 |
|
| ２００６年９月議会・本会議（９月２８日）、市長への質問 | |
１ ア メ リ カ 軍 に 定 期 的 な 報 告 書 の 提 出 を 求 め る べ き |
＜はじめに＞ 藤野 英明です。 よろしくお願いします。 １．アメリカ軍兵士の犯罪を無くして市民の安全を守る為に （１）アメリカ兵による犯罪を撲滅する アメリカ軍の具体的な対策について 「定期的な報告書」の提出を求めるべきではないか 残酷な殺人事件から９ヶ月が過ぎましたが、 その後もアメリカ兵による犯罪は起こっています。 アメリカ兵が女子高校生に無理やり抱きつき 胸を触ってキスをするなどして逮捕された事件は 平日夜８時という時間帯に 横須賀の表玄関である Ｙデッキで起こされたことからも 今も市民に大きな不安を与えています。 一方、アメリカ兵による犯罪撲滅のために始めた 基地周辺地区対策協議会を３回開催しましたが アメリカ軍が犯罪を無くす為に いったい今どんな対策をとっているかを 知っている市民がどれだけいるでしょうか？ アメリカ軍のＨＰをいくら観ても 日本側に対策を伝えようとする記述はありません。 現状では、アメリカ軍の「綱紀粛正」は 全く伝わってきません。 市がいくらハード整備をしても 市民がパトロールの回数を増やしても あくまでも「加害者はアメリカ兵」であり、 アメリカ軍が努力しない限り犯罪は続くでしょう。 犯罪の直後だけ繰り返される「綱紀粛正」の言葉よりも、 今、具体的に何をどれだけ行なっているか アメリカ軍は説明責任を果たす為に 本市に対して定期的に「報告書」を提出すべきです。 日本の地域社会の生活・文化・習慣になじむ為に どのような教育を行なっているのか？ 問題行動を起こさせない為に どんな教育プログラムを行なっているのか？ 飲酒癖など問題を抱える兵士に対しては どのようなサポートをしているのか？ 夜間の外出禁止プログラムは、 何時からどのように行なっているのか？ 夜間、基地の外での飲酒を禁じるプログラムはあるのか？ 違反を破った者に対する厳しい罰則はあるのか？ 罰則を受けた者が再犯に至る可能性はどの程度なのか？ 夜間パトロールは何人体制で どのくらいの頻度で行なっているのか？ こういった状況を市民が理解できるよう アメリカ軍は説明責任を果たすべきです。 沖縄では平成１２年から アメリカ軍と県・地元市民・政府らで構成される 『米軍人・軍属等による事件・事故防止のための 協力ワーキング・チーム』 をたちあげました。 米軍人・軍属らによる事件・事故の防止が目的で、 教育プログラム等の綱紀粛正の 効果的な実施の協力・支援が任務の１番です。 残虐な事件が起こされたのですから 当然この横須賀でも ワーキングチームと同じレベルの対応を アメリカ軍に求めるべきです。 （質問） アメリカ軍の綱紀粛正の具体的な内容を 「定期的な報告書」として本市に提出するように 求めるべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
（２）基地周辺地区安全対策協議会を より実効性ある「ソフト面」の対策充実を求める場へと 変えていくべきではないか これまで協議会はスーパー防犯灯の整備など 「ハード面」では成果をあげています。 しかし、必要なのは「アメリカ軍の綱紀粛正」です。 その中身を実際にチェックし、改善点を提案していくなど 「ソフト面」の対策を重視する方向へ 協議会を変えていくべきです。 先のワーキングチームの議事録に こんな記述があります。 ・事件事故防止には、アメリカ軍の 教育プログラムが重要だと確認した ・教育プログラムの概要と規則違反への罰則などを アメリカ軍が説明した ・海兵隊の教育プログラムを視察して 意見交換を行なった ・米軍人軍属への酒類の販売と飲酒の規制を アメリカ軍に提案した ・基地ゲートでの飲酒取締りを視察し、 今後も厳格に取締りを行なうよう要望した ・海兵隊員を日本へ派遣する前には、 十分教育するよう求めた さらには ・海兵隊員の採用システムの説明を受け、 「採用には厳格な審査」を行なうよう求めた とあります。 アメリカ軍側はこうした提案に 積極的に検討を行なうと回答しています。 ワーキングチームでの提案は 被害者側として当然の要求ばかりです。 アメリカ軍の教育プログラムを視察し、 改善の提案を行なうなど 犯罪撲滅の実効性を高める このような取り組みこそ 本来、協議会が行なうべきことだったはずです。 そこで市長にうかがいます。 （質問） 今後の協議会はソフト面の 具体的対策を強化・推進する方向性へと 変えていくべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
|
（３）本市とアメリカ軍の実務者レベルで定期的に 問題協議と情報交換を行なう場を持つべきではないか 市長が夏に訪れたサンディエゴ市は 本市と同じくアメリカ軍と密接なまちであることから 軍と市が日常的に情報交換と 問題協議を行なう場を持っています。 本市でもアメリカ兵がらみの問題が 地域生活の中で多発しています。 例えば、 ・ごみ出しのルールを守らない、 ・夜中に大きな音で音楽を聴く、 ・賃貸のマンションの部屋を借主以外の外国人が無許可で 何人も暮らしているなど いくつもあります。 こうした問題はトップではなく 実務者レベルで話し合い解決をめざすべきです。 サンディエゴ市と同じように 日常的に問題協議・情報交換する場を 新たに持つべきではないでしょうか。 これは決して唐突な提案ではなく、 第３回目の協議会の場で 在日アメリカ海軍司令部 政策審議室政務補佐官のニーマイヤ氏から 「横須賀市側から提案があれば行ないます」 と、すでに提案がなされています。 けれども協議会ではこの重要な提案が 議題として取りあげられませんでした。 しかし、日常的な協議の場は 今後、不可欠となります。 （質問） 再度この提案の重要性を考慮して、 第４回以降の協議会で議題にするか 市長の決断として迅速に アメリカ軍へ提案すべきではないでしょうか 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
|
２．自殺予防総合対策のさらなる積極的な推進のために （１） 年内に設置予定の 「自殺対策連絡協議会（仮称）」の在り方について すでに新聞報道で明らかですが 自殺対策連絡協議会を 都道府県・政令市を除く自治体としては 全国で本市が初めて設置する方針とのこと、 市長の英断を高く評価します。 さて、全国が注目する本市の取り組みの 実際の在り方について質問します。 第１に、メンバーの人選についてです。 自殺に追い込まれる心理・社会的な要因は複雑で、 それらを医療・保健・福祉・教育・労働・経済など 官民問わずあらゆる分野の方々の参加によって 実態把握・分析および総合的な対策を 打ち出していくネットワークが この協議会です。 したがって、メンバーは実態に詳しく 熱意にあふれた者であるべきです。 例えば、長く多重債務問題の 解決の相談に乗ってきた方や、 自死遺族ご本人などの参加も不可欠です。 そこで市長にうかがいます。 （質問） メンバーはどのような人選を行なう予定でしょうか。 第２に、開催頻度です。 すでに協議会を開催した県の中には 「会合は年２回」と決めてしまい、 「これでは何もできない」と メンバーから批判が出ている実効性の無いものもあります。 多分野の方々が密接に情報交換を行ない、 それぞれが行なうべき対策を打ち出すには しばらくの間は協議会を 積極的に開催する必要があります。 （質問） 本市の協議会はどの程度の 開催頻度を予定していますか。 第３に、効果の検証についてです。 打ち出された対策の実効性は 定期的に検証する必要があります。 すでに本市は「新健康よこすか２１」の中で 自殺の減少に数値目標を設定しているので 従来ならば効果の検証は 「健康増進計画の進行管理」の一環で行なわれます。 しかし「新健康よこすか２１」の目標達成手法 「プリシード・プロシードモデル」の 「自殺の減少」欄を見ると 「目標を達成するための条件」も 「条件を満たすための施策や連携」も不十分です。 特に社会的要因への施策や連携が ほとんど想定されておらず これをもとにした進捗状況報告書では 自殺予防総合対策の効果の検証にはなりません。 「新健康よこすか２１」の進行管理からは切り離して、 協議会の場で総合的な視点から 検証を行なうべきです。 独立した「年次報告書の作成」も必要でしょう。 （質問） 効果の検証について 市長はどのようにお考えか、お答え下さい。 |
|
（２）「自死遺族のこころの相談」を終えた総括と 今後の自死遺族ケアの方向性について ９月１０日の世界自殺予防デーに 本市は「自死遺族のこころの相談」として 予約による面談と電話相談を行いました。 今回の取り組みは グリーフケアという本来の目的に加えて、 自殺をタブー視するわが国で 苦しみを隠し続けざるをえないご遺族の方々に対して あえて「自死遺族のこころの相談」と銘打つことで 世間の自殺への偏見を取り除く意味と 遺族はケアを受けるべき存在であることを 啓発する意味があったと思います。 偏見が根強いこの国で 自殺予防に「打って出た」施策の意義は高く 開催方法・広報周知などを修正しながら、 今後もぜひ継続してほしいと思います。 そこで質問です。 （質問） 第１に「自死遺族のこころの相談」を終えた 総括をお聞かせ下さい。 第２に、今後の遺族ケアの取り組みとして どのような方向性をお考えでしょうか。 お答え下さい。 |
|
（３）救急搬送された自殺未遂者が 退院後も継続的なケアを受けられるように 搬送先医療機関に協力を依頼すべきではないか 自殺未遂の再発防止には精神的ケアと 未遂へ追い込まれた社会的要因への サポートが不可欠です。 しかし、そもそも自殺未遂者と 「いかにして接点を持つか」という難題があります。 その答えの１つが「救急との接点」です。 本市では年間約１０００名の未遂者がいる と推計されますが 『平成１８年消防年報』によると 自殺未遂で救急車に運ばれた方は約２００名。 なんと２割もの未遂者が 救急と接点を持っているのです。 このかすかな接点を決して見過ごしてはいけません。 しかし現状で１１９番通報で 救急と接点を持った未遂者が 退院後も継続して 何らかのケアを受けているかといえば 僕の実感では、ノーです。 例えば「死にたい。大量服薬をしてしまった」と 助けを求める電話をかけてきた人がいます。 何とか救急車を手配して病院に搬送され、 応急手当をされた後、退院します。 処置にあたったドクターは 精神科病院への紹介状を渡して 通院するよう助言してくれます。 しかし、追い込まれた末の自殺未遂なので あらゆる意欲が低下しており 自発的に通院することは少ないのです。 むしろ何もサポートが無いまま 追い込まれた元の環境に戻されて 未遂を繰り返すパターンが多いのです。 こうして生きていくエネルギーが失われ 未遂が既遂へと至るのです。 そこで、今回あえて提案したいのは 「本人の同意を得る」という前提で 「積極的な介入を行なうこと」です。 救急搬送された未遂者が 退院後も確実にケアが受けられるように 搬送先病院に協力をしてもらうのです。 現在は救急で処置をすれば 精神科への紹介状を渡されて退院ですが、 ここで未遂をした本人に同意を得て ドクターが保健所の精神保健福祉相談員へ 連絡を取るのです。 そして、精神保健福祉相談員は 未遂者に対して電話や派遣による相談や 通院支援を行ないます。 こうした適切なサポートがあれば、 再発は防げるはずです。 その為には救急搬送先の医療機関に 協力を得なければいけませんが、 市と救急指定８病院・医師会長らによる 『救急業務関係機関会議』の場、または ３市１町の輪番制病院などによる 『二次救急当直体制検討会』の場などを利用して 救急搬送先の医療機関に 協力を依頼するのです。 （質問） 自殺未遂の再発防止の手段の１つとして こうした体制づくりを行なうべきだと考えますが 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
|
（４）救急と関わった自殺者の遺族に対して 本人の同意を得て遺族ケアへつなげられる体制づくりを 行なうべきではないか 先の質問と同じ主旨で、 救急との関わりを糸口にした 遺族ケアへの体制づくりについてうかがいます。 救急と関わった自殺者は １．救急車に搬送されたけれど亡くなった場合 ２．既に亡くなっていた為に搬送しなかった場合 と統計上の２区分の合計で５６名であり、 本市の自殺者数の約６０％にものぼります。 これだけ多くの方が救急との関わりがあることは 遺族ケアにつなげる体制づくりに活用すべきです。 例えば、搬送先の病院で亡くなった場合は、 救急搬送先医療機関の協力により 遺族本人の同意を得て、 ドクターに精神保健福祉相談員へ連絡してもらう。 あるいは、精神的なケアや 自殺に追い込まれた社会的原因の解決につながるサポート （例えば、多重債務の整理の相談先）などを 「一覧にした小冊子」を手渡してもらうのです。 救急車が到着した時すでに亡くなっていた場合も 遺族本人の同意を得て救急隊員が 精神保健福祉相談員に連絡をしてもらう、 または小冊子を手渡す。 いずれにしても遺族のプライバシーを損なうことなく、 しかし、救急とつながったという手がかりを 決して見過ごさない有効な対策となりえます。 （質問） 遺族ケアへとつなげる体制づくりの手段の１つとして こうした対策を取るべきだと思いますが いかがでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
|
３．愛されて「選ばれる」市民病院の実現のために （１）病院改革への強い意志を示す為にも、 市長は市民病院に足を運び、新プラン策定委員会に 毎回出席すべきではないか 自治体病院改革のカリスマとして有名な 武弘道さんも、長隆さんも口を揃えて指摘することは ・病院改革の実現には 首長の強い意志を示す必要がある ・首長は自ら病院に足を運ぶべきだ ・再生に向けた経営会議には 立ち直るまで首長は出席し続けてほしい という点です。 「報酬」ではなく 「人命の為に身を賭している」という 高いモチベーションで働く医師・看護職を相手に 病院改革を実現するには 市長の強い意志を 伝えていかねばなりません。 （質問） そこで市長は市民病院に足を運び、 新プラン策定委員会にも 毎回出席すべきではないでしょか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
|
（２）改革の早期実現の為に 市長は強いリーダーシップによって 「地方公営企業法の全部適用」をまず優先して 行なうべきではないか 市民病院の決算は５年連続赤字で、 赤字額（経常損失）は前年の２倍に増加しました。 すでにいくつもの対策を取ってきましたが 内部留保金の減少と赤字幅の増大は止まらず、 これはもはや 現在の公設直営の「経営形態そのもの」が限界 であることを示しています。 この点についてこれまでも僕は 「現在の地方公営企業法の 一部適用から全部適用にすべきだ」 と繰り返し提案してきました。 「全部適用」によって病院管理者に人事権・ 予算作成・労働協約の締結など 広範囲の権限を与えることで、 経営責任の明確化をすると共に 「地域医療の公共性」と 「企業性」を両立させるものです。 すでに平成１５年には 全国自治体病院協議会などによって 自治体病院の経営改善の最重点事項は 「全部適用」だとしています。 他の選択肢としては民間委譲、公設民営、 ＰＦＩ、独立行政法人、などがあります。 しかし、これらを比較検討してみれば もはや「全部適用」以外に 現実的な選択肢はありません。 改革はスピードが命です。 市長の決断が早ければ改革もスピードアップします。 もはや他に選択肢は無い状況にあり、 新プラン策定委員会も 市立病院運営委員会も いずれこの結論に至る可能性が 極めて高いと思います。 （質問） それならば市長の決断で 「全部適用」を何よりも優先して 早期に行なうべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
|
（３）経営健全化が成されなければ 「市民病院の廃止」もありうることを新病院長は認識しているか 昨年の決算特別委員会の中で ４年連続の赤字について前病院長は 引責辞任の覚悟を示唆する答弁をしました。 しかし、赤字が続けば 「病院長のポスト」が無くなるのではなく 「病院そのもの」が無くなるのであり 辞任は無意味です。 競合する近隣の新設クリニックビルや 三浦市立病院の存在に加えて 現実性をおびてきた逗子市民病院の誕生を考えれば さらなる赤字増の可能性があり 例え市民病院に政策医療の責務があっても 財政的視点から「廃止」もありうる選択肢です。 赤字を出せば病院が無くなる 「経営危機」であることは 民間も自治体も同じです。 （質問） そこで、病院長にうかがいます。 「経営健全化が成されなければ 病院そのものの廃止がありうる」 という危機的状況にある、との認識を 経営者として病院長はお持ちでしょうか。 お答え下さい。 |
|
（４）病院長に「任期制」を導入すべきではないか いったん病院長に選任されたら定年まで 在職し続けるというのではなく、 経営責任の明確化と 結果責任が問われるしくみの一手段として 病院長に「任期制」を導入すべきではないでしょうか。 （質問） 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
|
（５）副院長は常に１名を「看護部長」から登用すべきではないか 欧米では古くから看護師が副院長に就任しており、 病院の経営・管理運営を行なってきました。 わが国でもここ数年、看護師副院長は増加しており、 すでに川崎・横浜の市立病院でも 看護師副院長が実現しています 「看護師副院長の存在が 組織の意識改革や活性化につながる」 との研究報告もあり、次のようなメリットが挙げられます。 １．看護部は組織の過半数を占める大集団であり、 看護職が副院長であることは その組織力を経営面にも有効活用できる。 ２．看護職は院内の情報把握が容易な立場にあり、 職域を超えた調整が容易である。 ３．看護部長は最大規模の部門を 管理するという経験を持つ強みがある。 市民病院でも常勤職員の６０％を占める 看護職の代表である看護部長が 経営に直接関与する立場に就くことは 看護職全体の モチベーションアップにもつながるはずです。 （質問） 今後、副院長は常に１名を「看護部長」から 登用していくべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 （→後日談：２００８年４月２日付に出されたプレスリリースで 市民病院の副院長に登用することが発表されました。 提案、実現です） |
|
（６）そもそも地方公営企業法３８条第２項および第３項において 職員の給与は業績との連動が示唆されているが 市民病院においても給与やボーナスに 評価制度を導入すべきではないか 決算への監査委員意見書によれば 人件費比率が 民間病院の平均が４５％であるのに対し 市民病院は６３％と高い為、 「人件費の圧縮」をすべきだと指摘されています。 つまり高額な人件費が経営を圧迫しているのです。 市は現在、給料表の改訂中とのことですが 抜本的な給与制度の見直しが早急に必要です。 そもそも地方公営企業法で職員の給与は 「職員の発揮した能率が 充分に考慮されるものでなければならない」 「経営の状況その他を考慮して定めなければならない」 とされています。 つまり、病院職員の給与も 「職員の能力」や「企業としての業務実績」が そもそも反映されるべきなのです。 （質問） 市民病院の人件費の圧縮をすすめる上で 給与やボーナスを能力や経営結果と連動させた 新しい体系へと改革すべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
|
（７）「選ばれる病院」をめざして バランストスコアカード（ＢＳＣ）を作成するにあたり、 「新規の顧客」になりうる存在としての 「地域住民」の声を聞く場を持つべきではないか 新プラン策定委員会は経営健全化の ツールとしてＢＳＣを導入し、 実現すべきビジョンを 「選ばれる病院」と設定しました。 戦略マップの「顧客の視点」を 作成するにあたっては、 あらゆるステークホルダーの声を 重視しなければいけません。 そこで入院・外来の患者さんに 病院顧客満足度調査を実施したことは 高く評価しています。 しかしこれはすでに「顧客」となってくれている 「現在の顧客」の声を集めたに過ぎません。 新たにこれに加えて、 広く積極的に住民の声に耳を傾けるべきです。 例えば、市民が求める病院像をテーマとして 「まちづくりミーティング」を行なったり、 町内会単位で「市民病院トーク」を 行なってはいかがでしょうか。 ・何故、市民病院に行かないのか？ ・何故、他の病院を選ぶのか？ ・何故、市民病院に通っていたのに 他の病院に変えてしまったのか？ ・市民病院に何を望むのか？ こうした住民の声を調査することは 単にＢＳＣ作成の為だけでなく、 市民病院の顧客重視の姿勢のアピールにもなり 「新規の顧客」を掘り起こすことにもつながります。 また、かつて市民病院に通っていた方の目を 再び市民病院に向けさせることにもつながります。 つまり、広告宣伝が制限されている病院事業の中で 積極的なサービスマーケティングの姿勢を打ち出す 大切なチャンスにもなるのです。 （質問） 以上のことからも、地域住民の声に 耳を傾ける場を持つべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
|
４．障害者自立支援法の早期見直しを国に求めるべきではないか １０月から本施行される障害者自立支援法に対して 本市独自の負担軽減策が報告されましたが 国の誤った政策に対して 本市は「障がいのある方の暮らしを守る」 という姿勢を強く示したものとして、 今回の対応を高く評価しています。 しかし、本市の厳しい財政状況の中、 独自の負担軽減をどこまで継続できるか、 大きな不安が残ります。 障害者自立支援法は ３年後の見直しを規定していますが、 全国の障がい当事者団体・家族会からは 「今すぐ見直すべきだ」との声が強まっています。 当事者・ご家族と本市の想いは 同じものだと信じています。 １つ１つの声は小さくとも 全国の市町村が声をあげていけば 必ず政府を動かすはずです。 （質問） 本市も政府に対して、あらゆる機会を捉えて 障害者自立支援法の「即時見直し」を 訴えていくべきではないでしょうか。 お答え下さい。 以上で１問目を終わりにします。 ありがとうございました。 |
|
市長の答弁は後日、掲載します。