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| ２０１１年９議会・本会議（９月２０日）、市長への質疑 | ||
質 問 1 ・ 何 故 市 長 は 脱 原 発 を 目 指 す と 明 言 で き な い の か ？ |
藤野英明です。よろしくお願いします。  １．放射能からこどもたちの健康と安全を守るための 本市の取り組みの必要性について （１）何故、市長は「脱原発をめざす」と明言できないのか ３月１１日に福島第一原発で深刻な事故が起こって以来、 全国で脱原発を求める声がわきあがっています。 （けさの神奈川新聞記事：昨日の脱原発デモには６万人が参加した）
本市議会でも今年６月議会では ねぎしかずこ議員が 「これまで歴代政府が進めてきた原発推進政策について」、 ９月議会では山城保夫議員が 「今後の原子力発電所の廃炉に関する考え方について」、 市長の考えを質しました。 しかし市長は、 「原子力発電所の在り方を含めたエネルギー政策は 国家的な政策であり国が判断すべきことだ」 との趣旨の答弁を繰り返し、 脱原発への意思表明や価値判断を避けました。 確かに国・県・市にはそれぞれの責任と役割の範囲があり、 外交・防衛などは国の役割ですが 市民の生命と財産を守る責任と その役割を果たす義務が市にはあります。 もはや脱原発を推進しなければ、 こどもたちをはじめとする市民の生命と財産が守られない以上、 市長は脱原発のエネルギー政策への転換を政府に求めるべきです。 そこで市長にうかがいます。 （質問１） 何故、市長は「脱原発を目指す」と明言できないのでしょうか。 お答え下さい。 |
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質 問 ２ ・ 内 部 被 曝 を 防 ぐ 対 策 と し て 食 材 の 放 射 性 物 質 を 毎 日 測 定 で き る 体 制 づ く り に つ い て |
（２）食物を介した内部被曝を防ぐ対策として 食品内放射能測定器を整備するなど給食用食材などの放射性物質を 毎日測定できる体制を取るべきではないか 食物を介した内部被曝について、 妊婦さんやこどもを持つ親御さんをはじめ 多くの市民の方々の関心が高まっています。 これまで本市では、学校給食の食材の放射性物質の測定について ホウレンソウ、キャベツ、ニンジンの３品目だけを 外部機関に委託して１度、実施したのみです。 ９月からは給食の食材の産地を公表してはいますが 「産地で汚染状態を計測しているから安全である」との前提で 産地制限は行なっていません。 しかし現状では不十分だと僕は考えています。 同僚議員と６月に設立した 「脱原発社会を考える議員連盟」の活動の１つとして この８月にフリージャーナリストの上杉隆さんらをお招きして 講演会を開催しました。 会場には２００人、 インターネットでの生中継を３００人以上の方がご覧になるなど 大変な盛況となりました。 その中で、会場から内部被曝について問われた上杉さんは 次のような趣旨のことをお話ししました。 ・今、内部被曝の脅威は現実のものになってきている。 ・チェルノブイリの住民被害の多くは内部被曝によるもので それは今後、日本が何十年間も向き合わなくてはならない問題である。 ・「安全です」や「安心してください」という言葉に 逃げるのは簡単だけれど、現実を直視しなくてはならない。 ・特に、こどもと大人では放射線への耐性が全く異なり、 代謝が小さくなった大人は比較的安全なのに対して 新陳代謝の活発なこどもが放射線を多く取り込むと 体内の細胞分裂に伴って、ガン化する可能性が高まる。 ・その為、相対的に放射線量の高い食品は大人が食べるようにし、 こどもたちには安全な食べ物を優先して与えるように 習慣づけることが重要だ。 僕もこの上杉さんと同じ立場に立ちます。  こどもたちとこれから生まれてくるこどもたちの より一層の安全と安心を確保するためにも それぞれの自治体で食材の放射性物質を 毎日測定できる体制を取るべきだと考えます。 これは危険を煽っているのではなくて 可能な限り放射線汚染の実態を正確に把握して公表することで 結果として市民の健康と安全を守るのだ という判断に基づくものです。 そこで市長にうかがいます。 （質問２） 食物を介した内部被曝を防ぐ対策として 食品内放射能測定器を整備するなど 給食用食材などの放射性物質を毎日測定できる体制を 本市は取るべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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質 問 ３ ・ 横 浜 市 が 放 射 性 物 質 に 汚 染 さ れ た 水 を 海 に 排 出 し よ う と し た 問 題 に つ い て |
（３）横浜市が高濃度の放射性物質を含む下水汚泥焼却灰を 廃棄物最終処分場の海水面に 投棄・埋め立てを行なうとの方針について 本市に対して事前の連絡や説明はあったのか 横浜市は高濃度の放射性セシウムを含む下水汚泥焼却灰を 南本牧廃棄物最終処分場に ９月１５日から 投棄・埋め立てを実施すると発表しました。 しかし市民の抗議と横浜市会の追及によって 開始前日である１４日に、事実上の凍結へと方針転換しました。 （９月１５日・毎日新聞より、記者会見で謝罪する横浜市長）
この処分場は、横浜港の海水面を枠で囲って ごみなどで埋め立ててていく方式です。 ごみや焼却灰をこの海水面に投棄すると その分、押し出された水が海へと放出されます。 水は浄化装置を通過してはいくものの、 放射性物質を取り除く効果はありません。 したがって、最高６４６８ベクレル／ｋｇもの 高濃度で検出された放射性物質が混ざった水が、 横須賀からわずか１０ｋｍしか離れていない海へと 大量に放出されるところでした。  そこで市長にうかがいます。 （質問３） 市民の健康、東京湾の港湾事業、猿島の観光、漁業をはじめ、 横須賀市にも大きな影響を及ぼすこのような方針について 横浜市から事前に何らかの説明はあったのでしょうか。 もしも事前の連絡や説明が無かったのであれば、 横浜市に強く抗議すべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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質 問 ４ ・ 地 域 主 権 を め ざ す 本 市 は 独 自 の 電 力 供 給 体 制 を 作 る べ き |
２．地域分散型で安定した電力供給体制づくりに 本市が取り組む必要性について （１）地域主権の時代において自治基本条例の策定を目指している本市は 地域分散型で安定した電力の供給体制づくりに 積極的に取り組むべきではないか 今年の所信表明演説において吉田市長は 「一方的に国が決め、地方に従わせるといった 地域主権改革の理念からかけ離れた政策決定を改め」 「地方自治の確立に向けて、その変化に対応するのではなく、 けん引するという姿勢で臨んでまいります」 と述べると共に、自治基本条例の策定を強く訴えました。 地域のことは地域が自らが決め、自らの判断と責任において、 地域の課題に取り組むという地域主権の時代である今、 この条例が不可欠です。 しかし今夏、地域ごとのリアルタイム電力需給量を公表することもなく、 政府が一律１５％の節電ノルマを課して 多くの節電熱中症患者を出しながらも 繰り広げた電力危機キャンペーンは、 まさに地域主権に逆行する 一方的に国が決めたことに地方が従わせられたものです。  こうした状況を打ち破り地域主権を実現する為にも、 地域ごとに独立した、安定した電力供給体制を作るべきです。 そこで市長にうかがいます。 （質問４） 地域主権を目指すのが本市の姿勢ならば 本市は主体的に地域独自の安定した電力供給体制づくりに 取り組むべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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質 問 ５ ・ 天 然 ガ ス コ ン バ イ ン ド サ イ ク ル 発 電 に 本 市 は 参 入 す べ き |
（２）地域分散型で安定した電力供給体制を確立するために 天然ガスコンバインドサイクル発電事業へ 本市は参入すべきではないか 続いて、本市の具体的な取り組みを提言します。 福島第一原発の事故を契機に 地方自治体が太陽光発電などをはじめとする発電事業に 参入する動きが続いています。 しかし、再生可能エネルギーへの移行は理想ではありますが かなり長期的な取り組みが必要となる為 いつ次の災害が起こるか分からないわが国においては もっと短期的に効果の高い手段の導入が必要です。 それには大きな土地も要らず、建設期間も短く、 発電効率も高く、建設・管理運営コストも低い 天然ガスコンバインドサイクル発電が 現状では最適だと僕は考えています。 横須賀市もこの発電事業に参入すべきです。  すでに東京都は東京ガスに協力を要請して １００万ｋｗ規模の天然ガス発電事業への参入を表明しました。 市長は９月議会での 山城保男議員からの一般質問に対して 市有地を利用したガス発電所の設置には財政的な負担があり 現状では現実的でないと答弁しています。 しかし、東京都が検討している方法では 第三セクターやＰＦＩ方式などの民間活力の活用によって 自らは事業主体とならずに 土地の無償貸出を行なう以外には 大きな財政負担を回避することができます。 そこで市長にうかがいます。 （質問５） 発電事業者の誘致はもちろんですが、 それ以上に、横須賀市自体が 天然ガスコンバインドサイクル発電事業に 参入すべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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質 問 ６ ・ 市 長 及 び 担 当 職 員 は 新 た な 発 言 の 現 場 を 実 際 に 観 る べ き |
（３）市長および担当部局の職員は 新たな発電の現場を実際に見るべきではないか 天然ガスコンバインドサイクル発電所の誘致について聴かれた 市長は、久里浜の横須賀火力発電所を引き合いに出して こんな答弁をしました。 「久里浜に東京電力の横須賀火力発電所が 立地した際もそうでしたが 地元のみなさんには迷惑施設と受けとられました」 「排出ガスや騒音の問題などもあり」 「危険性などを含めて考えられると思います」 しかし、市長の認識は大きく間違っています。 今から５４年前、市長も僕も生まれる前のの１９５７年に 建設開始された横須賀火力発電所とは 同じ発電という名前であっても、全く別ものです。 現実の姿は、実際に市内浦郷５丁目にある 天然ガスコンバインドサイクル発電所 『横須賀パワーステーション』を訪れていただけば分かります。 関東自動車から徒歩１分のところです。 ここで日本の電力の１０００分の１を生み出しているにも関わらず 敷地はわずか１万５７４１平方メートルです。 しかし、騒音は敷地の外にはほぼ漏れておらず、 排出ガスも極めてクリーンです。 地震や津波が起きても家庭の都市ガスの元栓を締めるのと同じことで 過去５年間の運営で事故は全く起こっておらず 市長の言うような危険性はありません。  先日の市長答弁は、現場が市内にあるにも関わらず 実際の現場を訪れたことが無いままに 昔ながらの発電所のイメージで 担当部課長が答弁を書いたとしか思えません。 市長ご自身が全ての現場を訪れることは 時間的な制約から不可能だとは思いますが 担当部局までもが現場も見ずに答弁を作ったとすれば 非常に残念なことです。 そこで市長にうかがいます。 （質問６） これだけ脱原発への市民的な関心が高まっている今、 市長をはじめ担当部局の職員は実際に新たな発電の現場を訪れて しっかりと現実の姿を学ぶべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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質 問 ７ ・ 性 的 マ イ ノ リ テ イ の 方 々 の 相 談 窓 口 を 明 示 す べ き |
３．性的マイノリティとされる方々への理解の向上と支援について 自殺による犠牲や自傷行為に追い込まれる方々の中には、 いわゆる性的マイノリティとされる方々の割合が高いことから 自殺対策として支援の取り組みの必要性を僕は訴えてきました。 性的な多様性を保障する取り組みは 同時に、人権課題の観点からも不可欠であることから 理解の向上への取り組みの必要性も僕は繰り返し指摘してきました。 しかし、その後の具体的な対応が成された様子が見えないので 改めて本市の対応をうかがいます。 （１）性的マイノリティとされる市民の方々の相談窓口はどこなのか。 相談窓口を明示すべきではないか。 すでに大阪府をはじめとして、いくつもの自治体が 性的マイノリティに関する相談窓口を 明確に位置づけて周知しています。 性同一性障害に限るものの、昨年から川崎市では 相談窓口をスタートして多数の相談を受けたことが報じられました。 このようにまずは市の窓口が きちんと対応をできるというサインを出すことで、 目に見えた形での相談も増えていくと思います。 しかし、本市では ２００９年６月に横須賀市人権施策推進指針において 性的マイノリティとされる方々の人権について明記したにも関わらず 広報よこすかを見ても、ホームページを見ても、 市のあらゆる相談窓口を網羅した「よこすか心のホットライン」を見ても どこにも相談窓口が明記されていません。 性別への違和感や同性愛の悩みなどを傾聴し、 情報や知識を求めている本人をはじめ 家族や友達など誰もが利用できる相談窓口が必要です。 そこで市長にうかがいます。 （質問７） いわゆる性的マイノリティとされる方々の 本市における相談窓口はどこなのでしょうか。 そして、相談窓口を一刻も早く明示して 積極的な広報を行なうべきではないでしょうか。 お答え下さい。 （市長の答弁はこちらをご覧ください） |
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質 問 ８ ・ 性 的 マ イ ノ リ テ イ と さ れ る 方 々 の コ ミ ュ ニ テ ィ ス ペ ｜ ス を 設 置 す べ き |
（２）性的マイノリティとされる市民の方々が安心して集える コミュニティースペースを本市も開くべきではないか 嘘や偽りのないそのままの自分を 他者から理解されて受容されていくことは 誰にとっても自尊心を形成する上でとても重要なことです。 しかし、いまだ性的マイノリティに対する 社会的な正しい理解が低い状況では 孤独感に苦しむ方々がつながりを求めてもがく中で 様々な犯罪の被害に遭うことや かえって自尊心を低下させる状況へと 追い込まれてしまうことが多々あります。 こうした現状に対して、 ＮＰＯと神奈川県健康福祉部と教育委員会が協働して ２００７年に横浜駅から徒歩１０分のところに 『かながわレインボーセンターＳＨＩＰ』が開設されました。 これはいわゆる性的マイノリティとされる方々が 公的機関とＮＰＯという信頼感のもと、 周囲の目を気にせず、同じ仲間が安心して集うことができるという コミュニティースペースです。 この『ＳＨＩＰ』の取り組みは そのままの本当の自分自身として受容される場として とても大きな意味があります。 『ＳＨＩＰ』への来場者数は オープン当初の２００７年度は３００名ほどでしたが ２０１０年度には１６００人へとわずか４年で５倍に増えました。  来場者の年代は若年層を中心に幅広く、 ２０１０年度では１０代３４％、２０代４０％、３０代１８％、 ４０代７％、５０代１％となっています。  あらゆる年代において、こうした場が必要な存在であることが伺えます。 しかし、こうしたコミュニティスペースは 現在ではまだ関東と関西に１ヵ所ずつしか存在していません。 本来こうした場は各市区町村ごとに設置されるべきです。 そこで市長にうかがいます。 （質問８） 『ＳＨＩＰ』のように常設ではなく不定期であっても 公的な信頼感のもとでピアとして集えるコミュニティスペースを 横須賀市としても設置すべきではないでしょうか。 お答え下さい。 （市長の答弁はこちらをご覧ください） これで僕の第１問目を終わります。 |
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