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| ２００５年１１月２日・市議会の意見書を持って外務省北米局長へ |
| ● バカげた外務省の回答 本日、臨時会（本会議）が開かれて 全会一致で 「原子力空母配備合意の撤回を求める意見書」が採決されました。 この意見書を持って、 内藤議長と杉山副議長が外務省を訪れました。 結果は以下の通りです。 ---------------------------------------------------- 日時：１１月２日（水）１７時２０分〜１７時３５分 対応者：外務省北米局長（河相周夫） 内容：内藤議長から意見書の内容を述べた 回答：「アメリカ政府としては、 すべて原子力空母に切り替えていくというのが 基本方針であり、 原子力の安全性については、 今までも確保してきたし、 これからも確保されていくというのが 基本姿勢である。 原子力空母の存在は、 日本の安全、地域の安全に 重要な役割を果たすものと考える。 今まで、日本には 約１２００回原子力艦船が入ってきているが、 モニタリングをやって異常値はあらわれていない。 通常型の継続配備の要望があるが 「Ｊ・Ｆ・ケネディ」は、年齢的には「キティホーク」より若いが、 状態は劣っている。 今回の要望はしかと外務大臣に伝えたい。 また、地元から、なお強い要望があることを アメリカ側にも伝えていきたい」 ---------------------------------------------------- アホか、この回答。 外務省はアメリカの伝言マシーンなのか？ しかし、こんなレベルの回答が来ることは 当然ながら想定の範囲内のこと。 市議会はこれからもできることを全てやっていかなければ。 |