議会では、こんなやりとりしています

2007年 予算議会 本会議(3月5日)、フジノの3回目の質問





















 市長ご答弁ありがとうございました。

 再々質問は3問になります。


 まず第1問目はやはり
 精神科通院医療費公費負担の問題についてです。

 市長はいろいろな事情のもと、
 今が行財政改革の中で
 この時期でやらざるをえなかったというお話だったと思います。

 けれどもそれが「何故、今なのか?」という
 具体的な点については
 やっぱりお答えいただけてないと思うのです。

 他の議員にお答えいただいた理由についても
 反論ができますし、
 それから行財政改革の中で今やらざるをえないとおっしゃる
 今やらざるをえないという事情について
 せめて当事者の方々が納得できるという理由を
 ご説明いただかなければ
 それは精神障がいのある方々は納得は誰もできないと思います。

 これまで横須賀市は逆に良いことをやってきたわけです。

 その良いことをやってきたのを廃止するというのは
 逆に大きな大きな落胆の気持ちも招きかねません。

 その意味で、何故今なのかということを
 ぜひ具体的にわれわれが納得できるような理由で
 ご説明をいただけたらというふうに
 再度の質問とさせていただきます。

 (→市長の答弁へ)


























 そして再々質問の2点目についてですが
 差別禁止条例についてのご答弁に対してのものです。

 人権宣言を制定したと、
 それから人権擁護施策推進指針をこの後つくっていくということで
 機運を高めて生きたいということだったのですけれども

 現在の策定状況というのは
 人権懇話会を今年度5回か6回開催して
 来年度は12回を見込んでいるということなんですけれど
 メンバーの数も市民42万人と比べれば
 限られているわけです。

 先ほどから繰り返し

 「実効性を担保してほしい」

 と申し上げているのは
 条例をつくることだけが全てという意味ではなくて、
 前回6月に質問をした時も
 実効性のある対策をとってほしいと

 そして今回は実効性を担保するために
 条例をつくってほしいと述べたわけで

 実効性を担保できれば
 どんな形でもいいと思うんです。

 そこでぜひ人権擁護施策推進指針づくりには
 懇話会だけではなく
 本当に多くの市民の方々を
 ちょうど千葉県が800件以上市民の方々から
 パブリックコメントを頂いたように
 あるいは32回も手作りのタウンミーティングを作ったように
 ぜひ横須賀市民全体を巻き込むような形での
 機運を高める、

 ぜひそういうような形を
 進めていっていただきたい
と思いますがいかがでしょうか。


 (→市長の答弁へ)




























 最後に
 24時間精神科救急医療体制についてなんですけれども

 市長がおっしゃるように
 この基本的な事務は県のものであるということも
 理解はしております。

 ただ、僕が申し上げているのは、
 身近な地域での
 身近な地域にある精神化病院での
 24時間精神科救急医療体制を受けられるようにしていただきたい

 その為に市も努力をしていただきたいということです。

 つい先日も、横浜市では2つの病院が
 新たにソフト救急を
 精神科24時間のソフト救急を行なうと発表しました。

 横須賀市内の病院が
 積極的にソフト救急を24時間体制でできるように
 ぜひあらゆるチャンネルを市長がいかして、
 横須賀市内の病院が24時間体制、
 あるいは横須賀三浦半島全体を含めて

 身近な地域の精神科病院が
 24時間の精神科救急医療体制を
 市長の力で働きかけていっていただければ
 というふうに思います。

 これを再々質問の3問目とさせていただきます。

 (→市長の答弁へ)


 以上をもちまして僕の質問を終わりにしたいと思います。
 ありがとうございました。



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