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| ２００７年 予算議会 本会議（５月３１日）、市長からの１回目の答弁 | |
| 退 職 給 与 引 当 金 の 計 上 に つ い て |
＜質問１．（１）への答弁＞ 下水道事業における 退職給与引当金の計上についての御質問でございます。 退職給与引当金の計上につきまして 水道事業は昭和６１年度から退職給与引当金取扱要領を定め、 退職給与金支給計画に基づき、 年度末における退職給与金予算額の執行残額を 退職給与引当金に繰り入れております。 一方、下水道事業は 平成１６年度に企業会計に移行してから現在まで、 退職給与引当金は計上しておりません。 これは企業会計に移行する以前から、 職員の退職金は一般会計が負担すべきものとしてきたところから、 相応の財源措置が必要であり、 現時点ではその措置が難しいため、 計上していないものであります。 しかしながら、企業の経営成績、財政状態を明らかにし、 企業経営の安定性を図る観点からは、 これを計上することは必要であると考えております。 そこで、下水道事業の退職給与引当金の計上につきましては 経営状況を勘案しつつ、 今後検討を進めてまいる所存でございます。 なお、経営情報を積極的に開示する観点から、 退職給与引当金を 今後負担すべき費用として認識することといたしますが、 その前段として、 平成１８年度決算から 財務諸表、これは貸借対照表中ではございますが、 退職給与金要支給額を 注記として記載することといたしました。 ちなみに、この退職給与金要支給額とは 年度末日の在職職員全員が 同日付をもって退職したと仮定した場合における、 支払うべき退職給与金のことをいいますが、 平成１８年度末では 水道事業会計が２３億１５６６万円、 下水道事業会計が１７億４３７１万円となっております。 以上でございます。 |
| 今 後 の 協 議 会 の 開 催 予 定 |
＜質問２．（４）への答弁＞ 次に、協議会として米軍の教育プログラム等に対し、 定期的に意見交換や提案を行うべきではないか、 また、ソフト面の対策のための今後の協議会の開催予定について、 一括してお答えをいたします。 先ほどもお答えしたとおり、 協議会は米軍のトップみずからが行う現状の教育プログラムの 継続を希望しております。 米軍との意見交換につきましては、 既に私と在日米海軍司令官、それから、横須賀基地司令官との間で 定期的に意見交換を実施しております。 協議会による意見交換については、 必要に応じて申し入れることを検討いたします。 今後の協議会の予定についても、 必要に応じて開催をしていきたい、 このように考えております。 （→市長の答弁に対するフジノの再質問） |