 |
|
| ２００８年１２月議会・本会議（１２月４日）、市長への質問 | ||||||
質 問 １ ソ レ イ ユ の 丘 で の 野 菜 パ ッ ク の 製 造 年 月 日 ラ ベ ル は が し 問 題 に つ い て |
＜はじめに＞ 藤野英明です。よろしくお願いします。  １．新聞報道で明らかになった、 長井海の手公園（以下、ソレイユの丘と呼びます）での、 野菜パックの製造日ラベルはがしの問題について  １１月２８日と２９日の神奈川新聞の報道によって、 『ソレイユの丘』のデイキャンプ場野外バーベキューにおいて、 お客さまに提供する野菜の真空パックの製造日ラベルを 従業員がはがしていたことが明らかになりました。 本市からソレイユの丘の指定管理を受けている 『株式会社横須賀ファーム（以下、ファームと呼びます）』は、 ７月２８日のラベルをはがしたことは認めました。 他の従業員から「ラベルをはがすのは問題ではないか」 と指摘を受けた支配人が駆けつけて ・ラベルをはがした野菜パックの廃棄を命じた、 ・利用客には出していない、 ・野菜パックは消費期限内のものである、 ・あくまでもラベルをはがしたのはこの１日のみ、 としています。 すでに本市も土木みどり部と保健所生活衛生課が 現地に２度入り（１２月１日現在） 立ち入り調査、事情聴取と指導を行なっています。 けれども、新聞報道では関係者の発言として、７月２８日だけではなく、 日常的に、在庫がだぶついた野菜パックのラベルをはがして お客さまに出していた、とされています。 もしもこの発言が事実ならば、これは 「ラベルをはがしていただけ」という単純な問題ではありません。 また、僕自身もこの問題を調べていく中で、 信頼できる関係者（ここではＡさんとお呼びします）から 詳しくお話をうかがうことができました。 Ａさんによれば、製造年月日のラベルをはがしていた理由は ファーム側の説明とは全く異なり、 「増えすぎた在庫を使い切ってしまう為に 消費期限が切れている野菜パックのラベルをはがして お客さまに出していた」 しかも 「それは昨年からすでに行なっていた」 という衝撃的なものでした。 今回、勇気ある告発をしてくれたＡさんは、 正式な機会があれば、公の場で発言をしてもかまわないと述べており、 信頼できる証拠も示してくれました。 ただし、Ａさんの発言を完全に立証するには、 今日の時点ではまだ証拠が足りません。 さらに複数の方による証言や、 野菜パックを納品している業者の協力も必要です。 これしか証拠がそろっていない段階で いち民間企業の利益を損ないかねない発言をすることは 本来、政治家として 慎重であるべきなのは理解しています。 しかし「食の安心・安全」が大きな社会問題となっている今日、 本市の観光拠点として重要な位置づけにある ソレイユの丘の「食の安心・安全」について、 事実関係を一刻も早く明らかにしなければ、 あらゆる意味で、大きな損失となってしまいます。 ソレイユの丘には、僕の甥っ子も姪っ子もたびたび訪れていますし、 議場におられる先輩・同僚議員、行政、傍聴者のみなさま、 みなさまのおこさんやお孫さんもそうだと思います。
そのこどもたちの口に入る食べ物が安心できない、 しかもそれが公の施設で出されている、 そんな疑いがほんの少しでもあれば、 徹底的に調査して、解明しなけばいけないと信じています。  そこで、市長に質問します。 （１）ソレイユの丘の利用者数とバーベキューの利用者数について ア．ソレイユの丘オープンから現在までの １年ごとの入場者数は何名でしょうか。 また、繁忙期にあたる、ゴールデンウィーク、７月、８月、の ２００７年と２００８年の入場者数はそれぞれ何名でしょうか。 イ．今回問題となった「デイキャンプ場野外バーベキュー」の ２００７年と２００８年の利用者数は何名で、年間売上はいくらでしょうか。 （２）「ラベルはがしは１回だけ」とのファーム側の主張の妥当性について ア．土木みどり部の調査に対してファーム側は、 従業員が野菜パックの製造年月日ラベルをはがした理由は 「製造年月日のラベルがはってある野菜パックを提供したら、 過去にお客様からクレームを受けた。 再びクレームを受けるのが嫌だったからはがした」 とのことでした。 このクレームをその従業員が受けたのは 何年何月何日のことでしょうか。 イ．ファームに野菜パックを納品している業者によると、 ラベルに記された製造年月日から３日間が消費期限とのことでした。 したがって、クレームを受けたお客様に対して 「このラベルは製造年月日の表示です。 表示から３日間が消費期限なので、おいしくいただけますよ」 と、事実をきちんと説明すれば、ご理解いただけたはずなのです。 それにも関わらず、 何故この従業員はラベルをはがしたのでしょうか。 また、そもそも食品を扱う部門の従業員に対して、 ファームでは消費期限などの食品を扱う上での前提となる 基本的な教育を行なってきたのでしょうか。 ウ．ラベルをはがしているのを見た 他の従業員がすぐに支配人に報告すると、支配人は現場にかけつけて ラベルをはがした野菜パックを廃棄するよう指示をした、 しかし実際に廃棄したかは 確認していないとファームは説明しました。 食べても全く問題がない消費期限内の野菜パックなのに すぐに廃棄を指示するほど 支配人はラベルはがしの問題の大きさを理解していながら、 何故、廃棄するまで じかに確認しなかったのでしょうか。 エ．すでに１１月２８日の保健所生活衛生課の立ち入り調査において、 野菜パックなどの「廃棄台帳」が存在していないことが わかりました。 保健所はその場で こうした台帳の不備を正すよう指導を行なっています。 一方、神奈川新聞の１回目の記事で ラベルはがしの日とされた７月２８日の時点では こうした「廃棄台帳」そのものが作られていませんでした。 それにも関わらず、 廃棄から３か月も経って明るみになったこの野菜パックを 確実に廃棄されたことをどのように確認したのでしょうか。 いつ誰が廃棄したかご自身の目で確認していないにも関わらず、 また台帳なども存在していないにも関わらず 「お客様には提供していない」と 支配人が断言した根拠は何でしょうか。 オ．野菜パックの仕入れは、事前予約の数と 前年の利用者実績などから当日申し込み数を見込んだ上で ソレイユの丘全体の入場者数の減少がいちじるしいこともあり ぎりぎりの数で発注をかけているとのことです。 仮にラベルをはがした野菜パックが 本当に廃棄されていたとすれば、 お客様に提供する野菜パックは足りなくなったのではないでしょうか。 廃棄した分をマイナスしても野菜パックの数は 当日のバーベキュー利用者数と一致しているのでしょうか。 カ．神奈川新聞の記事には、 ラベルはがしは７月２８日の１日だけでなく ７月１９日と３１日にも行われたことを示唆する写真が掲載されています。 （神奈川新聞・１１月２８日記事より）
また、僕もＡさんから 「昨年から日常的にラベルをはがしていた」との説明を受けています。 これらは、「ラベルはがしは１回だけ」という ファーム側の説明と明らかに矛盾しています。 仮にもしも神奈川新聞の記事の中の関係者の発言や Ａさんの発言が事実であれば、 ファームは組織ぐるみで事実を偽証しようとしたことになります。 こうした疑いがほんのわずかでもある以上は、 本市は現在の担当者による調査だけではなく、 もっともっと徹底的な調査を行なうべきではないでしょうか。 キ．仮に「ラベルはがしは１回だけ」との説明が事実に反していた場合、 指定管理者であるファームに対して 本市はどのような対応をとるのでしょうか。 ペナルティはあるのでしょうか。 （３）本市が１２月中旬までにまとめる結果報告について ア．本市は調査を継続して１２月中旬には 結果報告を行なうとしていますが、 この調査はどのような体制で行うのでしょうか。 先ほども「徹底的な調査が必要だ」と申し上げましたが 客観的な「食の安心・安全」を市民に保証する為にも、 また、市ぐるみで隠そうとしているといった誤解を受けない為にも、 調査は本市の担当者のみで行なうのではなく、 食品安全に詳しい 外部の第三者を含めて調査を行うべきではないでしょうか。 イ．事実関係の確認は社員への聞き取りだけではなく、 実際に野外バーベキューを予約利用されたお客様のリストがあるのですから、 今年７月２８日以前に利用したお客様に、 「製造年月日ラベルが野菜パックに貼られていたか否か」を 質問させていただくべきではないでしょうか。 ウ．現在の調査のような社員に対するヒアリングだけではなく、 野外バーベキューを担当したことがある 全てのアルバイトにも ヒアリングを行うべきではないでしょうか。 （４）ファームの「食の安心・安全」に対する意識の欠如について ア．神奈川新聞の報道がなされた後、 僕もソレイユの丘の現地視察を行ないました。  しかし、ソレイユの丘のどこにもこの問題について お客様にお伝えする掲示がなされていませんでした。 また、ファームのホームページにも何ら記載がありませんでした。 ラベルはがしが１日のみであろうが無かろうが そもそも企業の危機管理体制として 野菜パックは何も問題が無かったという主張どおりならば、 お客さまに安心してご利用いただく為にも、 ファームは園内の掲示板や同社ホームページに その旨を記すべきだったのではないでしょうか。 神奈川新聞に対する反論も、またラベルをはがした謝罪も 一切全く行っていないということは、 「食の安心・安全」に対する意識の欠如ではありませんか。  イ．本市が現在調査中であるにも関わらず、 野外バーベキュー場では 平常時となんら変わらずにバーベキューの 予約と当日受付を行なっていました。
冬場のバーベキュー利用者はそもそも少なく 営業に大きな影響は出ないのですから、 少なくとも本市の正式な調査結果が出るまでは、 野外バーベキューの受付を自粛するのが お客さまに対する真摯な在り方ではないでしょうか。 ウ．人手が足りない夜間営業時などは すぐそばにある動物ふれあい広場などの動物担当の従業員が 特にシャワーや消毒を行わずに 手伝いに入っていたとの報告を受けました。 これが事実ならば、食品衛生法的に問題ではないのでしょうか。 エ．保健所生活衛生課が立ち入り調査を行った際に 実際に現場で見た調理場の、衛生状態はどうだったのでしょうか。 改善の必要は全くなかったのでしょうか。 （５）ソレイユの丘における「食の安心・安全」に対する 本市の今後の取り組みについて ア．現在、本市は土木みどり部が毎月ソレイユの丘に モニタリングで訪れています。 今後はモニタリングに加えて、 保健所生活衛生課が食品の取り扱いについて 抜き打ちでの立ち入り調査を実施していくべきではないでしょうか。 イ．この問題が「単なる１回だけのラベルはがし」なのか、 それとも「消費期限切れの野菜パックの在庫を処分する為という 最悪の事態なのか」は現時点では分りません。 事実がどのようなものであるかは 今後調査によってはっきりさせるべきことですが、 今回の報道を受けて、 市長がお考えになる本市の責任とはどのようなものでしょうか。 以上、ソレイユの丘に関して約２０問にわたりますが 市長、お答え下さい。 |
|||||
質 問 ２ Ｄ Ｖ 対 策 と し て 被 害 者 支 援 の 基 本 計 画 の 作 成 と Ｄ Ｖ セ ン タ ｜ を 設 置 す べ き で は な い か |
２．改正ＤＶ防止法を受けた本市のさらなる取り組みの必要性について 今年１月に施行された改正ＤＶ防止法を受けて、 市町村に努力義務が課せられた 「被害者支援の基本計画」の作成と 「配偶者暴力相談支援センター（以下、ＤＶセンターと呼びます）」の設置を 本市も行うべきではないでしょうか。 （１）「被害者支援の基本計画」作成の必要性について 現在、ＤＶに対する行政に求められている取り組みは、 配偶者間での被害者への支援にとどまらず 児童虐待とＤＶの一体的対応をはじめ、 小中学生や高校生の頃からデートＤＶや性暴力に対する 被害者の支援、加害者を生まない予防の為の取り組みなど、 質的にも大きく変化し、量的にも圧倒的に増えました。 本市はこれまでもＤＶと児童虐待への 一体的支援の為に組織を改編したり、 全国的にも早い時期から高校生へのデートＤＶの啓発を行なってきました。 それでもＤＶは深刻化しています。 実際、僕が市民の方から受ける相談の多くは 入り口こそ精神疾患の相談であったり、 ひとり親家庭の雇用や住居の確保についてなのですが お話を深く聞いていくうちに その背後には多くの場合、ＤＶが存在しています。 しかも、ＤＶをＤＶと認識されておらず、 経済的なＤＶや精神的なＤＶによって 心身ともに追い詰められている状況に ご本人が気づいていない方が、本当に多いです。 こうした深刻化したＤＶの広がりに対して 本市もさらなる対応が必要です。 そこでＤＶ対策をより明確にすべく、本市も 「被害者支援の基本計画」を作成すべきではないでしょうか。  （２）「ＤＶセンター」設置の必要性について 本市に「ＤＶセンター」を設置すれば 被害者の方々に必要な書類を県のＤＶセンターまで行かなくても、 身近な本市で発行できるようになるなど 迅速な支援が可能になる具体的なメリットがあります。 また、はっきりと「ＤＶセンター」と銘打つことで より相談がしやすくなるというメリットもあります。 例えば、本市ではＤＶ担当が市民部からこども育成部に移管されて ＤＶと児童虐待の一体的対応がよりきめ細やかになったのですが、 一方で、想定外のデメリットだったのですが 移管先が「こども育成部」という名称だったので誤解されたのか、 こどもを持たないＤＶ被害者の方からの相談が 昨年度より明らかに減ってしまったのです。 そこで、市が「ＤＶセンター」の看板を掲げることで、 こどもの有無に関わらず、結婚しているか否かに関わらず ＤＶを誰でも相談できる窓口なのだという市民理解につながるはずです。 本市も「ＤＶセンター」を設置すべきではないでしょうか。 お答え下さい。  |
|||||
３．よこすか高齢者保健福祉計画（第４期介護保険事業計画を含む）の 改定案における、施設サービスの待機者解消の見込みと、 重度の要介護者を対象とした施設サービスの在り方について （１）待機者数の解消の見通しについて 本市では、特別養護老人ホームへの入所を希望しながらも叶わずに 待機させられている方（以下、待機者と呼びます）が 実数で１８９４人もおり、 平均待機年数は２年３カ月にも及んでいます。 そんな現状にも関わらず、『改定案』では、 特別養護老人ホームは新たに「３００床」増やすとされていました。 くりかえしますが、本市の待機者は「１９００人」なのです。  わずかにこれだけの増床で待機者を 減らすことができるのでしょうか。お答えください。 （２）重度の介護度・医療区分の方々の現状と、今後の対応について 国の療養病床削減の方針によって、 特に重度の介護度・医療区分（例えば、気管切開、酸素吸入、点滴、 心拍モニターなどの必要があるなどの状況）の高齢者の 受け皿がますます無くなっています。  ア．たとえ施設入所であっても 誰もが身近な地域での入所を希望するにも関わらず、 介護人材が不足している現実の中で 特別養護老人ホームでは重度の方の受け入れは不可能であり、 介護保険制度をつくった時の理念と全く逆に 在宅での厳しい家族介護へと追い込まれています。 重度の介護度・医療区分によって 市内の施設・病院では受け入れを断られてしまい、 やむをえず市外の施設・病院に入所している方々は 現在、何名いらっしゃるのでしょうか。  イ．改定案では「施設サービスの今後の課題」として 「重度者への重点化」と記されています。 （改定案４１ページより）
けれども改定案を読み込んでも「重度者への重点化」とは 何をどうしていくことなのかという具体的な記述が見られません。 今後の本市の施設サービスが行なう 重度の要介護者を対象とした重点的な取り組みとは何か、 具体的かつ明確に記すべきではないでしょうか。 ウ．そもそも「介護難民」「リハビリ難民」を生みだしたのは リハビリを制限し、療養病床を減らし、 介護報酬をカットし続けてきた 政府の福祉政策の失敗が明らかな原因です。  しかし介護保険の保険者として、 厳しい家族介護や市外へと追いやられている 高齢者とそのご家族をしっかりと本市内で対応できるように きめ細かな新たな取り組みを本市は行うべきではないでしょうか。 例えば、重度の要介護度・医療区分の方々の為に 看護職員を手厚く配置している特別養護老人ホームなどに対して 市単独で加算を行うなどの取り組みが必要ではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 以上で僕の１問目を終わります。 |
||||||
| 神奈川新聞がフジノの一般質問をとりあげてくれました（その２） | |
神奈川新聞がフジノが行なった市長への一般質問を 『横須賀市議会論戦から』のコーナーで、一問一答の形で取り上げてくれました。 特に、特別養護老人ホームの待機者問題については ９月議会での報道に続いて大きく見出しをつけて報じてくれました。 この問題は、重度の要介護度・医療区分の 高齢の方々とそのご家族の命がかかっている本当に大切な問題なのです。 しかし、『地味な問題』である為に、なかなか世間に知られていません。 だからこそ『福祉のまち、よこすか』をめざす政治家として あえてフジノがしつこく追及している訳ですが こんな地味な問題にメディアが関心を持ってくれることは 本当にありがたいと感じます。 （２００８年１２月１０日・神奈川新聞より）
今後もフジノはこの問題を しつこくしつこく追い続けていきます。 |
| 神奈川新聞がフジノの一般質問をとりあげてくれました（その１） | |
『ソレイユの丘』での野菜パックのラベルはがし問題について フジノが行なった市長への一般質問を 翌日の神奈川新聞が 社会面でとりあげてくれました。 （２００８年１２月５日・神奈川新聞より）
画像では記事が読みづらい方の為に 以下に、全文を引用いたします。 ------------------------------------------------------- 報告と異なる事実が判明ならペナルティーも ／ソレイユの丘ラベルはがし問題で横須賀市長 横須賀市の「長井海の手公園（ソレイユの丘）」野外バーベキュー施設で、 同市が指定管理者に選定している「横須賀ファーム」の従業員が、 真空パック野菜の製造日ラベルをはがした問題で、 蒲谷亮一市長は４日、 「ラベルをはがしたのは一回限り」という同社の報告と異なる事実が判明した場合、 ペナルティーを科したり、 委託料を減額したりする可能性もあるとの見解を示した。 同日の市議会本会議で藤野英明氏（無会派）の質問に答えた。 藤野氏は 「食の安全・安心が大きな社会問題となる中、市の早急な徹底調査が必要だ」 などと指摘。 これに対し、蒲谷市長は、調査は継続中とした上で 今回の件について、 「市としても遺憾。指定管理者の監督について、 厳格に実施していくことが本市に課せられた責務だ」 との認識を表明した。 また、ラベルをはがす行為が報道されて以降、 同社から来園者に対し説明がなされていないことについて 「見やすい場所に掲示をするなど、早々に対応すべきだった」 と述べた。 さらに藤野氏は、調査には市の担当者だけでなく、 食品に詳しい外部の第三者を含めるべきだとの持論を展開。 しかし、蒲谷市長は、 「（調査する）権限のない第三者を含む考えはない」 と主張。 一方で来年の夏ごろまでは、同社の食品の取り扱いについて、 抜き打ちの立ち入り調査を行う方針を示した。 （引用おわり） -------------------------------------------------------- この問題は、まだまだ追っていきます。 |
