まちの政治家は、こんなことしてます新人議員の活動日記


2006年9月30日(土)のフジノ
● 一般質問を終えて、市長の答弁について感想

 また後日詳しく書きますけれど
 28日のフジノの一般質問を終えての感想をひとこと書きますね。


 1.市長はアメリカ軍に対して『弱腰』すぎる!

 アメリカ軍の犯罪を無くす為の
 現実的に意味のある対策(ソフト面)をいくつも提案しました。

 しかし、ほとんどが拒否されました。

 前回の一般質問でハード面については
 納得いく答弁だったのに対して、あまりにも情けない答弁でした。

 何故そこまでアメリカ軍に気を遣うのか、
 横須賀市民よりもアメリカ軍に対して媚びるのは何故なのか。

 全く理解できませんでした。

 今回フジノがこういう一般質問をした理由は
 アメリカ軍の犯罪を無くす為にたちあげた
 『基地周辺地区安全対策協議会』という会が機能していないから。

 アメリカ軍・政府・神奈川県警・
 近くの商店街とか町内会代表などが参加メンバーです。

 しかし、この半数は、毎回全く発言しません。

 市はどうかというと『基地対策課』の職員さんたちは
 とても誠実に努力をしていると思います。

 (フジノには唯一、基地対策課だけが
  まともに犯罪を無くす為に真剣に活動しているように見えます)

 それに対して、アメリカ軍・政府・神奈川県警らは
 何の為に参加しているのか全く分かりません。

 町内会代表たちは「どこまで発言してよいのか」について
 まだ遠慮があって分からないみたいです。
 (遠慮なんか全くしないでガンガン発言していいんですよ!)。

 そこで市民感情を代表した
 このまちで暮らすふつうの人なら誰もが感じている本音の想いを
 フジノが(協議会では発言できないので)
 一般質問で厳しく発言しました。

 でも、市長の答弁は...。
 やれやれ。


 2.自殺予防総合対策の推進について

 注目しなければならないのは
 今回の一般質問でのフジノとのやりとりを通して
 初めて公式の場で市長が『自殺対策連絡協議会』の設置を
 発表したことです。

 すでにいくつも新聞報道が出ていますが
 永久に残る議事録に載る発言として
 市長がこの『自殺対策連絡協議会』について
 「年内に設置する。20名程度をメンバーとして考えている」と
 述べたことは重要です。これで後戻りはできません。

 しかし、それ以外のフジノの質問には

 「協議会で話し合って決めます」

 の逃げの一点張り。

 対策協議会で話し合わせて決めさせるのではなく、
 市長のリーダーシップで引っ張っていかなければダメ!

 それは上に書いた1.と全く同じ。

 アメリカ軍兵士の犯罪から市民を守るのも
 市民を自殺から守るのも
 協議会まかせでは絶対にダメ!市長の意思を示すべき。


 3.市民病院改革について

 これも上の1.と2.と全く同じです。

 市長はフジノの質問に対して

 「市立病院運営委員会で検討していきます」
 「新プラン策定委員会で検討していきます」

 と、逃げの一点張りでした。

 だから、市長のリーダーシップが必要なんだって!

 特に情けなかったのが
 『地方公営企業法の全部適用』についての提案への答弁。

 「改革にはスピードが大切だと
  市長も思いますか?」

 という質問に対しては

 「大きな改革というのはスピードだけではなく
  総合的な判断が必要であり、スピードだけとは思わない」

 と答えました。

 総合的に判断した結果、
 全部適用しか現在は選択肢が無いのが実態ですよ、市長!

 総合的に判断した結果、もうそれしか道は無いのだから
 それを決心するのは市長あなたしかできないんだから!

 全部適用が1年遅れて、1年分の赤字が増えて、
 1年分の内部留保金が減って、改革が1年遅れるんですよ。

 そんなちんたらやってる財政的な余裕は
 もうこのまちには無いんですから、しっかりしてください。

 それに『全部適用』の必要性なんて
 フジノは2年以上前から提案し続けているんです。

 もう3年以上前からフジノは
 市民病院改革の他の選択肢を考えてきたけれど
 考え抜いた結果として
 「他に選択肢は無い」から
 「全部適用すべき」という提案をしているんです。

 蒲谷市長はこのまちの副市長だったんだから
 フジノより早くから市民病院の問題を知っているはず。

 当然ながら解決策だって
 フジノより早くから考えているべき!

 それでも市長が早く改革をやらないから
 これで市民病院は5年連続赤字になってしまったんですよ。

 しかも今回の赤字額は、前年度の2倍ですよ。

 これは沢田前市長の責任も大きいですが
 蒲谷市長だって副市長だったんだから責任の重さは同じです。

 今すぐ問題を直視すべき!

 市民参加している検討会だとか委員会だとか審議会に
 責任を丸投げして逃げてはダメ!

 逃げないで今すぐ問題解決に動くべき!

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 それに対して、市民病院長(今年の4月から新任)に

 「経営者として経営危機の意識があるか」

 と問いただしたのですが
 病院長の答弁は良かったですね。

 市長よりもよっぽど誠実な答弁で
 とても好感が持てました。

 今回フジノは市民病院の廃止も含めて
 かなり厳しく質問をしましたが
 それは市民病院に本当に変わってほしいからです。

 全部適用が実現してしまえば、 
 市長のリーダーシップはもう必要ありません。

 病院長(=病院事業管理者)へ
 ほとんどの権限が移るからです。

 だから、病院長にリーダーシップがあれば
 経営者としての手腕があれば
 良いのです。

 一刻も早い全部適用による
 病院長への権限委譲・責任の明確化によって
 市民病院が生まれ変わることを願います。

 病院長、全力でフジノも応援しますから
 新しい市民病院を成功させましょう!

 (だから新プラン策定委員会を公開にして
  フジノも傍聴させてください!)


 4.障害者自立支援法の即時見直しについて

 これについては70点くらいの答弁でした。

 市独自に政府にガンガン意見を伝えてほしいのですが
 とりあえず全国市長会などを通じて
 見直しを伝えていくということなので
 まあ、しかたないか。

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 今回は、一般質問の量が
 フジノの中では過去最大となってしまいました。

 これでもかなり量を減らしたのです。
 もっと質問したい内容が
 たくさんあります。それを
 質問時間が20分しかないからガマンして削りました。

 それは言うならば、
 このまちには問題が山積みだということです。

 やれやれ。



2006年9月27日(水)のフジノ
● 明日のフジノの一般質問は、朝2番目、10時半頃です

 明日の一般質問の順番が決まりました!

 フジノは2番、たぶん朝10時20〜30分頃にスタートです!
 内容は先日お伝えしたとおり、こんなです。

 お時間の許す方はぜひ傍聴に来てみてください。
 インターネット生中継も行なってますので
 こちらもぜひどうぞ。


● 全国に誇るこのまちの取り組みを見て!

 このまちは『経済部』が『精神保健福祉班』と共同で
 自殺予防リーフレットを作成するなど
 全国にも例の無い、
 先進的な取り組みを行なってきました。

 今回の教育経済常任委員会でも
 経済部に対して

 「自殺予防総合対策に協力してほしい」

 と質問したところ、
 部長みずからとても理解ある答弁がありました。

 そして、今日また、素晴らしい報告が
 経済部から発表されました!


 こちらです!

 『働く人のメンタルヘルス相談窓口』
 10月3日からスタートします!

 ふつうはこういう相談って、
 保険適用されないから50分8000円くらいするんです。

 でも、これは無料ですから、ガンガン使って下さい。

 経済部の取り組みは素晴らしい。

 すでに昨年の世界自殺予防デーのフォーラムで
 「全国に例が無い!」と評価されていましたが
 今回もまたナイスな取り組みです。

 ありがとうございます。
 本当に素晴らしい取り組みに感謝します。

 もちろんこれから実際に
 この相談が活用されるように
 政治家としてチェックしていかなければなりません。

 でも、こういった施策を強く望んできた立場としては
 今はただ、部長をはじめとする経済部のみなさんと
 副市長と市長に強い感謝の気持ちを申し上げたいです。


● うれしかった出来事

 今日は早朝から不快な出来事がありましたが
 うれしい出来事もいくつかありました。

 箇条書きにして、詳しくは後日。

 ・『障害者自立支援法の早期見直しを求める意見書(案)』を
  議会運営委員会で研政21が提案したこと!

 (すばらしいです。ナイス!絶対に可決すべきです)

 ・どうやら厚生労働省がばかげた提案を延期したらしいこと

  精神科病院の施設を名前だけ変えて
  統計上だけ『退院したこと』にデータを操作してしまう提案。
  社会的入院の数を
  統計上の数字だけ減らす
  ごまかし、まやかし。延期ではなく廃止すべき。

 ・木村正孝さん(前市長候補)に数ヶ月ぶりにお会いしたこと

  数ヶ月ぶりにお話した木村さんは
  とてもお元気そうでした!

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 昨日にひきつづいて、
 明日の市長との一般質問の為の
 原稿の推敲に全てを集中したいので
 メール&電話への対応は一切行なっておりません。
 すみません。



2006年9月26日(火)のフジノ
● 実態にそったリアルな自殺予防対策を

 昨日に引き続いて一般質問の原稿作成中です。

 今日は健康福祉部のある課長さんと
 一般質問の内容について議論をしている中で
 こんな話が出ました。

 課長「自殺や自殺未遂は深夜から早朝に多いと言いますが」

 フジノ「いえ、横須賀の場合、そうとも言えないのです」

 そういって、あるデータを示しました。

 消防局の救急が119番通報を受けて
 自殺未遂・自殺で出場(搬送)した『時間帯』データです。

 2時間ごとに区切ったデータなのですが
 平成17年の数字を見る限り

 1位 16〜18時(夕方)
 2位 18〜20時(夕方から夜)
 3位  8〜10時(朝)

 こんななんです。

 世間一般で言われているのとは
 かなり違うでしょう?

 このまちの場合は、年間自殺者の過半数が
 救急と何らかの関わりを持っている(119番通報をしている)から
 このデータはけっこう信頼できるものだと思います。

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 課長さんは驚いていましたが
 フジノ自身も最初にデータを見つけた時には
 かなり驚きました。

 本当ならば、救急隊員のみなさんに
 もっとヒアリングができたらいいのに。

 現場で働く人の体験から来る話は
 統計データよりも大きいと思うのです。

 さらに『横須賀こころの電話相談』の受付時間帯も
 考え直さないといけないなあ。

 現在はメンバーが足りないから
 24時間対応にはなっていなくて
 平日は17〜24時になっています。

 でも、1位16〜18時、3位8〜10時の2つは
 ちょうどこの『こころの電話相談』による
 セーフティネットがはずれていますよね。

 どうにかしないといけない。

 民間の精神科クリニックも
 夕方で終わるところや
 朝10時すぎから始まるところがほとんどでしょうから
 やはりセーフティネットから
 はずれている時間帯と言えるのかもしれません。



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 昨日にひきつづいて、原稿作成に全てを集中したいので
 メール&電話への対応は一切行なっておりません。
 すみません。



2006年9月25日(月)のフジノ
● 28日の一般質問にむけて、格闘継続中です

 昨日に引き続いて一般質問の原稿作成中です。

 一体もう何時間パソコンの前にいるのだろう、という感じ。

 本当ならば15日の本会議で
 すでに一般質問を終えていた予定なのですが
 ぎっくり腰になってしまった為に28日に延期をしました。

 15日から28日に変更して
 『13日間の余裕』ができたかというと
 全くできませんでした。

 腰痛のせいでパソコンの前に座り続けることが
 しばらくの間はできなくて、全く文章を書くことができませんでした。

 やっと治まってきたので
 パソコンの前に座り続けていたら
 またここ3〜4日くらい腰痛が復活してきました。

 痛みがしたらアイシングしたいんだけど
 事務所には冷蔵庫なんて存在しない(笑)。

 加えて、早く原稿を書き始めればいいのですが、
 結局のところ、政治家フジノは
 仕事に対してはどこまでも尽きることなく
 執念深いのでしょうね。

 ぎりぎりまで下調べを行ない続けてしまいました。

 政府の資料を読んだり、
 参考文献を読んだり、
 当事者のお話を聞かせていただいたり。

 「おーい、早く原稿を書き始めろよ」

 と自分自身に言い聞かせるのですが、
 質問の数がふくれあげる一方で減らすことができません。

 ともかく、明日しめきりで提出する
 発言通告書がまずは完成しました。

 こちらです。

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 <フジノの一般質問の内容>


 1.アメリカ軍兵士の犯罪を無くして市民の安全を守るために

 (1)アメリカ兵による犯罪を撲滅する
 アメリカ軍の具体的な対策について「定期的な報告書」の提出を
 求めるべきではないか


 アメリカ兵による市民への犯罪を撲滅するには
 アメリカ軍側の努力こそが必要だが、
 その努力を具体的に本市に示す為に
 「定期的な報告書」を提出するよう求めるべきではないか。

 沖縄の少女強姦事件をきっかけに作られた
 「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための
  協力ワーキング・チーム」の活動と同等レベルで、
 教育プログラム・外出禁止・
 飲酒制限等の実施状況(具体的な内容・受講者数・成果について)や
 犯罪の発生状況等をアメリカ軍は
 本市へきちんと報告すべきではないか。


 (2)基地周辺地区安全対策協議会の方向性を、
 より実効性ある「ソフト面」の対策を充実するよう求める場へと
 変えていくべきではないか


 過去3回開催された同協議会は「ハード面」での対策に終始したが、
 アメリカ兵によって市民が殺害されたという事実を
 単なるハード整備で終わらせてはならない。

 本当にアメリカ軍が
 実効性のある教育プログラムを行なっているかを
 実際に視察してその効果を検証する等、
 具体的な「ソフト面」での対策を推進する方向性へと
 変えていくべきではないか。


 (3)本市とアメリカ軍の実務者レベルで
 定期的に問題協議と情報交換を行なう場を持つべきではないか


 サンディエゴ市ではアメリカ軍と市が
 あらゆる問題を日常的に協議する場がある。

 本市でも日常的にアメリカ軍兵士がらみの問題が
 多発していることからも、
 毎月1回はあらゆる問題を協議し情報交換しあう場を
 設けるべきではないか。

 すでに協議会の場で
 在日アメリカ海軍司令部政策審議室政務補佐官が
 同主旨の提案を行なったが議論されなかった。

 再度この提案の重要性を考慮し、
 定期的な場を持つように
 アメリカ軍へ提案すべきではないか。



 2.自殺予防総合対策のさらなる積極的な推進のために

 (1)年内に設置予定の「自殺対策連絡協議会(仮称)」の
 在り方について、@メンバーの人選、
 A開催頻度、B効果の検証、はどのように行なうのか


 本市が自殺対策連絡協議会の設置を打ち出したことは
 高く評価されるべきだが、
 今後はその具体的な中身を重視せねばならない。

 自殺に追い込まれる社会的な原因を、
 現場を熟知する多職種の参加によって知恵を出しあい
 総合的な対策を打ち出す必要があるが、
 どのような人選を行なうのか。

 密接な情報交換が有効だが、
 開催頻度はどの程度を予定しているのか。

 実効性のある対策とするために
 定期的な効果の検証が必要だが、どのように行なっていくのか。


 (2)全国的にも注目された
 「自死遺族のこころの相談(9月10日開催)」を終えた総括は
 どのようなものか。また、今後の本市の自死遺族ケアは
 どのような方向性を検討しているか。



 (3)救急搬送された自殺未遂者が
 退院後も継続的なケアを受けられるように、
 救急搬送先の医療機関
 (救急指定医療機関・救急医療センター等)に対して
 よりきめ細かな協力を依頼すべきではないか


 自殺未遂による救急処置を受けて
 退院する際に精神科病院への紹介状を手渡されたものの、
 実際には通院をしない未遂者が多いという実態がある。

 本人の許可を得て保健所に連絡を取り、
 精神保健福祉相談員の派遣・相談・通院支援を受けられる等の
 再発防止の体制づくりが必要ではないか。

 本市では消防局の救急搬送を受けている自殺未遂者が
 年間約200名にのぼるが、
 救急搬送先の医療機関に、
 よりきめ細かな協力を依頼すべきではないか。


 (4)消防局の救急と関わった自殺者
 (搬送後死亡・死亡による不搬送)の遺族に対して、
 本人の許可を得て遺族ケアへつなげられるように
 体制づくりを行なうべきではないか


 本市の年間自殺者約100名の半数にあたる約60名が
 消防局の救急と関わっており、
 遺族がケアへつながる大きなきっかけとなりうる。

 例えば、@死亡による不搬送の場合は、
 遺族本人の許可を得て
 救急隊員が精神保健福祉相談員に連絡を行ない、

 A搬送後に死亡した場合は、
 搬送先医療機関に遺族本人の許可を得て
 精神保健福祉相談員に連絡を行ない、

 いずれも遺族ケアにつなげる。

 このように消防局と救急搬送先医療機関の協力を得て、
 積極的に遺族をケアにつなげる
 体制づくりを行なうべきではないか。



 3.愛されて「選ばれる」市民病院の実現のために

 (1)病院改革への強い意思を示す為にも、
 市長は市民病院に足を運び、新プラン策定委員会に
 毎回出席すべきではないか



 (2)改革はスピードが命であり、
 市民病院改革の実現の為には市長の強いリーダーシップによって
 「地方公営企業法の全部適用」を即刻まず優先して
 行なうべきではないか


 5年連続の赤字と内部留保金の減少は、
 もはや市民病院が
 現在の経営形態では限界であることを意味する。

 経営責任の明確化と
 病院事業管理者(病院長)への権限付与の為に
 「地方公営企業法の全部適用」を即刻行なうべきである。

 新プラン策定委員会も市立病院運営委員会も
 いずれ同じ結論に至る可能性が高く、
 市長の決断が早ければ改革もスピードアップすると考えるが、
 いかがか。


 (3)経営健全化が成されなければ
 「市民病院の廃止」もありうるという危機的状況を
 新病院長は理解しているか


 平成17年決算特別委員会の質疑の中で
 前病院長は赤字決算の連続に対して
 引責辞任の覚悟を述べていたが、
 民間では経営不振=廃院を意味しており、
 病院長の辞任は無意味である。

 赤字決算の連続は
 自治体病院でも「病院そのものが廃止になる危機」だということを
 経営者としての新病院長は理解しているか。


 (4)病院長に「任期制」を導入すべきではないか

 いったん選任されたら定年まで病院長に在職するのではなく、
 経営責任を明確化する為に
 「任期制」を導入すべきではないか。

 (→後日談2008年4月2日付に出されたプレスリリース
    市民病院の副院長に登用することが発表されました。
    提案、実現です)


 (5)副院長は常に1名を「看護部長」から登用すべきではないか

 看護師副院長の誕生が
 病院組織の意識改革・活性化につながると言われるが、
 市民病院でも常勤職員の60%を占める看護職の
 代表=看護部長を
 経営に携わる副院長に登用すべきではないか。


 (6)そもそも地方公営企業法38条第2項および第3項において
 職員の給与は業績との連動が示唆されているが、
 市民病院においても
 給与やボーナスに
 評価制度を導入すべきではないか



 (7)「選ばれる病院」をめざして
 バランストスコアカードを作成するにあたり、
 「顧客」でありかつ「新規の顧客」になりうる存在としての
 「地域住民」の声を聞く場を持つべきではないか




 4.障害者自立支援法の早期見直しを国に求めるべきではないか

 本市独自の負担軽減策は高く評価するものであるが、
 市の財政状況を鑑みると
 負担軽減を継続できるか大きな不安が残る。

 3年後の見直しが規定されているものの、
 障害者自立支援法に対する
 「即時見直し」を求める声が
 全国の障がい当事者団体・家族会からあがっている。

 本市も政府に対して、
 あらゆる機会を捉えて即時見直しを強く訴えていくべきではないか。




 質問時間(20分)を最大限に利用して
 すさまじい早口で読み上げます。

 (注:当日読みきれなくてやむを得ずカットする質問があるかも)

 傍聴に来てくださる方々には
 たぶん聞き取れないとは思うのですけれど
 あらかじめご了承ください。

 ああ、あと10分あれば
 こんなに原稿をカットする苦労は無いのになあ。

 これからまた徹夜で原稿書きに戻ります。

 時々わざとイスから立って
 歩いたりして
 腰に負担がかかりすぎないようにしなければ...。


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 昨日にひきつづいて、原稿作成に全てを集中したいので
 メール&電話への対応は一切行ないません。
 すみません。



2006年9月24日(日)のフジノ
● 28日の一般質問にむけて、格闘中です

 いつも一般質問の前になるとそうなのですが、
 これだけに全てを集中したいので
 メール&電話への対応はできなくなります。すみません。

 あらかじめ、どうかご了承ください。

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 毎回そうなのですが、一般質問を作っている時は
 心身ともにかなり激しい状況になります。

 ・風呂トイレ枕元どこでも資料を読んでいる

 ・睡眠時間が無くなる

 ・寝ても夢の中でも一般質問の内容を議論している

 ・口内炎が口のなか全体にできる

 ・頭皮が弱ってボロリと1平方センチくらいの大きさではがれる

 そんな訳で、相談メールや留守電は
 読んだり聞いてはいるのですが
 今は疲労からとても短気でキレやすい精神状態になっているので
 お返事は一切行なわないことにしています。

 一般質問前の1週間(10日くらい?)は、
 できれば完全にシャットアウトさせてください。

 率直に言うならば、政治家フジノの本業は
 当然ながら『議会の中での議論』なのです。

 ここに集中させてください。お願いします。


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