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| ２００７年１２月議会 本会議（１１月２９日）、市長からの１回目の答弁 | |
| 寄 附 に よ る 投 票 条 例 の 策 定 |
（市長の答弁） まず、寄附による投票条例の策定について、 それから積極的に寄附をしてもらうための 施策の必要性についてでございます。 市民の方を中心とする本市への寄附につきましては、 毎年その趣旨に基づき、 歳入をして活用させていただいております。 御提案は、 横須賀市の施策を明らかにして、それを条例化することにより、 市民を初め全国に発信して、 多くの賛同者による積極的な寄附を募ろうということだと思いますが、 寄附の動機づけとなる 魅力的な施策のメニューづくりが大切だと思います。 こういう点について今後研究をしてまいりたいと思います。 条例に限らず寄附の受け入れにつきましては、 これまでも積極的に実施してまいりましたが、 今後も引き続き対応してまいります。 （→市長の答弁に対するフジノの再質問） |
| ひ と り 親 家 庭 へ の 自 立 支 援 の 在 り 方 に 対 す る 市 長 の 認 識 |
（市長の答弁） 次に、ひとり親家庭への支援につきまして、 「自立支援とは単に就労支援ではないと考えるが、市長の認識は？」 というお尋ねでございました。 離婚や死別によりひとり親となった家庭に対する支援につきましては、 従来、『児童扶養手当』を中心とする 経済的支援が自立支援であると考えられていたと思います。 国は平成１４年の『母子及び寡婦福祉法』『児童扶養手当法』を改正して、 就業・自立に向けた総合的な支援へと転換しました。 これに伴いまして、地方自治体は 子育てと生活支援、 就業支援、 養育費の確保、 経済的支援の４つを柱とする、 『母子家庭及び寡婦自立促進計画』を策定するよう 求められております。 本市では母子家庭に限らず、 父子家庭への効果的な支援のあり方を検討するために、 今年９月から 『ひとり親家庭等自立支援のあり方に関する検討会』を 設置したところでございます。 国の基本方針にもありますように、 自立は就業支援だけではなく、 子育てに係る生活全般への支援のもと、 子育てに不安のない生活ができる状態になることが自立である と私は考えております。 （→市長の答弁に対するフジノの再質問） |
| 離 別 ・ 死 別 直 後 の 親 子 へ の 支 援 体 制 の 充 実 |
（市長の答弁） 次に、離婚や死別直後の不安定な状況にある親子を しっかりサポートできる施策と体制づくりが必要ではないか という点でございます。 離婚や死別に追い込まれた時は、 まず親子、身内、親しい友人などに支えてもらうことになると思います。 私自身がそうでした。 しかし、そのような頼れる方がいない場合も多く、 助け合う人間関係が薄れてきていると感じております。 さきに設置した検討会でも、 当事者の方からも同様の御意見を伺っており、 支援の方法を検討しているところです。 行政ができる幅広い支援策を用意し、 また、その支援策をより多くの方に知っていただく 効果的な周知の方法も検討していきたいと考えております。 新たにできる「はぐくみかん」では、 これまでの相談に加えて、 ＤＶ相談も同じ担当窓口でできるよう検討しており、 個別事案についてしっかりサポートできる体制をつくってまいります。 |
| 父 子 家 庭 へ の 支 援 格 差 |
（市長の答弁） 次に、父子家庭への支援格差についてお尋ねがございました。 御指摘のように、 我が国のひとり親への支援は母子家庭が中心となっておりまして、 これは女性が社会的、経済的に弱者である との考え方から行われてきていると思います。 このような父子家庭への格差の是正は、 社会保障のあり方とも関連し、 全国的な問題であると認識しておりますが、 さきに設置した検討会の中で、 どのような支援ができるか研究してまいります。 |
| 父 子 家 庭 へ の 家 事 ・ 育 児 支 援 な ど の 支 援 策 導 入 を |
（市長の答弁） 次に、家事・育児支援など父子家庭のニーズに即した支援策を 早急に導入すべきではないかという点です。 住民基本台帳などから 父子家庭と思われる方を抽出して行ったアンケートや、 ひとり親交流会に出席された当事者の方々の御意見でも、 育児、家事に困っている との意見を聞いております。 家事・育児の支援として、 『ファミリーサポートセンター』などの施策を展開しており、 これらは母子に限らず 父子家庭も利用できます。 現在でも利用できるサービスがあることが 十分周知されていない面がありますので、 まずは広く周知できるよう努めてまいります。 また、新設するはぐくみかんでは、 母子に限らず父子家庭も気楽に相談できることを アピールしていきたいと、そのように考えております。 （→市長の答弁に対するフジノの再質問） |
| 年 末 年 始 の 米 軍 の 防 犯 体 制 の 強 化 ・ 報 告 の あ り 方 |
（市長の答弁） 次に、 年末年始に米海軍による飲酒の規制やパトロール活動などの 防犯体制が強化されるのか、 それから、 その取り組みについて市は報告を受けているか という２点についてお尋ねがございました。 昨年の痛ましい事件につきましては、 今思い起こしても憤りの念を禁じえません。 二度とあのような事件が起きないよう、 これまで関係者との連絡を密にし、対策を講じてまいりました。 また、米海軍側も教育の徹底やパトロールの強化等の 取り組みを実施してまいりました。 現在の米海軍の取り組みにつきましては、 まちは落ちついてきたと 地元町内会長等からも大変評価を受けておりますので、 現在の体制を続けていくことになっております。 犯罪は、日本人であれ、米海軍人であれ、 許されることではありません。 議員の御発言のように、米海軍関係者が、 すなわち犯罪者であるかのごとき扱いをすることは失礼でございまして、 偏見や差別につながりますので適切ではないのではないか と私は思います。 ほとんどの米海軍関係者はよき隣人であり、 規律正しい住民であります。 次に、米海軍からは折に触れ 防犯体制継続の報告を受けております。 また従来の取り組みに加え、 路上喫煙禁止区域における米軍関係者の喫煙について パトロールを強化しているとの報告も受けております。 （→市長の答弁に対するフジノの再質問） |