横須賀市議会議員・無所属・藤野英明－原子力空母は世界のどこにも必要ない！もちろん横須賀を母港なんかさせない！

この問題をよく理解できるＨＰのリンク集

原子力空母について

情報を載せきれていないのですが、どんどん経緯を載せていきます。

原子力空母の母港化を撤回させよう！（下から順番に見てね）
09/12/04	朝日新聞が、市長は「原子力防災訓練を一元化しない」と本会議で答弁したことを報じました（こちら）。
09/11/27	神奈川新聞、社説にて『原子力艦船の寄港の増加』について批判（こちら）。フジノも全く同感です。
09/10/14	市民と合同で行わなかった原子力防災訓練に対して、神奈川新聞が社説で批判（こちら）
09/10/10	記者会見にて、吉田市長は、原子力艦船の寄港前に核兵器を搭載しているか否かを外務省に照会するのかについて「照会はしない」と答える（こちら）。
09/09/26	原子力空母ジョージ・ワシントン、横須賀港に入港して１年間が経過。検証をする記事が多数掲載される（こちら）
09/09/25	原子力空母ジョージ・ワシントン、横須賀港に入港して１年間が経過。検証をする連載記事が神奈川新聞に掲載される（こちら）
09/09/21	原子力空母ジョージ・ワシントン配備から１年について、横須賀市長らにインタビューした連載記事が朝日新聞に掲載される（こちら）

フジノは、横須賀を原子力空母の母港にされてしまうことに反対してきました。
安全性が全く保障できていないからです。

自分のまちのことを自分たちの意思を表示する住民投票さえ潰されてしまいました。
２００８年に母港化されてしまった今でもその想いは変わりません。

これからは母港を撤回させる為に活動を続けていきます。

原子力空母の母港化に反対しています（下から順番に見てね）
2008年9月25日	原子力空母ジョージ・ワシントン、横須賀港に入港
	神奈川新聞にて特集『「共存の座標軸　原子力空母ヨコスカへ』
	東京新聞にて特集『原子力空母』
2008年9月2日	佐世保市長と議長、外務省へ「再発防止」を申し入れ（メデイアの報道はこちら）
2008年5月30日	アメリカ海軍ケリー司令官、原子力空母ジョージワシントンの火災について、横須賀市を訪れて説明をおこなう（メディアの報道はこちら）
2008年5月28日	通常型空母キティホーク、横須賀を出港する（メディアの報道はこちら）
2008年5月26日	市民の会、原子力空母の火災を受けて『緊急申し入れ書』を市長に提出しました（メディアの報道はこちら）
08/05/24	横須賀に配備される原子力空母ジョージワシントンが火災を起こす（市からのＦＡＸや、メディアの報道などはこちら）
08/05/19	「原子力空母配備の為の工事期間を延長したい」と南関東防衛局より横須賀市に申請しました
08/05/16	市議会、住民投票条例案を否決しました（翌日の新聞各紙が報道した記事はこちら）
08/05/15	市議会・総務常任委員会、住民投票条例案を否決しました（翌日の新聞各紙が報道した記事はこちら）
08/05/15	全国から住民投票を求める署名が市長へ届けられました
08/05/13	市議会・本会議にて、住民投票条例案について市長との質疑が行なわれました（新聞各紙で報道はこちら。神奈川新聞の一問一答はこちら）
08/05/08	神奈川新聞、連載『横須賀市議会各会派団長に聞く』が報道される
08/05/03	署名活動に取り組む市民の姿を神奈川新聞が報道しました

06/10/04	市民の会、「住民投票を求める署名活動を行なう」と記者会見しました
06/10/02	蒲谷市長が８月１９日に行なった記者会見の内容が発表される
06/07/19	蒲谷市長、来月１４日からアメリカ・サンディエゴを訪問し、原子力空母の母港の実情を視察すると発表
06/07/17	ジャーナリスト広河隆一氏による『チェルノブイリ原発事故から２０年～放射能汚染と原子力空母～』が市民活動サポートセンターにて行なわれる
06/07/16	「原子力空母Ｎｏ！市民が意見を言う会」開かれ、約百人が出席。市長への批判が相次ぐ
06/07/14	松沢県知事、外務省と防衛庁を訪れて、原子力空母の配備問題について要望活動を行なう
06/07/12	アメリカ太平洋軍のトーマス＝ファーゴ前司令官、東京で講演し、原子力空母の配備計画などについて「われわれがアジア・太平洋地域の安定を重視していることの表れ」と説明、軍備増強の必要性を強調
06/07/10	松沢県知事、定例会見にて「国にきちっと申すことは申した上で、国の反応を見ながら原子力空母配備への対応を決断したい」と述べる
06/07/06	松沢県知事、小泉首相を批判して「プレスリーのマネをする時間があるなら原子力空母の危険性をきちんと払拭すべき」と述べる
06/06/28	市民の会、署名活動を終了して、市長へ最終提出。原子力空母配備に反対する署名の総合計数は５０万３，５３４筆
06/06/28	杉本副市長、「撤回する考えは無い」と発言
06/06/16	政府、１２号バースしゅんせつ工事に向けた調査に７３００万円を充当（０６年度の思いやり予算の一部を流用）
06/06/07	アメリカ海軍のケリー少将、「（横須賀で）原子力空母ジョージワシントンの姿を見たい」と市民感情を無視した発言を行なう
06/06/06	市民の会、原子力空母配備問題について「街頭での市民投票」を行なう。反対が７割。
06/06/05	市民の会、「第２回・意見を聞く会」について市に申し入れ（発言の機会の保障、今後も意見を聞く会を継続すべき、など）を行なう
06/05/09	蒲谷市長、「意見を聞く会」をあくまでも非公開とする
06/05/02	企画調整部長らに「意見を聞く会」についてヒアリングを行なうも全く納得できず、フジノら４人の市議の連名で、「意見を聞く会」について市長に抗議を行なう
06/05/01	蒲谷市長、「意見を聞く会」を開くと全市議会議員に通知。しかし、、その内容はとても問題があるものだった（通知１、通知２）
06/04/20	アメリカ海軍、９９年に起きた原子力空母ステニスの原子炉緊急停止事故を「事故では無い」と説明（一方、東京新聞４月３０日「原子炉緊急停止は出来事か？」とするルポを発表）
06/04/05	アメリカ海軍ケリー少将、講演を行ない原子力空母の安全性について理解を求める
06/03/31	市民の会、市長に原子力空母反対の署名を提出
06/03/24	シーファー駐日アメリカ大使、『市民集会』での決議文に対して返事（とは言いがたい手紙）を郵送してくる
06/03/15	市長、岩国市の住民投票を受けて否定的なコメント
06/02/14	アメリカ海軍ラフェッド太平洋艦隊司令官、ワシントンでの講演で横須賀基地への原子力空母ジョージ・ワシントンの配備計画に関し、地元などの理解を求めた
06/02/12	原子力空母母港化反対の市民大会を開きました
05/12/31	神奈川新聞、編集局が選んだ県内１０大ニュース第１位で『原子力空母の横須賀配備で合意』を選ぶ
05/12/26	市長、帰国の記者会見。「非常に壁は厚いとあらためて感じた」と述べる
	小泉首相、官邸を訪れた自民党横須賀市議団に対して「原子力空母の受け入れに地元として理解してほしい」「基地も原子力空母もみんな反対だ。でも理解してもらうしかない」と述べた。
	松沢県知事、麻生外務大臣との会談で原子力空母の横須賀配備問題に対して通常型空母の継続を求めた。
05/12/22	市長、イングランド国防副長官代行兼海軍長官とローレンス国防副次官に要請活動。
05/12/21	市長、ワシントンＤＣにてアメリカ議会関係者に会う
	松沢県知事・稲嶺沖縄県知事、シンポジウム。原子力空母の横須賀配備問題での外務省の交渉姿勢を「アメリカ側の言いなり」と批判。「外務省が原子力空母配備は仕方ないと考えるのなら、米側に対し、安全性をチェックできるようなぜ担保を取りに行かなかったのか」
	県議会、原子力空母配備反対の意見書を可決せず。自民・民主・県政県民・公明の４会派が「今は国の対応を見守る時期」と様子見の立場に。
	松沢県知事、アメリカ上下両院の予算措置を「通常型空母が配備される可能性が１００％ゼロになったわけではないことを証明したものだ」「通常型空母の延命は『絶対ない』ということをアメリカ事態が決め切れていないことを示している」と述べ、帰国後の蒲谷市長と意見交換を行なうとした。
05/12/20	市長、アメリカに向けて出発
05/12/20	アメリカ上下両院、ブッシュ政権が２００６年退役予定だった通常型空母ジョン＝Ｆ＝ケネディを来年も退役させない予算措置を組むことで合意。０６会計年度（０５年１０月～０６年９月）国防権限法案に関連条項が盛り込まれる。
05/12/19	アメリカ下院、国防権限法案を可決。通常型空母ジョン＝Ｆ＝ケネディの運用や保守点検の為の予算２億８８００万ドル（３３４億円）の執行を認めることを明記。
05/12/18	市民の会、訪米活動の報告会を行なう。
05/12/17	原子力空母配備阻止を求める緊急集会が開かれ、２５００人が参加。集会後、デモ行進。
05/12/10	毎日新聞、蒲谷市長にインタビュー
05/12/09	市民訪米団に対して、国防総省が「数ヶ月かけて説明する」
05/12/09	市長、訪米日程を市議会に報告
05/12/08	市民の会、ホワイトハウス前のラファイエット公園でデモ行進。ナショナルプレスクラブで記者会見を開き、アメリカ人に空母問題をアピール。
05/12/04	原子力空母の横須賀母港化を考える会、アメリカ・ワシントンを訪れて政府・議会などへ直接訴える活動へ（～９日）。
05/12/02	アメリカ海軍、キティホークの後継艦に原子力空母ジョージ＝ワシントンを２００８年に配備すると発表。
05/12/02	湘南鷹取２丁目自治会、首相・外相・横須賀市長宛てに「配備合意撤回の決議文」を送付。自治会役員が全会一致で決議した。
05/11/29	市長、訪米を発表。しかし、市議会での多くの市議による提案をこめた一般質問には消極的な回答を連発。
05/11/20	松沢県知事、「通常艦配備が１００％不可能だとは思っていない。横須賀市長と連携し、これまで通り、通常艦配備を要求したい」と報道陣に述べる。
05/11/19	新聞各紙、ロイター通信の記事を報道。「アメリカ海軍は、キティーホークの後継艦は原子力空母ジョージ＝ワシントンを配備することを決めた」。
05/11/18	朝日新聞、原子力空母が放射線事故を起こした場合の被害想定を報道。
05/11/17	横須賀三浦地域首長懇談会にて、長島・逗子市長が原子力空母配備問題に触れ、松沢・県知事は「通常型の可能性はゼロではない。継続して母港化するのであれば、横須賀市長とも協力して通常型の配備を要望し続ける」と述べる。
	池子の森を守る会、中田・横浜市長に対して、日米両政府に原子力空母配備の撤回を申し入れることなどを求める要望書を提出。
	市民の会、横須賀市に対して、原子力空母配備計画の撤回に向けて行動するよう、改めて申し入れを行なった。
05/11/16	小泉首相・ブッシュ大統領が京都で会談を行なう。
05/11/16	葉山町議会、臨時会を開き、『原子力空母配備合意の撤回を求める意見書』（意見書第１０号）を可決（３月４日の決議に続き、葉山町は原子力空母に反対）
05/11/15	松沢県知事、８都県市首脳会議（首都圏サミット）では原子力空母配備問題での連携は提案しない考えを示した。
05/11/12	ケリー在日アメリカ海軍司令官、「原子力空母配備、安全性を日本国民に保証」とした文章を朝日新聞に掲載される。
05/11/11	共産党県議団、２００６年度の予算要望書において、原子力空母の横須賀配備計画について、撤回を求める。
05/11/11	連合神奈川、年次大会にて原子力空母の横須賀配備に反対する決議を行なう。
05/11/10	蒲谷市長、麻生外務大臣・シーファー駐日アメリカ大使を訪れ、通常艦配備を要請する。
05/11/10	ネットワーク運動横浜市議団、原子力空母配備合意に対して「横浜市からも即時撤回の声を」と求める要望書を横浜市長に提出する。
05/11/09	市民の会、記者会見。１２月初旬に訪米を発表。国会議員３人と共にワシントンで抗議行動。
05/11/09	横浜市長、「安全性には多くの人が不安を感じており、十分な説明をしてもらいたい」と麻生外務大臣に要請。
05/11/08	吉田英男・三浦市長、原子力空母の配備に反対を表明。「国が決めたから、それでいいというわけではない」「核の危険は認識しているつもり。事故が無いとは言い切れないだろう」「近隣市として横須賀や県と強調していく考えを持っている」と述べる。「核兵器廃絶をめざす三浦連絡会」から配備阻止に向けた要望書を受け取る。
05/11/08	松沢県知事、定例会見。６日に中田横浜市長より「地元の意向・主張を伝えることは大切なのでぜひ頑張ってきて欲しい」と電話を受けた、というエピソードを披露。
05/11/07	松沢県知事、防衛庁・防衛施設庁・外務省を訪れて抗議。原子力空母の配備について麻生外務大臣に「地元を無視したやり方でとても認められない」「残っている通常艦の配備を求めるのは当然だ」と伝える。麻生外務大臣は「通常艦はもう退役で、仕方が無いのではないか」と応える。
	蒲谷市長、定例記者会見で「市民大会をひらくことは考えていない」「署名活動への参加は勘弁してほしい」と非常に消極的な発言。
	連合神奈川、中区の横浜公園で秋季総決起集会。原子力空母配備問題についても「反対のメッセージを発していきたい」と白石会長がアピール。
05/11/02	横須賀市議会、臨時会（本会議）を開き、意見書を可決。内藤議長・杉山副議長が意見書を持って、外務省へ直接に抗議へ。
05/11/02	外務省北米局長、地元無視の回答をする。
05/11/01	松沢県知事、横須賀市役所を訪れ、蒲谷市長と日米政府への対応を協議する。
05/11/01	松沢県知事、記者会見にて「横須賀だけの問題では無い。県民全体に影響がある問題。万が一事故があった場合には、首都圏全体に影響を与えるかもしれないので、連携も考えていきたい」と発言。
05/10/31	横須賀市議会、急きょ『議会運営委員会』を開く。市長も出席して事情を説明する。政府に対して『原子力空母配備合意の撤回を求める意見書』を提出する案をまとめる。
	松沢県知事、配備計画に反対の立場で横須賀市と連携していく方針を打ち出す。
	市民の会、蒲谷市長へ配備反対の追加署名（２万９４５５人分）を提出する。合計３４万人を超える署名となる。
	神奈川ネットワーク運動、原子力空母の配備撤回を求める抗議文を外務大臣と防衛庁長官に郵送する。
	麻生・新外務大臣、就任会見で「地元の感情論は無視できないが、技術の進歩を考えれば、石油燃料より原子力で動かした方が防衛力の向上につながるのは確か。日本の防衛の観点から間違っていないと思う」「ただ国民感情や横須賀の方の感情は別であり、十分な話し合いが必要と思う」と発言。
	海上自衛隊横須賀地方総監部の吉川総監、定例会見にて「日本の安全保障に影響し、配備されるのが横須賀であり、米海軍と海上自衛隊の密接な関係を考えると、全く無関心ということではない。今後とも情勢に注目していきたい」と発言。
05/10/30	市民の会、横須賀市内をデモ行進。配備計画の撤回を訴え、抗議文書を当直司令に提出。
05/10/30	民主党神奈川県連、「非核三原則に抵触すると共に、安全性にも疑問を持たざるを得ない」と地元の意向の尊重を求める特別決議を行なう。
05/10/29	松沢県知事、「国が（以前から）原子力艦の配備が当然と考えていたのなら、何故その考えを示さなかったのか」と怒る。
05/10/28	町村外務大臣、細田官房長官、大野防衛庁長官ら、定例会見で受け入れを表明。
	シーファー駐日米大使、「２００８年に横須賀に原子力空母を配備する」と発表する。
	蒲谷市長、夕方に外務省へ。矢内事務次官と面会し、配備計画の撤回を要請する
	松沢県知事、訪米先でインタビューに答え、「県や横須賀市の意向に反し、事前の打診も一切無く連絡を突然してきたことは非常に遺憾」。
05/10/25	横須賀市、原子力事故防災訓練を行なう
05/10/19	市民の会、松沢県知事に原子力空母の配備に反対していることをアメリカ側に訴えるよう要請。
05/10/06	蒲谷市長、シーファー駐日米大使に「後継艦は引き続き通常艦にしてほしい」と要請する
05/09/01	小泉首相、原子力空母の配備についてはアメリカの動向を注視していくとの考えを神奈川新聞のインタビューに述べる。
05/08/02	市長、１２号バースの追加工事への港湾法協議を完了させる
05/07/	市長、外務省へ通常型の配備を要請。
05/06/09	企画調整部長名で、市議会議員に報告の文書が配られる（明日１０日にアメリカ大使館へ要請を行なうこと、報告は後日また行なうとの内容です）
05/03/24	市民の会、署名を県知事へ提出。県民会議の発足や県民シンポジウムの開催、県から外務省に対して母港化停止を申し入れるように要請
05/03/18	市民の会、署名を市長に提出。「市長は明確な反対表明をして」など５項目の申し入れを行なう。沢田市長は「町村外相を通じ、通常型艦配備をアメリカ側に要請している。アメリカ議会での発言に戸惑うこともあるが、適切な対応をしていきたい」と答えた。市民の会共同代表は「日米政府で原子力空母との既成事実ができあがってからでは遅い。市長ははっきりとノーを言って欲しい」と述べる
05/03/04	葉山町議会、『米海軍横須賀基地への原子力空母の配備に反対する決議』を可決する。
05/02/22	横須賀市議会、全会一致で「原子力空母の配備に反対」の決議をする
05/02/21	沢田市長、ラムズフェルド国防長官の発言に対して「通常艦を望む地元の声が届いた」と歓迎
05/02/20	市民の会、反対の署名活動を行なう
05/02/19	ラムズフェルド米国防長官、キティホーク後継艦については「（原子力空母か通常型空母か）何ら決定されていない」と町村外務大臣らとの朝食会を兼ねた会談で述べる
05/02/17	イングランド米海軍長官、下院軍事委員会で「日本が原子力空母を受け容れない場合、通常型空母を再配備する可能性もある」と示唆する
05/02/17	沢田市長、松沢・神奈川県知事と電話会談し、「通常艦配備を基本にする」と対応を話し合う
	沢田市長、町村・外務大臣と会談し、「通常艦配備」を求める要請文を手渡す
	中田・横浜市長、記者会見で原子力空母の配備に否定的な認識を示す
	神奈川新聞、社説にて「穏やかな地元要請の重み」を政府は念頭に置くべき、と論じる
05/02/16	沢田市長、松沢県知事の発言には特にコメントを出さず
	市民の会代表、「アメリカ海軍作戦部長の配備表明から間髪いれず、県民の安全を守る立場から明確に反対し、積極的な行動を表明した。画期的な発言で、運動にも弾みがつく」と評価。「沢田市長もはっきりと反対を表明してほしい」と神奈川・毎日新聞インタビューに答える
	松沢・神奈川県知事、記者会見にて「地元の広域自治体の責任者として、原子力空母は絶対に避けてほしい」「政府要人にも要望していくし、必要であれば（対米要望などの）行動も考えなければならない」と反対の姿勢を打ち出す
	松沢・神奈川県知事、福島みずほ・社会民主党党首との会談で「アメリカ国外でアメリカ軍の空母がいるのは横須賀だけ。異常だ」と発言する
05/02/14	沢田市長、定例会見で「原子力空母の配備にノーか」との記者質問に対して「あくまでも通常艦を要請する」と答えるのみ
05/02/14	市民の会他、「市民の安全を守るため、市長は反対の意思表示をせよ」と市長に申し入れる
05/02/10	クラーク海軍作戦部長、議会証言で２００８年か０９年のキティホーク退役後には原子力空母を配備する方針を事実上、表明
05/02/10	キティホーク、出港
05/01/29	キティホーク、着艦失敗事故により、最新鋭機スーパーホーネット１機が着陸艦時にワイヤーが切れ、６人が重軽傷を負い、機体は水没した
04/07/16	朝日新聞、米軍の世界的な再編の一環として横須賀基地を拠点にするキティホークに次ぐ２隻目の空母を太平洋に配備する方針、と報じる。空母が２隻体制になることで特に横須賀基地の機能強化の可能性がある、と分析
04/06/29	小泉首相、「問題は横須賀だけではない、神奈川だけではない、沖縄も絡む。在韓米軍の削減などアジア全体を見て行かなければならない」とインタビューに答える
04/06/28	市民の会他、１２号バース延長問題で市長に申し入れ書を提出
04/06/08	横須賀市議会、全会一致で意見書を国へ提出する
04/06/08	河野太郎・衆院議員（自民党）、「数えれば原子力空母しかないのだから、国民に配備することを早く説明するべきだ」とアメリカ国務省幹部に発表を促した、と「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会」で述べる
04/05/30	全国規模の反対組織が初めて結成される。「原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会議」結成。
04/05/27	沢田市長、「外務省は横須賀市の申し入れをすでにアメリカ側に説明した」とねぎしかずこ市議の一般質問に対して答弁
04/05/27	ねぎし市議、市長に対して「原子力空母はノー、と市長ははっきり言明すべきだ」と一般質問をおこなう
04/05/24	パーカー艦長（キティーホーク）、「キティホークは古くはなっているが、調子はよくなっている。どんな命令でも遂行できる状態だ」とインタビューに答える
04/05/01	神奈川新聞、社説にて「原子力空母ノー、市長直訴、重み受けとめよ」
04/04/26	沢田市長、臨時の記者会見を行なう
04/04/26	沢田市長、外務省で海老原・北米局長と面会。川口外務大臣あての要請書を提出する
04/04/25	土屋・大和市長、訪米。ハワイの米海軍太平洋艦隊司令部で「原子力だろうが、通常型だろうが、２００８年の空母交代時期にあわせ、横須賀港の母港化そのものに大和市は反対していく」と発言する
04/04/09	共産党神奈川県議団、県知事に対して「原子力航空母艦の横須賀配備に関する要請」を提出。
2004年4月2日	沢田市長、「いずれ外務省から直接お話を聞きたい」と記者会見でコメント
2004年4月1日	市民の会、「原子力空母の配備反対を宣言し、必要な行動を取るよう」に市長・知事・日本政府に訴える署名を始める
	在日米海軍司令部、「キティホークの後継艦については何の決定もなされていない」と朝日新聞のインタビューに答える
	沢田市長、「将来米側から日本政府に提案されるようなことがあれば、その時点で必ず本市に対し、意向照会があると考えている」とのコメントを文書で出す
	横須賀市、外務省に問い合わせを行なう
2004年3月31日	ファーゴ米太平洋軍司令官、アメリカ下院にて「最も能力の高い空母と交代させたい」と発言。原子力空母の配備を示唆するものとして横須賀に懸念が広がる
2003年6月	横須賀基地の１２号バース延伸工事着工。原子力軍艦の横須賀基地寄港が通算７００回に。
2002年頃	沢田市長、「キティホーク退役後も通常艦の配備を」と外務省高官に非公式に訴える
1998年8月	空母「キティホーク」が配備される
1998年	日本の民間団体の委託により、アメリカの環境研究所のジャクソン＝デイビス博士が『デイビスリポート』を発表する。首都圏一帯に被害が及んだ場合、１年間の死亡者数は７万７５３０人にのぼる、と予測。
1991年9月	空母「インディペンデンス」が配備される
1984年12月	原子力空母「カールビンソン」が横須賀に初寄港。
1981年5月	ライシャワー元駐日大使が「米艦船は核を積んだまま日本に寄港している」と発言。
1974年9月	ラロック元海軍少将、「核兵器搭載能力のある艦船は核兵器を搭載している」と日本への核持ち込みを示唆。
1973年10月	｢乗組員の家族の海外居住」を理由（言い訳？）に空母の母港化が始まる
1973年10月	空母「ミッドウェー」が配備され、事実上の母港化が始まる
1972年11月	横山市長（当時）、「将来に渡り原子力空母が配備されないように」と政府に要請する
1966年5月	横須賀基地に原子力潜水艦が初寄港。
1945年9月	アメリカ軍が現在の横須賀基地の土地（当時は日本海軍横須賀海軍工廠）を接収。