フジノが市議会で行なった質問

●自殺予防総合対策へのとりくみ （平成１８年第２回定例会・本会議：０６年５月３０日） フ ジ ノ 　（２）救急で搬送された自殺未遂者の把握とケアについて 　日本医師会の「自殺予防マニュアル」によると 　自殺未遂歴のある人は一般の方の数十倍の確率で 　実際に自殺してしまうとされており　 　自殺未遂をした方のケアを行なうことは 　自殺を減らす上でとても重要です。 　しかし、現在は自殺未遂をした方の把握がなされていません。 　軽症な自傷行為を把握するのは困難ですが 　通報により救急で搬送された自殺未遂の把握は 　可能なはずです。 　本市の救急車の出場における内訳をみると 　平成１６年１０月から１７年９月の１年間で 　故意に自分自身に傷害などを加えた事故をさす 　自損行為は合計２６１件、毎月平均２１．８件となっています。 　（質問） 　この自損行為の中からさらに詳しく 　自殺未遂を把握するべきではないでしょうか。 　（質問） 　また、自殺未遂は繰り返されることが多いため、 　把握したデータを台帳登録していくべきではないでしょうか。 　これにより通報を受けた時点で既往歴等を把握できるため 　通報内容によって救急隊の増員などの対応が可能になります。 　（質問） 　さらに、自殺未遂をした方が退院後も継続的に 　ケアを受けられる体制づくりを行なうべきではないでしょうか。 　現場の救急隊員は自殺未遂を把握していながらも 　病院への搬送という非常に短い時間しか 　本人や家族と接触することができません。 　しかし、救急と精神保健福祉スタッフとが連携して 　自殺未遂で病院に救急搬送された 　本人または家族に同意が得られた場合、 　継続的な保健師の派遣、精神科受診への結びつけ、 　相談機関の紹介などを行なって 　再び自殺をしようとしない為の働きかけを行なうのです。 　以上の点について市長の考えをお聞かせ下さい。 健 康 福 祉 部 長 　次に、救急で搬送された自殺未遂者の把握とケアについてです。 　自殺未遂者の把握を行なうべきではないか、 　また退院後も継続的にケアを受けられる体制づくりを 　行なうべきではないかについて。 　自殺未遂者の把握については 　個人情報の課題があり、 　また救急病院に搬送された自殺未遂者の 　退院後のケアについては 　国は精神科医や相談機関によってフォローアップされる 　体制づくりを課題の１つとしており 　今後この研究の成果を待ちたいと思います。