 |
|
| ２００８年６月議会・本会議（６月１０日）、市長への質問 | |
は じ め に 自 殺 予 防 総 合 対 策 を 推 進 す る 為 に |
＜はじめに＞ おはようございます。 藤野英明です。  １．自殺予防総合対策を推進する為に まもなく正式な統計が警察庁から発表されますが、 自殺へと追い込まれた方々は１０年連続で３万人を超えるのは確実です。 １０年間でわが国は３０万人以上を自殺で失ってしまいました。 横須賀は中核市ですが、政令で定める中核市とは、 人口要件で３０万人以上なのですが 自殺によって１つの中核市が消滅した計算になります。 「自殺対策元年」という言葉が メディアによく取りあげられた時期もありましたが、 自殺対策基本法の成立から３年が経った今、 早くも取り組みが下火になっている自治体もあります。 しかし、秋田県のように地道に取り組みを進めることで、 自殺の減少率が全国で２番目に改善されるという成果を あげた自治体もあります。 本市は法律ができる前から自殺対策に取り組んできました。 これからも命を守ることは 政治と行政の最大の使命・責任であるという原点に常に立って 自殺予防総合対策を今まで以上に推進していく必要があります。 そこで、９点にわたり、提案を含めた質問を行ないます。  |
| 質 問 １ う わ ま ち 病 院 に 精 神 科 を 早 期 に 再 開 設 す る 必 要 性 |
（１）総合病院の精神科を政策的に維持していく必要性について 産科や小児科の危機は広く知られていますが、 総合病院の精神科が どんどん閉鎖に追い込まれている状況はほとんど知られていません。 総合病院の精神科は危機に瀕しています。 しかし、その存在意義は高く 救急で運ばれた自殺未遂の方々への対応はもちろん、 ２０年以上にわたり本市の死因ワースト１位であるガンに対する 緩和ケアは精神科医のサポートなくして実行できません。 また、多くの身体疾患に伴って精神的な症状が起こりますが やはり対応には精神科医が必要です。 このように総合病院における 精神科の必要性はむしろ増加しているのですが、 本市の総合病院のうち、わずか半数にしか精神科は開設されていません。  そもそも横須賀・三浦４７万人の人口に対して、、 精神科医がわずか２０人程度と数そのものがとても少なく、 このような危機的状況では、 政策的な理由から 公立病院が精神科を持つ必然性が非常に高いといえます。 そんな中、薬物療法だけでなくカウンセリングも行なうなど 利用者から好評であったにも関わらず、 市立うわまち病院は精神科を閉鎖してしまいました。 ＜質問＞ しかし、総合病院における精神科の重要性を考慮すれば、 うわまち病院に精神科の再開設を早期に行なう必要があります。 今後の見通しはいかがでしょうか。 市長、お答え下さい。 |
質 問 ２ ・ 自 殺 予 防 週 間 に お け る 積 極 的 な 普 及 啓 発 活 動 の 必 要 性 |
（２）『自殺予防週間』における積極的な普及啓発活動の必要性について 昨年度から自殺総合対策大綱によって 毎年９月１０日から１週間を 『自殺予防週間』と設定することになりました。 国民の理解を促進することを目的として、 この期間中は特に集中的に、自殺への誤解や偏見を無くして 正しい知識を普及啓発する様々な活動が昨年は全国で行なわれました。 そこで市長にうかがいます。 ＜質問１＞ 本市は、今年度の『自殺予防週間』において 具体的にどのような普及啓発活動を行なう予定なのでしょうか。 まずこの点をお答え下さい。  さて、本市には、自死遺族のささえあいの会などをはじめ すでに様々な自殺予防対策の取り組みがありますが 今後の課題はそうした非常に有効な取り組みの存在を 確実に市民に知って頂くことです。 ＜質問２＞ そこで２点目の質問ですが、 本市が普及啓発活動を行なうにあたっては ボランティア団体などの協力も得ながら、 市内各地の街頭で普及啓発活動を行なったりするなど、 これまで以上に積極的な 周知の為の取り組みを行なうべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 （→０８年１０月２日現在の後日談： これらの提案を受けて、０８年９月の自殺予防週間には 街頭キャンペーンをはじめ、広く市民に向けた講演会、 自死遺族こころの相談会などが開催されました。 こちらをご覧下さい） |
質 問 ３ ・ 日 常 的 に 対 策 を 広 報 す る 必 要 性 に つ い て |
（３）本市の自殺予防対策を日常的に広報する必要性について 自殺予防対策の本市の取組みのこれまでの成果物として、 すでに相談関係機関の連携用の冊子である 『よこすか心のホットライン』や 役割分担を明確にした 『各機関における重点施策の取組状況及び今後の課題について』 などが存在しています。 けれども、それらをいつでも誰もが見られる手段がありません。、 例えば、本市のホームページにも携帯サイトにも 自殺対策のコーナーがなく、資料も掲載されていない為、 せっかくの取り組みが全く市民には知られていません。  ＜質問＞ ホームページだけが手段ではありませんが 日常的に本市の自殺対策を市民に周知していく為に 少なくとも自殺対策のコーナーは 早急にたちあげるべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 （→０８年１０月２日現在の後日談： これらの提案を受けて、０８年１０月１日から 横須賀市の公式ホームページの中に 新たに自殺対策のコーナー『大切なわたしの命』がスタートしました。 こちらをご覧下さい） |
質 問 ４ ・ 全 て の ご 遺 族 に 手 渡 さ れ る ご 案 内 に 各 種 相 談 窓 口 の 一 覧 を 掲 載 す る 必 要 性 |
（４）死亡届受理の際に ご遺族に各種相談先一覧をお渡しする必要性について １人の方が自殺に追い込まれると 亡くなった方と心理的に結びつきが強かった方々は 少なくとも５人はハイリスクな状況になる。 つまりご自身も自殺へと追い込まれかねない、 そうした方々を『自死遺族』と定義しています。  さて、自死遺族の方々はハイリスクな存在であり 支援の必要性が高いことから、 自殺の現場にかけつけた救急隊や警察が その場で遺族ケアの為の相談先一覧の入ったクリアファイルなどを 渡せないかといったことが国レベルでも検討されてきました。 いのちの電話の番号や自死遺族のわかちあいの場を記すことで わが国ではいまだタブー視されて 語ることすらできない自殺を 『語ることのできる死』へ変える為に情報をお届けするのです。 また、経済苦による多重債務などが原因で自死をされた方の場合には ご遺族が現実的に対応しなければならない手続きも必要な為、 法律相談や多重債務相談の窓口なども記して、 混乱の中にあるご遺族の負担を少しでも減らすのです。 しかし、残念ながらクリアすべき問題が多く、 実際にこれを実現できているのは 岩手県などの一部のまちに限られており、 本市でも実現していません。 けれども自死遺族の数は増える一方です。 手をこまねいている訳にはいきません。 国の号令を待たずに、本市独自のできることを提案します。 本市では、市民の方が亡くなると、 ご遺族は葬儀屋を通じて『死亡届』を市役所に提出します。 市の窓口サービス課はこの『死亡届』を受理すると 『死体火葬許可証』の発行と共に 『死亡にともなう各種手続きのご案内』をご遺族にお渡ししています。 これは、世帯主の変更や国民健康保険証の返却手続きなどを ご遺族にお願いするために分かりやすく記したＡ４の１枚の紙です。  全てのご遺族にわたるこの『ご案内』こそ、 プライバシーや個人情報をおかすことなく 自死遺族の方々に情報をお伝えできる手段なのです。 この実現には予算は１円もかかりません。 『ご案内』のチラシにはまだ空白があり、情報を追加するだけで良いのです。 ＜質問＞ 全てのご遺族が必ず目を通すことになるこの『ご案内』に 横須賀こころの電話をはじめ、市の法律相談や 多重債務相談などの各種相談窓口や 安心して語り合うことができる 『自死遺族のささえあいの会』などの情報を一覧として記して、 お渡ししてはいかがでしょうか。 自死遺族支援の取り組みが存在していることを とにかく知って頂くことこそが急務な現状では たとえ間接的ではあっても 全てのご遺族に情報を提供することが 自死遺族ケアへの有効な手段となりうるはずです。 ぜひ早急に実行に移していただきたいと思いますが 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
質 問 ５ ・ ア ・ 県 警 に 自 殺 対 策 連 絡 協 議 会 の 正 式 参 加 を 要 請 す べ き |
（５）警察と行政との連携を確立すべき必要性について 自殺の現場に最も近い存在である警察との連携が不可欠です。 お互いに情報交換・意見交換することで 自殺を減らし、自死遺族のサポートを推進していくことができます。 ア．県警に自殺対策連絡協議会の正式参加を要請すべき しかし、残念ながら自殺対策のネットワーク会議である 『横須賀市自殺対策連絡協議会』において 神奈川県警は現在、正式メンバーではありません。 あくまでもオブザーバー参加にとどまっています。 横須賀署、浦賀署、田浦署から、 担当者の方がネットワーク会議の場に 毎回出席してくださるのですが、 オブザーバーだから、と決して発言はなさらず、 座っているだけ、というあまりにも残念な状況になっています。 うちうちの理由なので申し上げませんが 本市が『自殺対策連絡協議会』をたちあげた当初に、 神奈川県警があえてオブザーバー参加を望んだ理由があるそうですが それは現在すでに解消されております。 ＜質問＞ そこで、改めて、神奈川県警に対して正式メンバーとして 自殺対策連絡協議会に参加して頂けるように 要請すべきではないでしょうか。 市長の方針をお聞かせください。 |
質 問 ５ ・ イ 県 警 か ら の 連 絡 は 公 式 の も の で あ っ た の か |
イ．硫化水素による自殺に際して県警から受けた連絡は公式のものか 次の質問です。 苦しまずラクにきれいに死ねる、 という誤った情報がインターネットに記されて 今年１月頃から硫化水素を用いた自殺が相次いでいます。 しかし、実際には硫化水素による自殺は、きれいでもラクでもありません。  僕もご遺体を見たことがありますが 毒性の強いガスによって酸欠状態に陥った為に 顔は激しい苦しみの表情のまま凍りつき、 体の色は完全に変色して、まだら模様が浮かび、 ご遺族が近づくこともできない悲しい姿に変形していました。 にもかかわらず、インターネットを検索してみると 今も硫化水素の作り方を教えるホームページがありました。 こうした悪意ある誤った情報がインターネット上に流れた時に 唯一対抗できるのは、公による、真実の情報だけだと僕は信じています。 さて、残念ながら本市でも硫化水素による自殺が数件発生しております。 このうち１件は、周辺住民の方々も避難が必要だった為に 市議会議員のみなさまにも連絡がいきました。 実は、この自殺に際して、従来ではありえなかった 非常に重要な出来事がありました。 消防局、警察、企画調整部市民安全課とが連携をして 避難誘導・安全確保に取り組んだことはご承知のことと思います。 これとは全く別の時間帯・別のルートで、本市に対して 神奈川県警から連絡または報告があった、と僕は聞いています。 それがいつどのように成されたのかはここでは申し上げませんが 市の関係者の方々はご存知であるはずです。 ＜質問＞ そこで市長にうかがいます。 これは、神奈川県警として 「公式」に「本市に対して情報提供をして頂けた」ものなのでしょうか。 あるいは担当者レベルの 「非公式なやりとり」であったのでしょうか。 自殺対策大綱が閣議決定されてから 関係機関のネットワーク化がいわれて１年が経ちますが 警察との壁が最も難しい問題だと僕は感じています。 大綱では「協力をしなさい」とされているのに、 正式に依頼をしても、統計の数字もなかなか出してもらえません。 けれども、仮にこうした連絡が公式になされたとすれば それは大きく自殺予防対策が動き出したと言えるのです。 市長、今回の連絡が公式のものであったか否かについて 事実関係がどうであったのか、お答えください。 |
質 問 ５ ・ ウ 県 警 と の 日 常 的 な 連 絡 体 制 を 確 立 し て い く 必 要 性 に つ い て |
ウ．警察との日常的な連絡体制を確立していく必要性について 次の質問です。 消防・救急と企画調整部市民安全課と共に 警察が連携をとって対応をしたのは 今回あくまでも硫化水素という毒ガスが 周辺住民に大きな危害を及ぼすものだったからですが 今後、自殺問題そのもので 警察と日常的な連携が確立できれば、 大きく自殺を減らすことが可能になるはずです。 例えば、遺族ケアについても 今は『自死遺族のささえあいの会』を広報よこすかに載せて たまたま読んでくれた市民の中に たまたま自死遺族がいて たまたまささえあいの会に行ってみようと思ってくれたら、という あまりにも多くの偶然が重ならなければ来ていただく事ができません。 けれども、先ほども申し上げたように 国の検討会などでも 自死遺族の方々向けのクリアファイルを 警察が渡すなどの支援の在り方を検討しているように、 ピンポイントで必要な情報をご遺族にお伝えできるようになるのです。 ＜質問＞ そこで、ぜひ市長から提案していただきたいのですが 硫化水素による自殺のようなケースについてだけではなく、 今後も自殺が起こった際にはご遺族の許可を頂いた上で、 本市に連絡（報告）して頂けるように 神奈川県警に要請すべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
質 問 ６ ・ ア 現 実 に 対 応 し た 自 殺 対 策 連 絡 協 議 会 の 在 り 方 に つ い て |
（６）硫化水素による群発自殺を受けた本市の対応について ア．自殺対策連絡協議会の、即応性のある柔軟な開催の必要性について 現在の自殺対策連絡協議会は、年２回、 定期的に集まっています。 けれども、ただ決められた時期に年２回集まるだけでは 現実に応じた必要な対策が取れません。  例えば、今回の硫化水素による群発自殺の発生に対して、 自殺対策連絡協議会を急きょ招集して、 本市として行なうべき対策を話しあう必要があったのではないでしょうか。 ＜質問＞ この点について、市長の考えをお聞かせ下さい。 |
質 問 ５ ・ １ 住 民 投 票 の 対 象 事 項 の 市 長 の 基 準 を 明 確 に 示 せ |
イ．硫化水素による群発自殺に対して、市長はメッセージを発すべきだった 次の質問です。 今回の硫化水素による群発自殺を受けて、 政府をはじめ、県内の行政トップは県民・市民にメッセージを出して 改めて相談機関の存在をアピールしています。 厚生労働省・内閣府はともに４月２５日の段階で 国民に向けてメッセージを出しています。 ５月１日、神奈川県知事は知事緊急アピールを行ない、 横浜市長は市長緊急メッセージを出しました。 ５月８日、藤沢市でもホームページで 市民に向けたメッセージを載せました。 いずれも硫化水素による近隣住民への注意喚起を行いつつも、 自殺に追い込まれかけている人々に対して 改めて相談機関の存在をアピールしています。 それに対して、横須賀市には動きがありませんでした。 担当課にヒアリングをすると、広報に載せたかったが スペースを取れなかったとのことです。 こういう事態に対して成すべきは担当課ではなく 市民の命を守ることに最大の責任を持つトップである市長が 自ら市民にメッセージを出すことです。  何故、県知事や横浜市長や藤沢市にできて 横須賀ではできなかったのでしょうか。 ＜質問＞ 今回の群発自殺に対して、蒲谷市長も迅速に、かつ、 的確なメッセージを市民に向けて発するべきでした。 この点をどうお考えか、率直にお答え下さい。 |
質 問 ６ ・ １ 福 祉 サ ｜ ビ ス に か か わ る 人 材 の 確 保 に つ い て |
２．福祉サービス（高齢者介護・障がい福祉・こども家庭福祉）に かかわる人材の確保について 福祉の現場や福祉関係のイベントに招かれた時に 社会福祉従事者の方々からお話をうかがうと 低い賃金をはじめとする劣悪な労働環境から 数年で辞めざるをえない職員が増えており、 新たに募集をしても人が集まらず、 人手不足で毎日の運営にも支障が起きかねない という相談を受けることが多くなっています。 実際、日曜日の新聞にはさみこまれてくる求人広告を見れば 毎週のように福祉施設の求人が出されています。 けれどもパチンコ店の方が時給が３００円以上も高く 人の命を扱う福祉の職場の労働環境が厳しいことがよく分かります。  こうした傾向は本市に限らず全国的なものであり、 すでに昨年８月２８日付で厚生労働省は 「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための 措置に関する基本的な指針」 を発表しています。 また、社会福祉法第９１条においても、 地方自治体には福祉人材確保の為の取り組みが求められており、 本市としても積極的に取り組むべき問題です。 そこでうかがいます。 （１）福祉サービスにかかわる人材の就業の現状把握について 本市では、福祉サービスにかかわる人材の、 就業の現状を統計データとして把握しているのでしょうか。 ＜質問１＞ 把握しているのであれば、次のデータをお示し下さい。 １．社会福祉従事者の総数、各分野ごとの人数、男女比 ２．正規雇用職員の数、非正規雇用職員の数 ３．入職率と離職率 ４．全職種の平均賃金、正規・非正規それぞれの平均賃金 ＜質問２＞ もし、データを把握していないならば、それは非常に問題です。 ぜひ今後ぜひ調査すべきではないでしょうか。 市長、この点についてお答えください。 |
質 問 ６ ・ ２ 現 状 の 認 識 は ど の よ う な も の か |
（２）福祉サービスにかかわる人材の現状認識について 『人材確保指針』の中では、 他の全ての産業分野の 全ての労働者の平均給与と比較して 福祉人材の給与は低いと指摘されています。 実感として僕も指針のとおりだと感じています。 そこでうかがいます。  ＜質問＞ 市長は、本市の福祉サービスにかかわる人材について、 キャリアと能力に見合う給与体系が 構築されているとお考えでしょうか。 また、適切な給与水準が確保されているとお考えでしょうか。 市長の現状認識をお聞かせ下さい。 |
質 問 ６ ・ ３ 現 状 改 善 に 対 す る 本 市 の 積 極 的 な 支 援 の 必 要 性 |
（３）現状改善に対する本市の積極的な支援の必要性について 志を持って福祉業界に入ってきた若く優秀な人材が 低い賃金をはじめとする劣悪な労働環境の中で 結婚や家庭を持つことが不可能だからと ３０代になると 福祉現場を愛しながらも 退職していかざるをえない現状が存在しています。 今後、超高齢社会に突入していくと共に 障がいのあるこどもが増えている傾向もあり 福祉ニーズはさらに多様化していくでしょう。 したがって、今後をみすえて、 福祉人材を確保していくのは本市の重大な責務です。  ＜質問＞ そこで、給与などの処遇水準の改善や、 社会的評価の向上や、 研修体制の充実や、 事業所間の人事交流など、 様々な形での本市の積極的な支援が必要だと考えていますが、 市長は福祉人材の確保の為に どのような対策をお考えでしょうか。 お答え下さい。 |
質 問 ７ ア メ リ カ 軍 兵 士 に よ る 犯 罪 発 生 防 止 の 取 組 み に つ い て |
３．アメリカ軍兵士による犯罪発生防止の取り組みについて アメリカ兵による犯罪を防止する目的で アメリカ軍は新たに『ＣＡＲＥプログラム』を スタートさせていました。 上官が部下の行動などから潜在的な暴力性の有無などを確認して 問題が見つかった場合にカウンセリングなどを実施する。 現在２万人を対象にして この素行調査を行なっているとのことです。 しかし、そんな中、６月１日にアメリカ兵が起こした傷害事件は、 ＣＡＲＥプログラムそのものが本当に有効なものなのか 疑問を抱かざるをえませんでした。  そこで市長にうかがいます。 ＜質問１＞ 今回、傷害事件の容疑者であるアメリカ兵は、 すでにこの素行調査を終えていたのでしょうか。 ＜質問２＞ 受けていたのならば、素行調査の結果 どのような判定が出されていたのでしょうか。 ＜質問３＞ もしも容疑者がまだ素行調査を受けていなかったならば、 調査の順番とは、どのように行なわれているのでしょうか。 以上、お答え下さい。 これで僕の１回目の質問を終わります。 |
