故 の 原 因 が 特 定 さ れ な い ま ま の 再 開 に つ い て |
藤野英明です。よろしくお願いします。  １．くりはま花の国のフラワートレイン事故に対して、 事故原因が特定されないままの再開がなされたことについて ９月２６日、くりはま花の国の園内を運行している フラワートレイン・コスモス号が コンクリート製の柵に衝突する事故を起こして ８名の方々を負傷させてしまいました。 翌２７日に市議会議員宛てに出された 土木みどり部長からの報告では 今後の対応として 「事故原因の究明まで、フラワートレインの運行を休止します」 と、されていました。 しかし、この１１月３０日から、事故の原因が特定されないままに 運行が再開されてしまいました。 （２０１０年１１月３０日・神奈川新聞より）
負傷した方々の治療と対応、車両の点検、安全対策の強化、 神奈川県警への報告などは終わりました。 けれども事故の原因が明確に特定されないままです。 今回の事故では被害はたまたま軽症で済みましたが 大きな事故の発生を防ぐには、 小さな事故を徹底的に防止することです。 それなのに、こんな対応で再発を防ぐことができるのでしょうか。  くりはま花の国は１年間に３０万人以上もの来園者があり、 横須賀市にとって集客促進の拠点となっています。 また、今月からウインターイルミネーションも始まり 来園者が新たに増える時期です。 今後、絶対に大きな事故を起こさない為にも 万全の態勢で臨まなければいけないはずです。 そこで市長にうかがいます。 （質問１） （１）何故、原因が特定されないままに再開に踏み切ったのでしょうか。 （質問２） （２）原因が特定されないままで、再発を防止できるのでしょうか。 （質問３） （３）事故の調査はどのような体制で行なったのでしょうか。 （質問４） （４）何故、事故の原因が特定できなかったのでしょうか。 以上４点についてお答え下さい。 |
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質 問 ２ ・ 観 音 崎 青 少 年 の 村 の 存 続 問 題 へ の 本 市 の 対 応 に つ い て |
２．観音崎青少年の村の存続問題への本市の対応について 観音崎にあるキャンプ施設「観音崎青少年の村」は 美しい海と緑豊かな山に囲まれた 自然と触れ合うには絶好のキャンプ場として 毎年１万５０００人から３万人もの方々が利用しています。 都心からわずか１時間程度で訪れることができる恵まれた環境の為、 利用者の６割が三浦半島の「外」から来ています。 幼い頃に子ども会や学校の行事でキャンプをした人たちが 大人になって今度は子どもを連れてくるなど 世代を超えて愛されています。 さらにここにある３つの建物は、 明治時代の後期に建築されたイギリス積みレンガ造りで 当時は砲台付属兵の兵舎として、 戦時中は弾薬庫として使われた、とても歴史的な価値があります。 これらの建物が今も現役で 宿泊棟や集会室として使われています。 夏休みには利用が多く予約もとれなくなってしまう この青少年の村を、 神奈川県は財政難を理由にして 「廃止を検討している」と突然、打ち出しました。  それに対して、すでに９月１７日に 本市は横須賀市長名で 要望書を神奈川県知事に対して提出しました。 今年度末での廃止を見送って 来年度以降も県が運営を継続するよう求めました。 けれども、県はそうした本市の意向も無視して 今年度いっぱいで廃止すると もはや決定したとの噂が流れてきました。 そこで、青少年の村の存続を求める市民の方々が １１月３日から署名活動を始めました。 そして１１月２２日には市長に対して 存続に向けての本市のさらなる対応と 県との交渉を求める要望書と署名を提出しました。 さらに、市長への提出を終えた今も 新聞報道で廃止のニュースを知った方々から 続々と署名が集まり続けています。 そもそも青少年の村は県立の施設ですから、 第一義的には県が存続をすることが望ましいのですが 市民の声に耳を貸そうとしない、 あまりにも拙速な県の姿勢が明らかになった今 存続を求める市民の想いを代弁して 横須賀市が県に強く働きかけるべきです。 １万メートルプロムナードの終点である観音崎で 横須賀の魅力である海と緑を思い切り体験できるキャンプ場を 存続していくことは 横須賀市にも大きなメリットがあります。 単に「青少年の健全育成の為の施設」では無いこともあり、 今後は「一定の集客力を持つ観光・集客施設」と捉え直して、 本市が積極的にコミットしていくべきではないでしょうか。 そこで市長にうかがいます。  （質問５） （１）市民の方から市長宛てに出された 存続を求める要望書と署名を受けて、 市長は今後どのような対応をとっていくのでしょうか。 （質問６） （２）９月議会での質疑において市長は 「本施設の利用者のうち６割は 横須賀・三浦市域外の方々であり、 そこに年間８００万円の費用をかける財政的余裕は 本市には無い」 との主旨の発言を行ないました。 しかし、むしろ市外からの集客力をそれだけ持つ施設であれば、 有効な「観光・集客施設」として位置付けて、 本市の観光施策の１つとして 積極的に活用していくべきではないでしょうか。 お答え下さい。 さて、観音崎青少年の村の費用対効果を考える為に、 本市内にあるキャンプ施設 市立の「田浦青少年自然の家」と 比べてみたいと思いますので、次の点をお答え下さい。 （質問７） （３）田浦青少年自然の家の １年間の利用者数は何名でしょうか。 また、観音崎青少年の村の年間利用者数は何名でしょうか。 同じく、田浦青少年自然の家の運営管理の為に 市は指定管理料として １年間にいくら支払っているのでしょうか。 また、観音崎青少年の村の指定管理料はいくらでしょうか。 以上３点について、お答え下さい。 |
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質 問 ３ ・ 県 と 市 の 二 重 行 政 が 生 み 出 す 弊 害 へ の 対 応 に つ い て |
３．県と市の二重行政が生み出す弊害への対応について 今回の観音崎青少年の村の問題を通して、 神奈川県による観音崎公園の「再生計画づくり」に接しました。 『専門家委員会』といった場がもたれていますが、 あくまでも観音崎公園だけを対象にした視点にとどまっていて、 近隣にある様々な社会資源、 例えばエコミュージアムとして観光客が増加している猿島や、 歴史と文化のまちである浦賀など、 こうした三浦半島の持つ様々な魅力との有機的な連携や 本市全域の特性の中での観音崎の位置づけ などの視点が欠けていました。 これでは県がいくら公園の再生計画を作っても 自然と歴史の深みのある観光資源としての観音崎公園を 活用しきれない、非常に弱いものになると感じました。 横須賀市が全力を挙げてすすめている 観光プロモーションや自然環境政策とリンクすれば もっと良いものにできるはずなのです。 観音崎だけでなく三浦半島には市の土地だけでなく 県の土地や国の土地が入り混じっていますが 外から訪れる方々には行政区分など関係ありません。 １つの三浦半島でしかありません。 ですから県の公園とはいえ、本市内に位置している以上、 最大限に活用しなければ本市の魅力も減じてしまいます。 本市がまち全体でせっかくすすめていることが 同じ三浦半島なのに ここから先は県の土地だからと途切れてしまえば むしろマイナスの影響が出てしまいます。 市と県とが別々の方向の取り組みをする、 あるいは同じことを別々に取り組んでしまう、 そんな二重行政の弊害を無くしていくことが このまちの魅力を最大限に活かすはずです。  そこで市長にうかがいます。 （質問８） （１）本市の取り組んでいる環境・観光・歴史文化などの 諸施策との有機的な連携を強く県に 訴えていく必要があるのではないでしょうか。 （質問９） （２）行政区分によってばらばらな取り組みが成されれば、 それは二重行政として弊害がもたらされてしまいます。 今後の取り組みとして、 いずれは県立観音崎公園そのものの 横須賀市への移管を求めていく必要があるのではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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質 問 ４ ・ こ ど も 手 当 の 財 源 問 題 に 対 す る 本 市 の 対 応 に つ い て |
４．こども手当の財源問題に対する本市の対応について こどもを社会全体で育てていこうという観点からも こども手当の存在自体は必要不可欠だ と僕は考えています。 あらゆる統計から、 財団法人こども未来財団の「子育て家庭の経済状況に関する調査研究」や 中央教育審議会初等中等教育分科会幼児教育部会などの資料を参考に 算出された「子どもが育つ為にかかる費用」は わが国では０才から中学生までの 平均月額は２万５４３３円という結果が出ています。 したがって、わが国ではどんな家庭に生まれたとしても 全てのこどもたちが安心して暮らし、 健やかに成長していく為のナショナルミニマムとして つまり、政府が国民に対して保障する 最低限度の生活水準を維持する上で必要な措置として 国がこども手当を支給することは 社会保障として重要です。 子育ての社会化も進めていくことになると考えています。 けれども、あくまでもナショナルミニマムですから 政策の目的としても 「国」がその全責任を持って給付すべきものです。  一方、市民のみなさまに最も近い存在である 「地方政府」の役割は、 こども手当のような一律の現金給付を行なうことでは無くて 地域のこどもの置かれた現状や 多様なニーズを汲み取って 保育所や学童保育などをはじめとする現物給付によって 地域独自の取り組みをきめ細かく行なっていくことです。 こうした国と地方のそれぞれの役割分担の観点からも、 また、そもそものこども手当の持つ性格という観点からも、 国が責任を持って こども手当を給付すべきなのです。 つまり財源も含めて国が行なうべきものだということです。 したがって、現在のこども手当の財源が 国だけでなく、地方政府も負担しなければならないことは あらゆる意味で間違っています。 ですから、１１月１５日に開かれた 東京都や神奈川県などがメンバーの九都県市首脳会議において こども手当の地方負担分を拒否するという決議文が 全員一致で採択されたことは もっともだと受け止めてきました。 そんな中、１１月１９日に開かれた本市の定例記者会見の中で、 吉田市長は２０１１年度以降の子ども手当の地方負担に 反対する考えを表明した、との報道がありました。 （２０１０年１１月２０日・神奈川新聞より）
僕は、吉田市長のこの考えに強く賛同します。 本市には実行しなければならない こども家庭福祉の取り組みが山積みです。 本市が負担すべきではない地方負担分は このまちのこどもたちの実態にあった もっと必要なサービスにこそ使うべきだと考えるからです。 また、地域主権を確立する為にも 吉田市長には、同じ想いを持つ全国の地方政府と連携して 政府の方針を必ず変えてほしいと期待します。 今回、吉田市長が方針を発表したのは 記者会見の場でしたので、 改めてこの市議会の場で 市長の方針をご説明いただきたいと思います。  今後の対応について市長の考えをお聞かせ下さい。 （質問１０） （１）吉田市長は今月開かれる県市長会において 本市としての方針を表明するとのことですが、 どのような意見を表明するのでしょうか。 （質問１１） （２）来年度予算編成においては、 どのような対応を行なうのでしょうか。 予算への計上自体を拒否するのでしょうか？ （質問１２） （３）万が一、政府が方針を変更しなかった場合、 本市はどのような対応を行なうのでしょうか。 子ども手当の支給のボイコットや 訴訟も視野に入れているのでしょうか。 以上３点についてお答え下さい。  これで僕の１問目を終わります。 |
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