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| ２０１２年９月議会・本会議（９月２０日）、市長への質疑 | |||||||||||||||
藤野英明です。よろしくお願いします。  １．新上下水道局長の使命は何だと認識しているか 市民生活に不可欠のライフラインでありながら、 上下水道事業は今、非常に厳しい経営状況にあります。 新会社の設立断念騒動によって前上下水道局長が辞職してから １ヶ月半にわたって空席となっていた局長職に ９月１日付けで小林局長が就任しました。 （２０１２年８月３０日・神奈川新聞より）
就任にあたっての所信表明などの機会は 残念ながら特にありません。 そこで、この際、新局長に伺います。 （質問） あらゆる困難の中で就任した新局長は ご自身の任期中の使命とは どのようなことだと認識しておられますか。 お答え下さい。 |
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２．上下水道の料金・使用料は 「値上げ」を早急に「決定事項」とした上で、 適正な負担の在り方を市民のみなさまと しっかりと議論するステップへと進む必要性について 今後も社会保障制度を守り維持していく為には 財政の健全化が必要です。 本市は２０１１年度末現在で ３００４億円もの借金を抱えていますが その３分の１にあたる１２１３億円を抱えているのが 上下水道局です。
上下水道局は財政健全化の為に これまであらゆる歳出カットの取り組みを行なってきましたが それにも限界があります。 コストカットは継続しつつも、 歳入を増やす必要があります。 つまり、「値上げ」です。 止まることが許されない上下水道を 今後も維持し、財政を立て直し、 ひいては本市の社会保障制度を守り続ける為にも 「上下水道の料金・使用料を早急に値上げすべきだ」 と僕は５年以上にわたって提案してきました。 （２００７年３月の教育経済常任委員会での質疑をはじめに 多数の委員会質疑で提案を行なってきました）  「値上げ」は痛みを伴う為に 『短期的』には市民の理解を得られないものですが、 『長期的』には上下水道事業が永続できる姿を示すことこそが 最大の市民サービスであると僕は考えています。 歴代の局長と僕は「値上げ」について議論してきましたが、 みなその必要性をはっきり認識しておられました。 必要な「値上げ」が成されなければ、 数年のうちに赤字転落どころか 事業がたちゆかなくなることが明らかである にもかかわらず、歴代市長が問題を先送りしてきたのだ と言わざるをえません。 （２０１２年９月議会・生活環境常任委員会・説明資料・Ｐ６より。 下水道は２０１４年度には純損失とともに事業資金がマイナスに転じる）
８月に「水道事業・下水道事業アドバイザー会議」 （以下、アドバイザー会議）から報告書が出されて、 「下水道使用料の見直しが必要」 「水道料金についても見直しを検討する必要がある」 との結論が出され、ようやく一歩前進しました。 （２０１２年９月議会・生活環境常任委員会・説明資料・Ｐ４より）
しかし、仮に「値上げ」を今すぐ決定しても 料金徴収のシステム変更を行なうには １年半から２年ほど時間を要する為、 実施までにはさらにタイムラグが起こります。 つまり決定すべき時期が遅くなればなるほど 安定した経営が実現するのは さらに先になってしまうということです。 こうしたことから、 「値上げ」そのものは可能な限り早く「決定事項」として 今後は一刻も早く具体的なシュミレーションを出して 正確な情報と危機感を市民のみなさまと共有できるように努めて、 適正な負担の在り方を 市民のみなさまとともにしっかり議論するという 次のステップへと進まねばなりません。 （１）下水道使用料の「値上げ」を明確に「決定事項」として、 新たな料金体系の具体的なシュミレーションを 早急に示すべきではないか 下水道使用料は「見なおすべきだ」 とアドバイザー会議は結論を出しましたが 市長・上下水道局長はこの報告書を受けて、 「見直し」を正式に決定したのでしょうか。 いまだ決定していないのであれば、 一刻も早く「決定事項」とすべきです。 （質問） 市長と上下水道局長の見解をお答え下さい。 |
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（２）水道料金においても 「見直しの検討をする必要がある」ではなく 「見直し」を「決定事項」とすべきではないか 一方、水道料金についてアドバイザー会議は 「見直しを検討する必要がある」と「見直し」を先送りしました。 しかし水道事業は、早くも２０１４度末には 純損失２．４億円と赤字に転じることが見込まれています。 （２０１２年９月議会・生活環境常任委員会・説明資料・Ｐ６より）
さらに、構造的な収益悪化の状況が改善する余地は無く、 人口の減少・電力料金の値上げによる費用の増加・ 消費税増税による経済活動の低迷など 「見直し」を先送りする余裕はありません。 したがって、水道料金も 「見直し」を「決定事項」とすべきではないでしょうか。 （質問） 市長・上下水道局長の見解をお答え下さい。 |
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（３）負担増が一気に集中して 市民生活を困窮させてしまわないように、 経済社会状況を見極めながら 新たな料金体系の「導入時期」を決定すべきではないか。 また、段階的な導入も検討すべきではないか。 今後、我が国では次々と増税と保険料のアップがなされます。 介護保険料、後期高齢者医療保険料、 国民健康保険料、電気料金など軒並み上がり、 ２０１４年には消費税率が８％へ、 ２０１５年には１０％へと引き上げられます。 さらに２０１４年から１０年間、 復興増税として市民税と県民税が増税されます。 本市の上下水道料金・使用料の「値上げ」は 早期に行なうべきですが、 同時に、負担の増加が極端に集中しないように細心の注意を払い、 市民生活を困窮させない為のあらゆる取り組みが必要です。 （質問） そこで、新たな料金体系の「導入時期」は 経済社会状況を見極めながら決定すべきではないでしょうか。 また、値上げは数回に分けて緩やかに行なうなどの 取り組みも検討すべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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（４）値上げの必要性を理解していただく為に、 いかに市民のみなさまに伝えていくか 本市が細心の注意を払っても国や県の動向が不透明な為に 消費税をはじめとする複数の増税等と 本市の上下水道料金・使用料の「値上げ」は 時期的にどうしても重なってしまう可能性があります。 その際、市民の負担感が大きくなることは避けらません。 それでも今回の上下水道料金・使用料の「値上げ」は 長期的には市民生活を守る為に不可欠な取り組みであることを 政治・行政は責任を持って訴えていかねばなりません。 （質問） 市長・上下水道局長はその必要性を理解していただく為に いかに市民のみなさまに伝えていくのでしょうか。 お答え下さい。 |
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（５）アドバイザー会議は今後も必要なのか 財政に危機感を持つ市議と市職員の間では 何年も前から「値上げ」の必要性は共有されてきました。 今回アドバイザー会議が出した結論は、 本来、上下水道局内部だけで十分に出せたはずです。 にもかかわらず屋上屋を架して アドバイザー会議を設置したのは、 有識者を集めて議論させることで、 市民向けの免罪符にしたとしか考えられません。  今後は、市長と上下水道局長の責任において 意思決定を進めていくべきです。 （質問） もはやアドバイザー会議は不要ではないでしょうか。 お答え下さい。 （質疑の後半部分は後日掲載します） |
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