2009年9月議会 本会議(9月16日)、市長からの答弁 | |
待 機 者 ・ 待 機 期 間 ・ 重 度 者 ・ 昨 年 か ら の 増 減 に つ い て |
(市長の答弁) 次に、特別養護老人ホームへの入所を待機している方々の実数は、 最新のデータでは何名か。 この待機者数のうち、重度の方々は何名か。 最新データでの平均待機期間は何年何カ月か。 これらの回答は、昨年第3回定例会の際より増加しているのか ということについて御質問をいただきましたので、 あわせて御答弁を申し上げます。 本市の最新の特別養護老人ホームの実入所待機者数は、 平成21年4月1日現在2,072人です。 この2,072人のうち、 重度と思われる要介護3以上の方は1,402人です。 平均待機期間については、第4期介護保険事業計画策定の際に、 市内の特別養護老人ホームに照会したデータで 約2年3カ月という答弁がありましたが、 これ以降は照会をしていないため、現時点では把握をしておりません。 昨年との比較ですが、平成20年4月1日現在の数値であり、 待機者については178人の増加となり、 要介護3以上の重度の方は126人の増加となります。 |
待 機 者 を 具 体 的 に い つ ま で に ど の よ う に 何 名 減 ら す の か ? |
(市長の答弁) 次に、マニフェストで市民と契約した特別養護老人ホームの待機者を減らすとは、 いつまでに、どのように、何名減らすことなのか。 また、前市長の計画をただ踏襲するだけで 本当に待機者を減少できるのか。 第5期介護保険事業計画で増床が決まっても、 市長の任期内に実現しなければマニフェストに反するのではないか との御指摘をいただきました。 第4期介護保険事業計画においては、 待機者をいつまでに、どのように、何名減らすか などといった記載はありませんでしたので、 平成23年度から策定作業に入る次期計画には、 こうした目標数値を具体的に記載していきたいと考えています。 特別養護老人ホームの入所を待機されている方々の中には、 在宅で老老介護をされていたり、 家族が交代で介護されているといった状況もあることは 重々承知しております。 そのような介護の状況なども把握しながら 介護保険事業計画を策定する必要があると考えています。 待機者を減らすことについては、 特別養護老人ホームだけでなく、 在宅サービスをはじめ、グループホームや小規模多機能型居宅介護などの あらゆるサービスを組み合わせていくことが必要であると考えています。 特別養護老人ホームの整備数については、 これら在宅サービスの充実も含め 総合的に検討していきたいと考えています。 また、第4期介護保険事業計画の期間中に 300床を超える増床は実現はいたしませんが、 先ほども答弁しましたように、 次期計画の策定を平成23年度に行う予定でいますので、 マニフェストに反するとは考えておりません。 (→市長の答弁に対するフジノの再質問) |
説 明 責 任 を ど う 果 た す の か ? |
(市長の答弁) 次に、市長の任期中もずっと待機させられた方々への 説明責任をいかに果たすのかについて、御質問をいただきました。 先ほど申し上げたとおり、 在宅において介護をされている御家族の方々の御苦労は大変なことであり、 住み慣れた地域で安心して生活できる環境をつくるために、 家族の介護負担を軽減する取り組みは不可欠であり、 そのためにはあらゆる在宅サービスを 組み合わせていく必要があると考えています。 特別養護老人ホームを整備するには、 介護保険料、財政面、人材の確保の問題など、 さまざまな課題がありますが、 将来的な待機者の状況も踏まえ、施設整備の実現に努力をしていきます。 |
芸 術 劇 場 の 指 定 管 理 者 公 募 |
次に、芸術劇場の指定管理者の公募を 本当に実現できるのかについて御質問をいただきました。 芸術劇場の平成22〜25年度の4年間の指定管理者は、 今年の第1回定例会で議決をされております。 平成26年度からの指定管理者の選定について 公募で行うことを検討したいと考えています。 市長の任期は平成25年の7月9日までですので、 それまでに条例改正の検討もしていきます。 |
抜 本 的 な 見 直 し へ の 指 示 |
最後に、さきの本会議で明確な今後の方針の答弁を求めたのに、 ただの意向を答弁したのは問題ではないか。 また、抜本的な見直しを指示すべきではないか との御指摘をいただきました。 運営形態の見直しも検討したいという意向について 誤解を招いてしまいましたが、 これは私の明確な意思であり、 この意思に基づいて指示もしており、答弁もいたしました。 芸術劇場やソレイユの丘については、 既に申し述べたとおり、関連部局にその検討を指示いたしました。 また、美術館については、 ヒアリングの中で総務部に対し、 組織のあり方の観点から 運営形態について検討するよう指示を既に出しております。 |