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| ２００６年３月・予算議会（３月２日）、市長への個人質問 | |
１ の １ ま ち づ く り ミ ｜ テ ィ ン グ の 今 後 |
＜はじめに＞ 藤野英明です。よろしくお願いします。 １．さらに市民の声を受け止めるために （１）まちづくりミーティングの今後の在り方について まちづくりミーティングは今後さらに 女性団体・若者・ＮＰＯ・商工業者なども対象に 参加しやすい配慮を行い、 継続していくとのことでした。 ぜひその対象に、障がいのある方々も加えて下さい。 また、開催時間や場所の工夫も必要です。 例えば、汐入にあるダイエーの中の ふきぬけロビーのステージを借りて休日に行なえば たくさんの買い物客の方々にいやおうなしに 関心を持ってもらえます。 さらに、市内の小中高校を市長が訪れるのも良いと思います。 そこで市長にうかがいます。 （質問１） 今後の「まちづくりミーティング」は 開催場所や時間にも工夫を加え、 参加できる対象を さらに広げる取り組みをすべきではないでしょうか。 ところで入所施設で暮らしている障がいのある方や高齢の方々は 同じこのまちの市民でありながら その声が市政に届きにくい現状があります。 （質問２） そこで、「まちづくりミーティング」に 「そもそも参加することができない層」の声をも くみあげるしくみをつくるべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
１ の ２ ア ン ケ ｜ ト の 少 数 意 見 の 受 け 止 め 方 |
（２）アンケートの少数意見の受け止め方について 「まちづくり市民アンケート」の結果、 取り組みの優先課題の上位４つが まさに市長の４つの重点政策と重なったことを 市長はこう述べました。 「私の思いと市民の思いはまったく同じであることに 意を強くする」 しかし、アンケート結果だけでは くみとれない声があることも事実です。 本市のアンケート集計は 単純に足し算によるものですから 数が多ければ、それがそのまま１位です。 例えば、健康で所得も高い方が 休日にテレビを見ながら片手間に回答しても、 障がいのある方が動かない体を必死に動かして 真剣に回答しても、同じ扱いです。 回答者の切実さの度合いに応じて 点数の補正をつけることは無いからです。 したがって、確かに「数の多さ」で１位であっても それがどれだけ「切実に重要なことか」は分かりません。 しかし、市民ニーズの中には たとえアンケートでは少数派であって、 切実さ・深刻さがとても高い声があります。 自らまちへと出て「まちづくりミーティング」を 行なっている市長は、この意味を理解されているはずです。 そこで質問です。 例え数は少なくとも、切実度では比較にならない少数の声を いかにして市長は受け止めていくのでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。  |
１ の ３ 親 近 感 を 醸 成 す る 広 報 戦 略 の 必 要 性 |
（３）市民に身近な市長と感じてもらう広報戦略の必要性について さらにより多くの市民の声を受けとめる為には 「市民に身近な市長」だと感じてもらう必要があります。 行政トップの市長へ親近感が増すことは 行政全体への親近感が増すことで、 市政への関心が高まります。 ところが、歴代市長には 「親近感を生み出す組織的な取り組み」は無かったようです。 しかし、民間企業では、 商品や経営トップへの信頼感などを生み出すことは いわゆる「コミュニケーション戦略」として 戦略的な広報が行なわれています。 これを取り入れることは 本市の価値を高める上で非常に大切であり、 今後はあらかじめ「広報戦略」として練られた対応を 打ち出していくべきではないでしょうか。 例えば、ＨＰの市長の行動記録のコーナーは 写真掲載のみで、残念ながら 市長の息遣いや想いは伝わってきません。 しかし、全国の市長の中にはブログを公開し 市長が毎日の仕事や暮らしを通じて見たことや感じたことが 語りかける口調で記され 市長がどんな想いでいるのかよく伝わってきます。 他には三鷹市のメーリングリストでは 詳しく市長自身が書いているだけではなく、 部局長によるエッセイ風の文章もあり、 毎回読み物として楽しみながら ある施策がどうして行なわれるのか、などが 分かりやすく描かれています。 こうした手段をくみあせて 親近感を醸成するための戦略的広報を行なうのです。 そこで市長にうかがいます。 （質問） さらに市民に身近な市長と感じてもらう コミュニケーション戦略としての 広報戦略を進めていくべきだと思いますが 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
２ の １ 犯 罪 被 害 者 支 援 条 例 を 制 定 す べ き で は な い か |
２．市民の安全・安心のまちづくりのために （１）犯罪被害者支援条例を制定すべきではないか 「安全・安心なまちづくり」を実現するには 予防的な防犯対策と同時に、 発生してしまった犯罪の 被害者の方々を支援していく必要があります。 ２００５年４月、国は犯罪被害者等基本法を施行し、 市町村の責務が定められました。 「犯罪被害者が被害を受けたときから 再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、 必要な支援を途切れることなく受けることができるよう」 施策を講じること、とされました。 すでに多くの自治体が 犯罪被害者等の支援を目的とする条例を制定していますが 本市も法の責務にしたがい 条例化を検討すべきです。 また、単に見舞金を出すだけの条例もありますがそうではなく、 特に東京都日野市や杉並区や宮城県が定めたような 「総合的な支援条例」を本市は制定すべきです。 何故ならば、他の市町村とは異なり、 アメリカ軍基地があるからです。 アメリカ兵がらみの犯罪は 被害者が泣き寝入りすることも多く、 警察に訴え出ることもないままの被害もあります。 僕が受けた複数の市民相談の中には 警察も十分な捜査をせずにあいまいなまま 被害から１２年経った今もＰＴＳＤのような症状に 悩まされている方がいます。 犯罪の直接の被害に加え、 事件後も長く続く恐怖や 生活上の困難に苦しめられている被害者の方々に必要なことは 単に見舞金ではなく、 適切な名誉の回復と 実質的な心身のケアとサポートです。 すでにある市の医療・福祉サービス等の適用や 関係機関との調整、 例えば刑事手続きなどに関する相談を希望する人への 弁護士などの情報提供や、行政手続の代行、 裁判所などへの付き添いなどが行なわれるべきです。 また、民間団体との連携も行いながら 経済的な支援、一時避難所的な場の提供、 日常生活全般を長期的に支援することが必要です。 そこで市長にうかがいます。 （質問） 「安全・安心なまちづくり」を実現するためにも 総合的な支援をめざす「犯罪被害者支援条例」を 制定すべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。  |
２ の ２ Ｄ Ｖ ・ 児 童 虐 待 へ の 部 署 を 超 え た 連 携 と 虐 待 者 の 更 正 教 育 |
（２）ＤＶ・児童虐待に対する部署をこえた連携と、 虐待者の更正教育の必要性について これまでＤＶと児童虐待は、 別々の問題として扱われてきました。 本市も、ＤＶは男女共同参画課、 児童虐待はこども育成部と 県の児童相談所と対応が分かれており、 有機的な連携はほとんどありませんでした。 しかし、本来は一体のものとして 包括的に捉える必要があります。 ＤＶのある家庭で育ったこども、虐待を受けて育ったこどもは 大人になるとＤＶ・虐待を起こす可能性が高い と言われています。 つまり「暴力の世代間連鎖」が起こるのです。 これを止める必要があります。 すでに改正児童虐待防止法では、 こどもの前でＤＶがなされれば それは児童虐待だと明記されています（第２条４項）。 ９２年の調査では、 被害者の８０％がこどもの前で暴力をふるわれており、 こどもは明らかにＤＶを目撃しており、これは児童虐待です。 つまり、実態的にも法的にもＤＶ・児童虐待は 多くの場合一体なのだと考えて対応していくべきなのです。 そこで市長にうかがいます。 （質問１） 今後はＤＶ・児童虐待を包括的に捉えて 「暴力の世代間連鎖」を断ち切るために こども育成部と男女共同参画課が密接に連携をして 一体的な対策を行なう必要があると思いますが、 市長の考えをお聞かせ下さい。 次に、虐待をする側への対策、特に ＤＶ加害者更正プログラムの導入についてうかがいます。 ＤＶという犯罪への「法的な制裁」とは別に、 加害者もまた「暴力の世代間連鎖」による被害者なのだ、 との観点から「加害者更正プログラム」が行なわれています。 加害者の更正は 「被害の予防」と「再発防止」につながることから 国もすでにプログラムの検討を始めています。 さらに千葉県や東京都や沖縄県などの自治体や ＮＰＯによる活動も行なわれています。 暴力を行なう男性は無意識に 無力感や孤独感を感じているといわれ、 ＮＰＯの男性むけの電話相談には多くの相談があります。 暴力をふるう自分に向き合うことができない。 伝統的な男性像に強迫的に固執してしまう。 男性側もまた助けを求めているのです。 本市にも、すでにノウハウは 蓄積されていると僕は考えています。 例えば、子ども虐待予防相談センター、 特にラベンダーにおいて 図らずも子どもに虐待をしてしまう、 あるいは虐待をしてしまいそうな不安にかられている 親御さんのケアに力を入れてきました。 今年からは児童相談所を持つことになり、 児童虐待でバラバラになった親子の再統合も 行なうことになります。 どちらも「加害者のケア」として 「暴力からの立ち直り」を行なうもので、 応用が可能なはずです。 加えて、実践で有名なアメリカの メンズリソースセンターなどを参考に ・リーフレットの作成による啓発、 ・電話による相談支援、 ・ラベンダーのようなグループワークの場、 ・継続的な支援プログラムによる誤った認知・行動の再教育、 ・加害者をつくらないためのこどものワークショップ などが必要だと思います。 そこで市長にうかがいます。 （質問２） ＤＶ・児童虐待には加害者の更正教育も重要で、 本市も今後取り組んでいく必要がありますが 市長はどのようにお考えですか。 特にＤＶ加害者更正プログラムの導入について 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
３ の １ 原 子 力 空 母 配 備 反 対 へ の 今 後 の 方 針 |
３．原子力空母配備の問題について （１）今後の方針について 市長は今後の方針として、 広く各界の市民の意見を聞く「協議会」を 設立したいと述べました。 これはあくまでも危機管理の１手段として 軍事機密で明らかにされない 原子力空母の危険性を検証していく、 様々な立場の市民の方々が 自由に議論を行なえる場であるべきだと思います。 最近、本市は少しずつ容認に向けて 切り換えを始めているのでは、という不安が 市民の声としてあるのも事実です。 （質問） そんな不安の声を払拭するためにも、 この協議会は 「条件付き原子力空母容認のための協議会ではない」と 市長は断言することはできますか。 市長の考えをお聞かせ下さい。  （後日、この質問を神奈川新聞が報道してくれました） |
３ の ２ 岩 国 市 の よ う に 住 民 投 票 を 行 な う べ き |
（２）岩国市のように住民投票を行なうべきではないか アメリカ軍の空母艦載機移転が計画されている岩国市では 移転の賛否を問う住民投票を行ないますが、 全国的な関心も高く、日米両政府も注目しています。 住民投票を発議した井原市長は ・民主主義の原点に返れば 住民投票は民意を確認する為の当たり前のこと ・これからの岩国の在り方を決める大きな問題だから当然 と明言されました。 蒲谷市長は原子力空母問題は 住民投票にはなじまない、と１２月議会で答弁しました。 市町村合併など自治体の意思で実現できることには有効だが、 原子力空母の問題は本市が最終的な決定権を持たないから とのことでした。 しかし、岩国市の例を見れば 住民投票の発議によって ・全国に対してこの問題をアピールできる ・日米両政府も結果に注目せざるをえない という複数の効果があります。 デイビスレポートをかかげて、 原子力事故が起これば 関東全域が壊滅するといくら説明をしても ほとんどのマスコミは あくまでも横須賀だけの問題かのように 国民を誤解させ、問題を矮小化しています。 したがって、これは関東全体の問題であること、 また唯一の被爆国である日本全体の問題であることを 知らしめる上でも 岩国市長の決断を見習い、 本市も住民投票に踏み切るべきだと思います。 （質問） 改めて市長の考えをお聞かせ下さい。  |
４ の １ 障 害 者 自 立 支 援 法 施 行 に 対 す る 本 市 独 自 の 負 担 軽 減 策 |
４．障害者自立支援法施行に伴う本市の在り方について （１）本市独自の負担軽減策について 障害者自立支援法の施行に対して 「本市独自の負担軽減を取るべきだ」との声に対して市長は ・国の減免措置があるから、法の主旨にそってこのままいく。 ・心苦しいが財政的に余裕が無いのでできない。 ・福祉費用は今後も伸びていくので安定運用を優先する。 と答弁しましたが、理由に納得できません。 昨年、この法案の問題点について 本市は国に要望書を提出していることからも 「国の減免措置」や「法の主旨」に 本気で賛成しているとは思えません。 また「財政危機」は全国共通の問題ですが 東京都や京都市をはじめ、 県内でも横浜・川崎・藤沢が 独自の負担軽減策をうちだしています。 これらの自治体にはできるのに、 何故、常に先進的な施策をうちだしてきた本市が 何もできないのでしょうか。 せめて在宅の、 重度の障がいがある方だけでも対象に 負担軽減策を打ち出せたはずです。 この点について「都市間競争」という観点から 市長の見解をうかがいます。 まちとまちがサービスを競い合う時代であり、 良いサービスを行なう自治体があれば 市民も企業もそのまちへと移っていく。 そんな視点に立つと、 今回、本市は大きな失点です。 すぐ隣の横浜市、その隣の川崎市でも 独自の助成が受けられます。 同じ税金を払いながら 近くのまちと受けられる福祉サービスに 「格差」があるならば 市民の方々は本市を見捨てないでしょうか。 福祉サービス事業は今後の日本において 雇用を吸収する大きな役割を持ちますが 福祉が弱いまちでは 事業の衰退も招くことになり、最終的には まちの活力を奪うことにもつながらないでしょうか。 （質問） 負担軽減策を取らないことが本市に及ぼす影響について 「都市間競争」の視点から市長の考えをお聞かせ下さい。 |
４ の ２ 実 情 に 応 じ た 対 策 を 検 討 す る 場 を 設 け る べ き |
（２）実情に応じた対策を検討する場を設けるべきではないか 障害者自立支援法はさらに１０月の完全施行によって 新しい施設・事業体系への移行がなされるため 当事者・ご家族・福祉事業者には １０月以降さらに大きな困難が起こると予想されます。 そこで、当初予算案には負担軽減策を盛り込めないとしても 完全施行以降に その影響などの実情をくみとっていく場を 設けるべきではないでしょうか。 国の施策が明らかに後退した分を これからは市が実情に合わせて対応していくべきです。 来年度「障害福祉計画」を策定する中で 当事者の声をくみあげることになりますが 策定後も定期的に実情を把握して 対策を検討していく場を設けるべきです。 そうすることで、やがてくる３年後の 障害者自立支援法の見直しまで 何とか障がいのある方々が 安心して暮らしていかれるように 市が責任をもってサポートできる体制になると思います。 そこで市長にうかがいます。 （質問） １０月の完全施行以降、 当事者・ご家族・事業者への影響を定期的に把握して 負担軽減や新事業体系への移行支援などの対策を 検討する場を当事者参加で設けるべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
５ 自 殺 予 防 総 合 対 策 の 推 進 の た め に |
５．自殺予防総合対策の推進のために 本市の自殺予防対策は着実に前進しており、 「新・健康よこすか２１」の中に 自殺予防の「数値目標」を導入したことも 大きな注目を受けています。 しかし、本市はさらに歩みを進めて 部局の垣根を越えた「総合対策」の 「実践段階」へと移っていくべきです。 厚生労働省も官民一体で連携を取るために 近日中に都道府県に対して 「自殺対策連絡協議会」の設置を求める通知を出します。 すでに１２月議会の民生常任委員会で僕は 消防局と健康福祉部の２つの部に対して 「自殺予防総合対策について 共同で今後どのようなことができるか」 と質問したところ、 消防局からは 実態を踏まえて健康福祉部とともに相談していきたい との答弁を受けました。 このように部門を越えて何ができるか研究し、 かつ早急な実践が必要です。 例えば、市の複数の相談窓口に 横のつながりを持たせていくことです。 経営相談に来られた方々で 明らかにうつ症状を示している方がいれば 精神保健福祉相談につなげられるようにしていく。 このようにセーフティーネットを 大きく、かつ、細かくしていくことが有効です。 また、自死遺族への支援は緊急の課題ですから 消防局や警察との連携を取りながら ケアを取れる体制づくりが必要です。 いずれにしても「総合対策」は 民間も含めた市全体で行っていくべきです。 （質問） そこで、市長にうかがいます。 本市は自殺予防総合対策の実践に向けて 今後どのような展開を行っていくのでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
６ の １ 男 女 共 同 参 画 社 会 へ の 市 長 の 決 意 に 揺 ら ぎ は な い か |
６．男女共同参画社会を進めるために （１）市長の決意に揺らぎは無いか 市長はこれまで所信表明や施政方針において 男女共同参画社会を進める施策について 残念なことに１度も触れられていません。 しかし、市長は副市長や部長職へ女性を登用し、 来年度予算案でも『デュオよこすか』相談員を拡充するなど 男女共同参画への積極的な姿勢が見えます。 さらに広報紙『ニューウェーブ』第１６号にて 市長はご自身の人生経験をもとに 果たすべき取り組みへの決意を語っております。 男女共同参画社会の実現は女性を助けることではなく、 両性にとって暮らしやすい社会にすることであり、 「次世代育成支援」のためにも不可欠なことです。 一方で、国政やマスコミでは 男女共同参画への激しいバッシングがあり 誤った方向へのゆり戻しが報じられています。 また、本市でも婦人会館を閉鎖してしまうことや、 組織再編の中で男女共同参画課を 社会課と１つに整理してしまうなど むしろ逆に取り組みが縮小に向かうのではないかとの 強い不安を感じさせます。 そこで市長にうかがいます。 （質問） 市長が広報紙「ニューウェーブ」で述べた 男女共同参画社会実現への決意に揺らぎはありませんか。 改めてその決意のほどを述べていただきたいと思います。 |
６ の ２ 今 後 の 具 体 的 取 組 と ポ ジ テ ィ ブ ア ク シ ョ ン の 導 入 に つ い て |
（２）今後の具体的な取り組みと、ポジティブアクションの導入について 続いて、具体的な施策についてうかがいます。 （質問１） まず、来年度には男女共同参画推進条例の見直しと 男女共同参画プランの改定も行なわれますが 市長は、現状に即してどのようなことを 組み込んでいきたいとお考えでしょうか。 （質問２） 次に、条例・プラン以外に 実現していくべきだと考えている取り組みは どんなことがありますか。 また、企業のお手本になるべき市役所が 職員間で男女格差がある現状を改善するために ポジティブアクションの積極的な導入が必要だと 前市長には申し上げましたが進展は見られませんでした。 一方、蒲谷市長は「ニューウェーブ」の中で こう述べています。 「取り組みについて抵抗感が強いであろうと思われる ポジティブ・アクションの検討も考えなければなりません」 まさにそのとおりです。 そのとおりなのですが、 もはや検討を「考える」時期ではなく、 一刻も早く検討を終えて、 実行に移すべき時期にあると思います。 「ポジティブアクション成功の鍵は経営者にある」と 厚生労働省の報告書に記されたのはもう４年も前のことです。 成功の鍵を握る市長に 今こそ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 （質問３） 市役所へのポジティブアクションの導入を 具体的に検討して実行に移すべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
７ 歳 入 の 確 保 に つ い て |
７．歳入の確保について 昨年９月議会で市長の所信表明に対して 僕は文化会館の駐車場有料化を例に挙げて こう質問しました。 「市長の言う財源の確保、拡大とは、 新たな市民負担を求める 有料化の範囲拡大を意味しているのでしょうか」 それに対して市長は、 「使用料等の値上げや有料化の範囲拡大は、 財源の確保策ではない」 と否定し、具体的な歳入策としては ・地域産業を活性化して「各種税収」を増加させる ・三位一体改革に伴う「税源委譲」を国へ要求していく と答弁しました。 しかし、先日発表された「集中改革プラン」では 正反対の方針が打ち出されていました。 「歳入の確保」という項目では 市長が答弁で否定したはずの 「使用料・手数料の見直し」が挙げられ、 ・自転車など駐車場使用料の見直し ・市民病院駐車場の使用料の制定 ・総合福祉会館の使用料の見直し ・市立看護専門学校の授業料の見直し などと書かれていました。 「受益者負担の適正化」との説明でしたが ９月議会での答弁に明らかに反しています。 そこで市長にうかがいます。 （質問１） ９月議会での答弁と集中改革プランには 食い違いがありますが、 市長は方針転換をしてしまったのでしょうか。 お答え下さい。 また、本市に限らず、 もはや税金の増収を見込めない人口減少社会では 知恵をしぼって新しい財源を生み出していかねばなりません。 その成功例の筆頭が、先日公明党さんが質問された 横浜市による「広告収入」の導入です。 ネーミングライツを商品にして企業から収入を得る、 さらに、有料で講習会を行なうなど ノウハウそのものをパッケージ化しています。 政策研究に力を入れる本市にも すでに実例があります。 例えば、電子入札の導入とともに さらにそのシステムを他都市にも共用してもらうことで 新たに分担金収入を得ています。 さらに、全国から問い合わせが殺到した 高齢者虐待防止センターの取り組みを 本として出版しました。 こうした先進的取り組みを パッケージ化して収入にしていけば 使用料を値上げせずとも同等の収入が得られるはずです。 また、決算特別委員会などで提案してきましたが 市民のみなさまから市への信託として 寄附金の増加をめざすのも有効な手段の１つです。 そこで市長にうかがいます。 （質問２） 歳入の確保のためには市民の負担増よりも 新たな財源確保をめざすべきではないでしょうか。 本市には新財源のアイディアは無いのでしょうか。 お答え下さい。 以上で１問目を終わりにします。 ありがとうございました。 |