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| ２００５年・６月議会での一般質問 | ||
質 問 １ の １ |
＜はじめに＞ 藤野英明です。よろしくお願いします。
＜１（１）障害者自立支援法案に対する本市の見解は？＞ まず、障害者自立支援法案について質問します。 今年２月に国会へ上程された障害者自立支援法案は、 負担の在り方、サービスの枠組みや制度の変更など 障がいのある方々の暮らしを激しく変化させてしまうものです。 介護保険と支援費の統合が断念されると 昨年１０月、突然に『今後の障害保健福祉施策について』、 いわゆる『グランドデザイン』が発表されました。 当事者のみなさんやご家族の方々が これを十分に検討する時間も無いうちに 今度は法案が発表され、閣議決定されてしまいました。 法案作成の過程で 現場と最も近い存在である市町村とも 十分な議論が行われたとはとても考えられません。 法案の内容は納得できるものではなく、 見せかけの負担公平論による応益負担の導入によって 障がいの重い人ほど負担が大きくなるなど 当事者の方々をはじめ不安視する声は大きく むしろ自立阻害法案だと批判されています。 法案が成立すれば早くも１０月から自立支援医療制度が、 来年４月からは応益負担が始まってしまいます。 財源論だけであまりにも拙速な制度改革をしようとする 厚生労働省の姿勢には、強い怒りと失望を感じています。 去る５月１２日には 全国から６６００人もの方々が日比谷に集まり その怒りを厚生労働省に対してアピールしましたが この怒りは、本市でも同様です。 当事者・ご家族・現場で働いている方々から 「何とかしてほしい」とのメールや電話を 僕はたくさんいただきました。 この想いは、市役所の担当部署のみなさんも きっと同じはずだと僕は信じています。 実際、この法案に対する本市の対応は素早く、 障害福祉課内に係を１つ増やして 障害福祉計画班を作り自立支援法案の専任とするなど 積極的な情報収集に努め、その情報を伝えるために 出前トークなどに尽力されていることは高く評価しています。 そこで、ぜひ市長にお答えいただきたいのです。 「福祉のまち、よこすか」を目指している本市は、 この法案に対してどのような見解を持っているのでしょうか。 本市は障がいのある方々の味方であるはず、と 固く信じていますが、ぜひ公の場で この法案への本市の見解をお聞かせ下さい。 今回の議会でこの法案に対する 意見書を出して欲しいとの陳情が出されたので 後日、委員会で所見をうかがうことにはなりますが 次の質問にも関係しているので 委員会に先がけて見解をお聞かせ下さい。 |
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質 問 １ の ２ |
＜１（２）国へ意見書を出すべきではないか？＞ 第２に、ぜひその見解を国に対して主張してほしいのです。 市長は今年の施政方針演説でも 本市は、地方分権時代の フロントランナーとの評価を受けている、と述べました。 地方分権とは、 単に国の権限や事務が市町村に移るだけではなく、 国と市町村とが対等の存在になった、ということです。 例え国会で審議中の法案であろうとも 現場に最も近いのは市町村なのですから 市町村に大きな影響を与える法案については 堂々とその意見を述べるべきであり、 フロントランナーである本市が 国に対して積極的に物申すことは 他都市への影響も大きく、 まさに地方分権を体現することだと言えます。 現場の声を抜きに作られたとしか言えない法案ならば、 だからこそ、現場の声を１つでも多く届けることが 法案の修正や慎重な議論に結びつくと僕は信じています。 今回、東京都は実際にそれを行ないました。 「障害保健福祉施策の改革（障害者自立支援法案）」に関する 主な論点と東京都の見解 という国への提案書を ５月１３日に提出したのです。 東京都は報道発表資料で次のように述べています。 「現在、国会で審議中の「障害者自立支援法案」は、 障害種別ごとの法律に基づくサービス提供を一元化することや、 サービスの利用に定率負担を導入するなど、 これまでの障害保健福祉の制度的枠組みを 大幅に変更するものです。 都は、制度改革が真に障害者の自立を支援するものとなるよう、 区市町村や障害者団体等の意見なども踏まえた提案書を、 本日、厚生労働省に提出しました。 国においては、制度改革の検討に当たり、 本提案を十分斟酌されるよう強く要望するものです。」 今回の東京都の行動は、 障がいのある方々にとってもそのご家族にとっても 非常に心強く、東京都は 我々の味方なのだと強く印象づけました。 地方分権に尽力してきた沢田市長に申し上げるのも僭越ですが 現在は地方分権の時代です。 現実に国の官僚よりも 横須賀市役所の職員の方が現場を知っています。 それならば、その現場の声を 本市も積極的に意見書として国に出すべきではありませんか。 この点についてぜひお答え下さい。 |
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質 問 ２ |
＜２．精神障がいへの偏見を無くすために＞ 次の質問です。 精神疾患は誰でもかかる可能性があるにも関わらず 正しく理解されず、 精神障がいのある方々は、 世間の根強い偏見にさらされてきました。 さらに、障がいの種類によって 行政施策の中で取り残されるという 二重の差別を受けてきました。 したがって、精神障がいのある方々が 地域でふつうの暮らしを送れるためには ２つの側面からの取り組みが不可欠です。 第１に、制度的な差別を無くすこと、 第２に、世間の偏見を解消することです。 第１の「制度的な側面」については 今回の障害者自立支援法案の中で 唯一評価できる点なのですが 障がい種別にとらわれない 共通の福祉サービスを共通の制度でという、 いわゆる「障害者の福祉サービスの一元化」によって 初めて制度的差別の解消が一歩進みます。 そこで第２の「世間の偏見を解消すること」こそが 真に偏見や差別を無くすために必要なことだと思います。 昨年５月の障害者基本法改正で初めて 差別禁止が理念として明記され、 「国及び地方公共団体は、国民が障害者について 正しい理解を深めるよう必要な施策を講じなければならない」 とされました。 さらに今年３月には 「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会報告書」 が出され 地方公共団体に、より一層の努力が求められています。 さて、本市の取り組み状況ですが こころの健康づくり教室の開催や、 市民こころのセミナーの実施などの講演会活動と共に 広報よこすか特集号で こころの健康づくり推進を啓発してきました。 ボランティアセンターの精神保健ボランティア養成講座に 保健所・精神保健福祉班の職員が講師として 毎年招かれていること、 加えて昨年は、統合失調症への理解を促すために バーチャルハルシネーションによる 疑似体験コーナーを新たに設けるなど 積極的な活動に取り組んできたことは大いに評価をしています。 しかし、偏見の解消には日常的な当事者の方々との交流や 地道に啓発活動を継続していくことが必要であり、 さらなる取り組みが求められています。 精神障がいに対する正確な理解と 偏見解消の実現の為に 本市は今後さらにどのような施策を行なっていくのでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
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質 問 ３ |
＜３．グループホーム情報バンクの設置について＞ 次に、『グループホーム設置の促進』について質問します。 グループホームは、ふつうの地域の一角にあり、 窓から外を見ればふつうに人が歩いている。 ドアをあければ住宅があり、商店街があり、駅があります。 かつて町外れにぽつんと作られた 大型の入所施設とは決定的に異なります。 一般的にグループホームは 高齢者福祉のイメージが強いのですが、 精神障がい・知的障がい・身体障がいのある方々の 地域での暮らしを進めていく上でも また、児童福祉法４１条における 「環境上養護を要する子ども」たちが増加している現状からも 子どもたちの福祉の向上の為にも グループホームは不可欠な存在です。 認知症ケアの切り札、親亡き後も安心できる住まい、 社会的入院解消の地域での受け皿、家庭的雰囲気のある場所、 などの評価のとおり、 今後は大型の入所施設ではなく 小規模なグループホームこそ 地域での暮らしの中心になっていきます。 また、この『福祉政策』を進めることは 同時に『住宅政策』にも有効です。 昨年６月議会で公的保証人制度について 提案した際に説明しましたが、 本市は「１０軒に１軒の割合で空き家」である、 そんな家余りの状況を 公的保証人制度の導入によって改善できる と申し上げました。 今回も同様に 「福祉はただ福祉の為だけではなく経済的にも効果がある」 との観点から提案します。 グループホーム整備は 大きな経済波及効果や雇用創出効果を持ち、 従来型の公共事業よりも地域経済の活性化に役立ちます。 茨城県福祉部の１９９８年の調査によると 「従来型の大型建設公共事業よりも介護事業の方が 経済波及効果は１．１倍、雇用創出効果は１．５倍高い」 ことが明らかになりました。 つまり、グループホームの設置は 地域経済の活性化や雇用創出の観点からも有効なのです。 現在の介護保険事業計画や障害福祉計画では グループホームの整備目標数が低めに設定されていますが、 小学校区に１ヶ所の設置を目標として再設定し グループホームをもっと大幅に整備していく必要があります。 さて、現在では グループホームを新たに作りたい事業者がいても なかなか適当な不動産物件を見つけることが困難で 探すのに相当な時間を費やさなければならない状況です。 こんな状況に対して 東京都福祉保健局はインターネットのホームページを使った 「グループホーム情報バンク」を運営しています。 これは、グループホームを新しく開設したい事業者と 物件の紹介に協力的な不動産業者のリストを掲載したもので、 事業者と不動産業者をネット上で効率的に引き合わせて、 グループホーム不足の解消を促すのが目的です。 僕はこの「グループホーム情報バンク」を 横須賀市でも作ることを提案したいと思います。 １０軒に１軒が空き家であるという現状を グループホームの設置を促進することで改善していき、 同時に経済波及効果をもたらし雇用も生み出し、かつ 福祉政策としても有効である、という複合的な効果があります。 物件を探している開設事業者と 利用可能な不動産情報との効率的なマッチングを進める為の 「グループホーム情報バンク」の設置について 市長の考えをお聞かせ下さい。
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質 問 ４ の １ |
＜４（１）自殺予防対策のさらなる推進のために＞ 次に、自殺予防対策のさらなる推進について質問します。 １９９８年から６年連続で３万人を超える方が この国では自ら命を絶たざるを得ない状況に 追い込まれています。 本市でも毎年約１００人もの方が亡くなっている現状から 僕は平成１５年１２月議会で 総合的な自殺予防対策を提案しました。 それを受けて本市は様々な活動に取り組んでおり 基本的にその活動を評価しています。 自殺予防対策は継続して行なうべきもので、僕は 犠牲者がゼロになるまでこの問題と向き合っていく決心です。 そこで本市のさらなる対策をうかがいます。 まず第１に、経済部の取り組みについてです。 平成１５年度に経済部と保健所健康づくり課とが 共同で自殺予防についてのリーフレットを作り それを経済部が把握している市内の中小企業約６３０社に対して ダイレクトメールで送付しました。 行政による自殺予防対策というと 全国的に医療保健福祉関係部署のみの対応になりがちな中で 本市経済部の取り組みは貴重なものでした。 実際にこれは高く評価されて新聞各紙で報道され、 僕自身も他都市を訪れたり 自殺予防に対する行政の取り組みを話す機会があるたびに このリーフレットについて胸をはって語ってきました。 しかし、残念ながら この取り組みは翌年度には行なわれませんでした。 せっかく先進的で素晴らしい取り組みなのですから 決して１回きりでやめてしまうことなく、 これからも毎年、継続して行なっていくべきではないでしょうか。 自殺予防の先進国であるフィンランドで 指導的役割を果たしたレンクヴィスト教授の指摘によれば 自殺予防対策は１０年間は継続して行なわなければ 効果が出てこないものなのです。 中小企業のメンタルヘルス対策が遅れている中では、 本市がこの取り組みを継続して行なうことは 非常に意義のあることです。 以上のことから、今後もこの取り組みを 継続的・定期的に行なっていくべきだと思いますが 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
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質 問 ４ の ２ |
＜４（２）世界自殺予防デーの活用について＞ 第２に「世界自殺予防デーの活用について」です。 これまでの議論をふりかえると 本市の自殺予防対策はうつ対策として行なう方針である、と 感じられる答弁が多く見受けられました。 その理由を推測すると、自殺をされた方の約８０％が うつ病にかかっているという学説的根拠があると思います。 確かにうつ対策推進は、自殺予防対策として有効な対応です。 しかし、一方で「自殺予防」という言葉を出しづらい、 というわが国の風土的な傾向に対して 本市としては慎重な対応を取っているのだと 僕は受け止めています。 けれども、はっきり「自殺予防」と銘打って行なうことは 行政が対策に取り組んでいるというアナウンス効果があります。 遺族の方々へのケアの必要性を何度も僕は主張してきましたが 本市では相談にさえ来てくれれば対応するという 待ちの姿勢でのぞまざるをえないとのことでした。 しかし現実的には、遺族は何かきっかけが無ければ 自ら相談に来るようなことはありません。 こちらから相談に来やすい状況づくりをすること、 つまり本市は自殺予防に取り組んでいる、ということを 積極的にアナウンスする必要があります。 そこで、世界自殺予防デーの活用を提案します。 ＷＨＯと国際自殺予防学会が連携して、 ２００３年から９月１０日を『世界自殺予防デー』と決めました。 そして、自殺は予防可能な公衆衛生上の課題である との立場から、自殺予防に繋がる行動を全世界で起こそうと あらゆる機関に呼びかけています。 世界５０ヶ国以上が この日を「きっかけ」として何らかの対策を行なっており、 ふつうの日にいきなり自殺予防を言い出すよりも 違和感が少ないと思います。 そこで本市でも、世界自殺予防デーを有効に利用し、 自殺予防を銘打って、自死遺族の方による講演や うつ対策の講演などをこの日に集中させる形で より積極的な啓発活動を行なってはいかがでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
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質 問 ５ |
＜５．破綻状態の外郭団体は解散すべきではないか＞ 次に、平成１６年度包括外部監査の結果について質問します。 今回の結果報告書では、本市が出資する３つの法人、 都市施設公社、土地開発公社、 横須賀中央まちづくり株式会社について 非常に厳しい指摘がなされています。 土地開発公社は、設立された時の存在意義が 現在では既に失われており、 むしろ債務保証を行なっている本市の 負担を増加させるお荷物状態であり 横須賀中央まちづくり株式会社に至っては 「実質的に破綻状態」なのです。 つまり結論は、 土地開発公社と横須賀中央まちづくり株式会社は 「解散が望ましい」と指摘されています。 本市の外郭団体の問題については すでにこれまでも 矢島真知子議員が厳しく追及を行なってきました。 その矢島議員の問題提起が今回は外部監査によって 改めて裏づけされたと言えるでしょう。 それぞれの法人の事務局は 是正の回答を作っている作業中かとは思います。 しかし、事務局とは言っても責任者は副市長です。 土地開発公社の理事長は、 ２月までは退職をした蒲谷副市長であり、現在は森田副市長、 まちづくり株式会社の社長は、森田副市長です。 市長は副市長の上司であり、 当然責任を取るべき立場にあります。 市長自身も昨年１２月議会で矢島議員の質問に対する答弁で 「今後も苦しい状況に変わりはなく、 収支が著しく改善する状況にはないと考えています。 問題を先送りせず、時期を逸することなく 抜本的な対策をすべきだと考えます」 と述べています。 市長が答弁の通りに本当に考えているならば つまり、問題を先送りせず、時期を逸することなく、 抜本的な対策をすべきだと考えているならば、 市長を退任する前の「最後の改革」として 今こそ解散の決断をすべきではないでしょうか。 土地開発公社と横須賀中央まちづくり株式会社の存廃について 沢田市長はどのようにお考えかをお答え下さい。 |
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質 問 ６ |
＜６．横須賀市の未来像について＞ 最後に、本市の未来像について質問します。 平成９年の基本構想の中で 「定住人口＋交流人口＝都市活力人口」という概念を打ち出し、 人口減少や高齢化による都市活力の低下に対して 「交流人口を増加」させていくことの必要性を訴えてきました。 これらの概念は無批判に受け容れられてきましたが 本当に有効なのでしょうか。 そもそも都市活力を維持するとは どのような数値に置き換えられるものなのでしょうか。 交流都市、都市活力人口、交流人口の増加、 これらはいまだスローガン的な抽象的概念で データの裏づけがありません。 交流人口増加の名のもとになされた多くの事業は 本当にこのまちに活力をもたらしたのでしょうか。 「交流人口を増やす」と言えば聞こえは良く、 新鮮で正しいことに感じられるのですが 企業の誘致、開国祭などの巨大なイベントの開催、 美術館や長井海の手公園などのハコモノ観光施設づくりや、 東京湾口道路などの大型公共事業計画、 これらは結局ラベルをはりかえただけで 従来の公共事業と何ら変わりはありません。 本市は未来の定住人口をどのように設定して、 その為にはどれだけの交流人口の増加が必要かを設定して、 それに基づいて事業を行なってきたのでしょうか。 そこで質問です。 第１に、人口減少や高齢化していくこの国で 本市はどれだけの定住人口があれば 行政サービスに必要な財源が維持できる、 などのデータに基づいた 定住人口の目標値がきちんと 年度ごとに設定されていたのでしょうか？ 第２に、「交流人口を増加」させることで その中から定住人口へ変わることを目指してきましたが その「交流人口の増加」については 目標値が設定されているのでしょうか。 一体、１年間に何万人を本市へ呼び込むことができれば いろいろ建設したりイベントを行なったことが 実際に意味があったと言えるのか、 その「交流人口の増加」に年度ごとの目標値や 最終的な目標値はあるのでしょうか。 目標値が設定されていなければ行政評価もできませんし、 効果の検証のしようがありません。 行政評価で目標管理をしていると思うのですが 何万人の交流人口のうち どれだけが定住人口に変化するのか そして実際に交流人口から定住人口に変化したのか、 だから毎年これだけの交流人口を増加させねばならない、という 目標値は設定されているのか、お答え下さい。 最後に、この縮小していく人口に見合った 新しい都市設計を進めていくことこそ必要ではないかを うかがいます。 つまり、人口が減っていくのが必然ならば 「交流人口の増加」や定住人口への変換を目指すよりも 縮小していく人口に合った政策を行なっていくことこそ より現実的ではないかと僕は考えています。 また「交流人口の増加」が定住人口へと結びつく という考えにも僕は懐疑的です。 都市間競争、という言葉がよく言われますが 本当に、人々は行政サービスの違いによって そう簡単に暮らしているまちを変えられるのでしょうか。 納得いかない行政サービスのまちでも 「それでもそこに暮らし続けるしかない」という方々が 大半ではないかと思うのです。 限られた人口、限られた財源の中で、 身の丈にあった行政サービスを行なうこと、 その中で今暮らしている方々の満足度を高めることの方が 求められていることではないでしょうか。 外部から交流人口を呼び込む仕掛けづくりに 多額の税金を費やすことよりも 今現在このまちに暮らしている人々が このまちに暮らしていることを 幸せに感じられることを大切にした方が 本来の行政が行なうべきサービスの在り方ではないでしょうか。 以上の点について 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
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答弁は後日、掲載します。
