アメリカ軍は横須賀で犯罪を起こすな!
 横須賀にはアメリカ軍の基地があります。

 そのせいで、アメリカ兵による犯罪が市内でたくさん起きています。
 殺人事件、学校への侵入事件、民家への侵入事件など
 謝罪と綱紀粛正をアメリカ軍は繰り返しますが
 犯罪は何度も何度も起きています。
 何の罪も無い市民が危険にさらされているのです。

 アメリカ軍はこれ以上、犯罪を起こすな!
アメリカ軍人は立ち入り禁止!

11月13日更新:脱走したアメリカ兵12名、不明が6名

「アメリカ海軍関係者とのトラブル」の連絡窓口はこちら!

 (1)基地の外での事件

  警察(110番)に通報してください


 (2)騒音・違法駐車などの迷惑行為(住居などの場合)
  車のナンバー・住所・氏名を確認して、
  横須賀市基地対策課046(822)8139へ通報して下さい


 (3)夜間などに至急に連絡を要する場合
   MPが24時間対応する電話
   046(822)7383へ電話して下さい


---------------------------------------------------

 政府の犯罪被害者等施策のHPはこちら





アメリカ軍の兵士による犯罪
09/07/31 NEW脱走したアメリカ兵12名、現在も不明が6名。全国で横須賀基地が最も多い7名と判明!(神奈川新聞による報道はこちら
08/08/21 空母ジョージ=ワシントン乗組員のアメリカ兵2名(ともに26才)が殺人と暴行などの容疑で逮捕(報道はこちら
08/06/08
刑務所内でのアメリカ兵の特別待遇が問題視されてから10年以上経つ現在も変わらない現実を神奈川新聞が報道。
08/06/01  夜10時20分頃、横須賀中央の若松町3丁目で飲酒したアメリカ兵(23)が通行人を殴り、傷害容疑で現行犯逮捕(報道はこちら
08/05/24 CAREプログラムの視察うけいれを米軍側が承諾(6月17日に視察実施)
08/04/30 タクシー運転手殺人事件についての続報

 →09年7月30日に横浜地裁が『無期懲役』を言い渡す
08/04/30 アメリカ軍、市長と議長を訪れ、今後の米海軍の再発防止向けた取り組みについて報告(詳しくはこちら)。
08/04/11 市長、『脱走米兵の通報体制についての外務省の発表』についてコメントをする
08/04/10 相模原市議会、抗議決議を全議員の総意で提出する。
08/04/04 外務副大臣が市長と会見を行なった(プレスリリースはこちら)
07/12/22  2女性を暴行したアメリカ兵に罰金刑(30万円)の命令
07/09/01  夜0時45分頃、日の出町3丁目で飲酒したアメリカ兵(30)が歩いていた会社員女性2人に後ろから暴行、2週間のケガを負わせて、現行犯逮捕された。
07/09/01  夜9時前の北久里浜駅前の歩道で、飲酒したアメリカ兵(23)いきなり会社員の男性を後ろから両腕で首を締めて押し倒して、暴行容疑で逮捕された。
07/07/05
 馬堀海岸駅前の家屋内で、性交渉を拒まれて逆上したアメリカ兵(19)2人の女性を刺して逃走。横須賀中央まで逃走して逮捕された。早朝の惨劇に多くの学校で集団下校の措置がとられた。

 →07年9月21日にようやく起訴が決定
 →08年3月27日に初公判
 →08年4月17日に2度目の公判
 →08年4月26日に3度目の公判(論告求刑)
 →08年6月19日、地裁は実刑8年の判決を言い渡した

07/03/18  飲酒したアメリカ兵(24才)京急三崎口駅の改札脇の窓ガラスを割って、器物破損で現行犯逮捕。
07/03/07  飲酒したアメリカ兵2人飲酒して強盗傷害を起こし起訴される(食い逃げをして、バーの店長を殴って逃げようとした)
07/01/24  無免許・飲酒・当て逃げをしたアメリカ兵(20才)横浜地検横須賀支部が起訴。
06/11/03  アメリカ軍の人事部長男性に暴行をふるい、頭蓋骨を骨折させる

 →男性は死亡してしまいました...。
06/07/03  LSD所持で逮捕される
06/07/02  飲酒したアメリカ兵(24才)、横須賀市長井で対向車線にはみ出して、小1のこどもら家族6人乗りの乗用車に正面衝突。重症を負わせる
06/06/14  アメリカ兵(47才)、横須賀中央Yデッキで女子高校生にわいせつ行為をおこない、逮捕。

 →7月5日に罰金刑となる
06/04/11  民家侵入のアメリカ兵、罰金10万円の略式命令を言い渡される
06/03/19  アメリカ海軍基地内のギャング団による傷害事件で、アレニウス=リー3等兵曹に懲役2年の有罪判決が出る
06/01/03  アメリカ兵、女性を強盗殺人
  →08年9月23日、毎日新聞に特集記事

  →09年5月20日、民事訴訟で横浜地方裁判所がNEW
   アメリカ兵に約6574万円の支払い命令/国の賠償責任は否定
    (新聞各紙の報道はこちら


フジノが行なった市議会での質問とその成果

 平成18年第3回定例会
 平成18年第2回定例会
 平成18年第1回定例会


 平成18年第3回定例会(9月28日)











 1.アメリカ軍兵士の犯罪をなくして市民の安全を守るために。

 (1)アメリカ兵による犯罪を撲滅する
  アメリカ軍の具体的な対策について、
  定期的な報告書の提出を求めるべきではないか。


 残酷な殺人事件から9カ月が過ぎましたが、
 その後もアメリカ兵による犯罪は起こっています。

 アメリカ兵が女子高生に無理やり抱きつき、
 胸をさわってキスをするなどして逮捕された事件は
 平日夜8時という時間帯に
 横須賀の表玄関であるYデッキで起こされたことからも
 今も市民に大きな不安を与えています。

 一方、アメリカ兵による犯罪撲滅のために始めた
 基地周辺地区安全対策協議会を
 3回開催しましたが、
 アメリカ軍が犯罪をなくすために
 一体今どんな対策をとっているかを
 知っている市民がどれだけいるでしょうか。

 アメリカ軍のホームページをいくら見ても
 日本側に対策を伝えようとする記述はありません。

 現状では、アメリカ軍の綱紀粛正は全く伝わってきません。

 市がいくらハード整備をしても
 市民がパトロールの回数を増やしても、
 あくまでも加害者はアメリカ兵であり、
 アメリカ軍が努力しない限り、犯罪は続くでしょう。

 犯罪の直後だけ繰り返される「綱紀粛正」の言葉よりも
 今具体的に何をどれだけ行っているか、
 アメリカ軍は説明責任を果たすために、
 本市に対して定期的に報告書を提出すべきです。

 日本の地域社会の生活、文化、習慣になじむために
 どのような教育を行っているのか。

 問題行動を起こさせないために、
 どんな教育プログラムを行っているのか。

 飲酒癖など問題を抱える兵士に対しては
 どのようなサポートをしているのか。

 夜間の外出禁止プログラムは、
 何時からどのように行っているのか。

 夜間、基地の外での飲酒を禁じるプログラムはあるのか。

 違反をした者に対する厳しい罰則はあるのか。

 罰則を受けた者が再犯に至る可能性はどの程度なのか。

 夜間パトロールは、
 何人体制でどのくらいの頻度で行っているのか。

 こういった状況を市民が理解できるよう
 アメリカ軍は説明責任を果たすべきです。

 沖縄では平成12年から
 アメリカ軍と県、地元市民、政府らで構成される、
 『米軍人・軍属等による事件・事故防止のための
  協力ワーキングチーム』
を立ち上げました。

 米軍人・軍属らによる事件・事故の防止が目的で、
 教育プログラムなどの綱紀粛正の効果的な実施の協力支援が
 任務の一番です。

 残虐な事件が起こされたのですから、
 当然この横須賀でも、
 ワーキングチームと同じレベルの対応を
 アメリカ軍に求めるべきです。

 アメリカ軍の綱紀粛正の具体的な内容を
 定期的な報告書として
 本市に提出するように求めるべきではないでしょうか、
 市長の考えをお聞かせください。


 (2)基地周辺地区安全対策協議会を、
  より実効性あるソフト面の対策充実を求める場へと
  変えていくべきではないか。


 これまで協議会は、
 スーパー防犯灯の整備などハード面では成果を上げています。

 しかし、必要なのは、アメリカ軍の綱紀粛正です。

 その中身を実際にチェックし、改善点を提案していくなど、
 ソフト面の対策を重視する方向へ
 協議会を変えていくべきです。

 さきのワーキングチームの議事録に、
 こんな記述があります。

 「事件・事故防止には、
  アメリカ軍の教育プログラムが重要だと確認した」、

 「教育プログラムの概要と規則違反への罰則などを
  アメリカ軍が説明した」、

 「海兵隊の教育プログラムを実際に視察して
  意見交換を行った」、

 「米軍人・軍属への酒類の販売と飲酒の規制を
  アメリカ軍に提案した」、

 「基地ゲートでの飲酒取り締まりを視察し、
  今後も厳格に取り締まりを行うよう要望した」、

 「海兵隊員を日本へ派遣する前には十分教育するよう求めた」、

 さらには

 「海兵隊員の採用システムの説明を受け、
  採用には厳格な審査を行うよう求めた」

 とあります。

 アメリカ軍は、こうした提案に

 「積極的に検討を行う」

 と回答しています。

 ワーキングチームでの提案は、
 被害者として当然の要求ばかりです。

 アメリカ軍の教育プログラムを視察し改善の提案を行うなど、
 犯罪撲滅の実効性を高めるこのような取り組みこそ
 本来協議会が行うべきことだったはずです。

 そこで、市長に伺います。

 今後の協議会は、
 ソフト面の具体的対策を強化、推進する方向性へと
 変えていくべき
ではないでしょうか、

 市長の考えをお聞かせください。


 (3)本市とアメリカ軍の実務者レベルで
  定期的に問題協議と情報交換を行う場を持つべきではないか。


 市長が夏に訪れたサンディエゴ市は、
 本市と同じくアメリカ軍と密接なまちであることから、
 軍と市が日常的に
 情報交換と問題協議を行う場を持っています。

 本市でも、アメリカ兵絡みの問題が
 地域生活の中で多発しています。

 例えば
 ごみ出しのルールを守らない、
 夜中に大きな音で音楽を聞く、
 賃貸のマンションの部屋を借り主以外の外国人が
 無許可で何人も暮らしているなど、

 いくつもあります。

 こうした問題は、
 トップではなく実務者レベルで話し合い、
 解決を目指すべきで、

 サンディエゴ市と同じように、
 日常的に問題協議、情報交換する場を
 新たに持つべきではないでしょうか。

 これは決して唐突な提案ではなく、
 第3回目の協議会の場で、
 在日アメリカ海軍司令部政策審議室政務補佐官の
 ニーマイヤ氏から、

 横須賀市側から提案があれば行います

 と既に提案がなされています。

 けれども協議会では、この重要な提案が
 議題として取り上げられませんでした。

 しかし、日常的な協議の場は今後不可欠となります。

 再度この提案の重要性を考慮して、
 第4回以降の協議会で議題にするか、
 市長の決断として
 迅速にアメリカ軍へ提案すべきではないでしょうか、
 市長の考えをお聞かせください。








 まず、アメリカ兵による犯罪を撲滅する
 アメリカ軍の具体的な対策について、
 定期的な報告書の提出を求めるべきではないか
 という点でございます。

 米海軍横須賀基地の周辺地区における
 安全対策につきましては、
 市、市民、米海軍等が連携して
 基地周辺地区安全対策協議会を設立して、
 協議を重ねているところであります。

 定期的な報告書の提出の御提案でありますが、
 米側からは、協議会の場などで
 教育等の状況についての情報提供を受けております。

 目的は犯罪を撲滅することでありますので、
 協議の場で必要な対策を進めていくことが重要である
 と考えております。

 また、犯罪の発生状況については、
 日米合同委員会において同意された
 「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手順」に従って、
 滞りなく本市に通報されているところであります。


 次に、基地周辺地区安全対策協議会の方向性を
 より実効性のあるソフト面の対策を
 充実するよう求める場へと
 変えていくべきではないかという点ですが、

 これは、これから変えるべきという問題ではなくて、
 この協議会におきましては、
 当初から、ハード面のみでなく
 ソフト面での対策が重要であるという
 共通認識を持っております。

 当初の対策としては、地元の要望を優先して、
 照明の設置等のハード面について検討を行ってきました。

 9月6日に開催した協議会において、
 ハード面での対策について
 ある程度の方向性が見えてきたことから、
 次回以降はソフト面の対策に重点を置くこととして、
 現地調査を行う
ことにしております。

 現地調査には、米海軍からも
 責任のある立場の人が参加し、
 対策について検討することになっております。


 次に、本市とアメリカ軍の実務者レベルで
 定期的に問題協議、情報交換を行う場を持つべきではないか
 という提案でありますが、

 実務者レベルでの協議の場ということになりますと、
 既に頻繁に情報交換を両者の間で行っております。


 御指摘のありました協議会での米側からの提案は、
 在日米海軍司令官と市長との
 定期的なトップ会談の実現の件についてでございまして、
 このことについては、現在、
 月1回程度開催できるよう調整中であります。














 まず、アメリカ軍に定期的な報告書提出を求めるべき
 という点については、
 日常的に情報提供も受けている、
 また、協議会の場でもアメリカ軍から情報提供を得ている
 ということを御答弁いただきました。

 しかしながら、日常生活の中で
 市民が不安になった時にどういう対策がなされているか
 というのを広報・周知するというのは、
 本来アメリカ軍がきちんと行うべき事柄だと思います。

 実際は繰り返しているとおりで、
 横須賀は被害者であり、
 いろいろな責務はアメリカが負うべきものだと考えています。

 ただし、アメリカ軍にそういった責任ある行動、
 広報・周知という活動が行われないという現状がある中では、
 本市がホームページ等を通じて
 広報していくべきではないか
というふうに考えています。

 そこで、再質問の1問目なのですが、
 アメリカの取り組み・パトロール・教育・啓発等の状況を
 本市が情報を得た時点で
 広く広報していくということではいかがでしょうか、
 市長のお考えをお聞かせください。


 続いて、再質問の2番目ですが、
 基地周辺地区安全対策協議会は
 ソフトを最初から重視してきましたよと。

 物事の順番として、まずハードから進めた。
 次回以降は、ソフト面ももろちん行っていく、
 現地調査を行うという御答弁をいただきました。

 この現地調査について確認をしたいのですが、
 アメリカの教育・啓発あるいは
 パトロールの状況や飲酒の取り締まりなど、
 そういったことについての現地調査を行うのでしょうか。


 この点について、質問の2番目とさせていただきます。


 それから、実務者レベルの協議の場を持つべき
 ということについては、
 日常的に協議をして
 情報交換等を行っているということでしたが、

 定期的な場というのは実際には無いというふうに
 ヒアリングで聞いております。

 月1回あるいは2カ月に1回というふうに決めて、
 問題が発生した時に情報を交換するというのではなくて、
 定期的に情報交換をしてもいいのではないか
 という感想を持ちました。













 まず、アメリカ軍からの定期的な報告を求めるべきではないか
 ということに関して、
 協議会などで得られた情報を
 市民に広報してはどうかということでありますが、

 もともとこの協議会はオープンな協議会でありまして、
 その情報等は広く知っていくことに
 何ら支障はございませんので、
 今後必要があればそのように取り組みたいと思います。


 それから、ソフト面に対する対策で、
 現地調査はアメリカの取り組みの現場を見るのかという質問ですが、
 それはそうではございません。

 横須賀市内の基地周辺地域の現状を視察する
 ということでございます。














 御答弁ありがとうございました。
 多くの点で基本的に認識も一致できたというふうに思っております。

 ただ、1点だけ残念なことがあります。
 これを1問だけ、3問目として質問したいと思います。

 それは、基地周辺地区安全対策協議会の
 ソフト面を重視すべきということに関連しての質問です。

 他の質問でも申し上げましたが、
 沖縄のワーキングチームの取り組みというのは、
 アメリカ軍の教育体制の中に飛び込んでいっているわけですね。

 当然アメリカ軍の協力も得られていますが、
 教育を実際に視察する、それについて意見交換を行う。

 アメリカ側は、改善の提案も積極的に耳を傾けている。

 そういったワーキングチームの活動というのを参考にして、
 本市も同等レベルのものを
 取り入れていくべきではないかというふうに思うのです。

 何故ならば、
 そもそも沖縄でこういったワーキングチームがつくられたというのは、
 小学生の女の子が米兵によって強姦される
 という悲惨な事件がありましたが、

 横須賀では実際に女性が殺されているわけです。

 悲惨の度合いを比べるということはできませんが、
 沖縄の状況と横須賀市の状況というのは、
 悲惨さにおいては変わらないはずです。

 そういった場合、アメリカ軍に対して、
 沖縄で行っているような対策を横須賀でも講じろ
 というふうに求めていくのは当然のこと
だと思います。

 そこで、先ほど御答弁いただいたのは、
 アメリカの教育体制を現地調査するのでしょうか。

 それについて市長は、違います
 というふうに答弁されました。

 しかし、それだけで本当によろしいのでしょうか。

 やはりワーキングチーム並みの活動として、
 協議会がアメリカの教育体制の場の視察を行う。


 どのような日常的な教育を行っているのか、
 問題行動を起こさないようにどのような行動をしているのか、
 綱紀粛正の努力が言葉だけではないのか
 というのを協議会の場で実際に視察をして、
 それについてアメリカ軍と意見交換をして
 改善点などを提案していく
 というような努力が必要
ではないでしょうか。

 こういったことによって、
 横須賀のアメリカ兵による犯罪というのは
 減少していくのではないかと僕自身は信じています。

 市長の御答弁をお願いして、
 3問目の質問を終わりにします。
 ありがとうございました。













 再度のお尋ねであります。

 沖縄の例も当然参考にさせていただきたいと思いますが、
 我々の目的は、犯罪をいかになくしていくか
 ということであります。

 そのためには、
 アメリカから必要な情報を受け取って、
 また、こちらからもいろいろな提案を行って意見交換を行う、

 そういうことに全力を尽くしていきたいと思います。

 必要な情報提供は、米側からも
 どんどん求めていく所存です。

 以上です。

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 (後日談:07年3月19日)

  第4回目の基地周辺地区安全対策協議会が
  翌年3月19日に行なわれました。

  その中での議題は、なんと

  「米海軍横須賀基地内の教育プログラムについて」

  でした。

  つまり、フジノの提案どおりになったのです。

  さらに、次回の協議会では
  実際に協議会メンバーがアメリカ軍基地の中に行き、
  教育プログラムを視察することになりました。

  これもフジノの提案どおりになったのです。

  沖縄のワーキングチーム並みの権限を
  協議会に与えるのは当然です!

  人が殺された、という重みを
  絶対に忘れてはならないのです。

  行政や市民の方々が
  時の経過と共に忘れようとも
  ご遺族の悲しみや痛みは決して薄れることはありません。

  だからこそ、政治家としてフジノは
  絶対に忘れません。


 (後日談:06年11月20日)

 アメリカ軍の犯罪防止の取り組みを
 横須賀市のHPに載せるべきだというフジノの提案を
 実行してもらいました。

 全く不十分だとは思いますが
 これで少しだけでも市民の方々に
 情報が知ってもらえることになると思います。

 こんな感じですのでご覧下さい。





 平成18年第2回定例会(5月30日)











 1.アメリカ軍兵士の犯罪をなくして市民の安全を守るために

 (1)アメリカ軍兵士の犯罪を撲滅するために
  実効性の高い教育と意識改革の徹底を
  アメリカ海軍に強く求めていくべきではないか

 
 アメリカ兵による日本人女性殺害事件を受けて
 横須賀市は
 基地周辺地区安全対策協議会を設置しました。

 しかし、これまで開催された2回とも傍聴しましたが、
 発言は町内会の夜間パトロールを強化・拡大するとか、
 防犯カメラやスーパー防犯灯の設置の提案など、
 市民側の活動についてばかりでした。

 なぜ被害者である市民側ばかりが
 活動を行わねばならないのでしょうか。

 人を殺し、不法侵入し、市民に暴力を振るい、
 無賃乗車を行うなど、
 犯罪を起こしたのはアメリカ軍兵士です。

 加害者側の対策こそ必要です。

 MPのパトロール人数をふやし、
 夜間外出禁止の時間帯をつくったりなどの対策はとられましたが、
 既に外出可能な時間帯にも犯罪が起きており、
 MPも未然に防ぐことはできていません。

 さらに言えば、今回の殺人事件の容疑者は
 過去にアルコールの問題で処分を受けながら、
 今回もアルコールによって殺人事件を起こしました。

 このことからも指導が機能しておらず、
 処分が徹底していないことがわかります。

 アメリカ軍の現在の対策は機能していません。

 したがって、新たな徹底した対策を
 アメリカ軍が行う必要があるのは明らかです。

 協議会を傍聴して思うのは、
 市民の安全を守るには
 被害者である市の対策を話し合うのではなくて、
 加害者であるアメリカ軍がとるべき対策を提案して
 その成果について報告を
 定期的に受ける場にすべきだということです。

 そこで市長に伺います。

 アメリカ軍兵士の犯罪を撲滅するために
 本市としては実効性の高い教育と意識改革の徹底を
 アメリカ海軍に実行するように
 強く求めていくべきではないでしょうか。

 市長の考えをお聞かせください。


 (2)新たな防犯対策の設備等に要する費用は
  政府が全額負担するように求めていくべきではないか


 協議会では防犯カメラ・防犯灯・スーパー防犯灯の
 設置が提案されました。

 設置にも運営にも費用がかかります。

 例えば、スーパー防犯灯は1基500万円、
 年間に運営費用は300万円です。

 これらの費用を本市が負担するのは非常におかしいです。

 アメリカ軍の犯罪が原因で設置するわけですから、
 そもそも費用はすべてアメリカ軍が負担すべきです。

 しかし、本市にアメリカ軍基地が存在していることは
 現在の日米同盟を維持する方針をとっている
 日本政府に責任は帰せられることになります。

 したがって、費用負担は政府が行うべきです。

 そこで市長に伺います。

 アメリカ軍兵士の犯罪から市民を守るために
 今後新しく設置する防犯設備については
 その設置費用も運営費用も
 政府が全額負担するよう
 本市は求めていくべきではないでしょうか。

 仮に調整交付金のメニューに当てはまらなくても
 1月の事件のような出来事が実際に起こったのですから、
 しっかりと要求していくべきだと思いますが
 いかがお考えでしょうか、お聞かせください。


 (3)犯罪被害者支援条例の検討状況について

 他都市と違ってアメリカ軍基地があるために
 アメリカ軍兵士絡みの事件が起こり
 被害者は非常に困難な状況に追い込まれるのが
 本市に特有の状況です。

 そこで、総合的かつ積極的な
 被害者支援の必要があるとの思いから
 僕は平成18年第1回定例会にて
 犯罪被害者支援条例の制定を提案しました。

 それに対して、市長は
 具体的な支援策の内容や
 犯罪被害者支援条例の必要性については
 検討を進めていくと答弁しました。

 そこで市長に伺います。

 現在の検討状況はどのようなものでしょうか、
 ぜひお聞かせください。


 (4)アメリカ軍兵士による犯罪に巻き込まれた
  被害者の支援は特に積極的に行っていくべきではないか


 第1回定例会でも申し上げましたが
 僕が受けている市民相談の中には
 アメリカ軍兵士による犯罪に巻き込まれたにもかかわらず、
 警察にも十分な捜査をしてもらえないまま
 かといってアメリカによるきちんとした対応もなく
 泣き寝入りになっている方が複数存在しています。

 裁判を起こしたくても誰に頼ればよいのかわからないなど、
 非常に多くの困難が伴います。

 したがって、特にこれらの被害者に対する支援は
 法的な手続を1つずつサポートすることや
 事件後も長く続く恐怖や生活上の困難に対する心身のケアなど
 包括的かつ積極的に行っていく必要があります。

 そこで市長に伺います。

 アメリカ軍兵士による犯罪に巻き込まれた被害者の支援は、
 特に積極的に行っていくべきではないでしょうか。

 市長の考えをお聞かせください。









 まず、アメリカ軍兵士の犯罪撲滅のために
 実効性の高い教育と意識改革の徹底を
 求めていくべきではないかという点でございます。

 アメリカ軍兵士は、日本に赴任する前に、
 本国で日本との文化や風俗習慣の違いを教育されるとともに
 着任後も必要な教育を受けていると聞いております。

 しかし、現実には犯罪が起きているわけでございます。

 教育や意識改革については
 これまでも強く申し入れておりますが
 今後もさらなる徹底を求めてまいります。


 次に、新たな防犯対策の設備等に要する費用は
 政府が全額負担するよう
 求めていくべきではないかという点については、
 協議会の検討状況を踏まえ、
 関係機関と交渉してまいりたい
と存じます。


 次に、犯罪被害者への具体的な支援策と
 犯罪被害者支援条例の現在の検討状況について
 お尋ねがございました。

 現在、県と市におきまして、
 国が定めた犯罪被害者等基本計画に示された施策について
 それぞれどのような対応がとれるのか
 調査を開始したところであります。

 今後、国の動向を見据えながら、
 調査結果等に基づいて
 県と市との間で各施策の実施主体についての調整を行った後、
 具体的施策を検討していく予定です。

 また、条例につきましても、
 県との調整後に検討を開始したいと考えております。


 次に、アメリカ軍兵士による犯罪に巻き込まれた被害者の支援は
 特に積極的に行っていくべきではないか
 という御指摘がございました。

 アメリカ軍兵士による犯罪につきましては
 言葉の壁などさまざまな問題が伴うため
 被害者に対しては
 適切な支援が必要であると考えており
 今後、その点も考慮しながら
 関係機関と協議してまいりたいと存じます。












 あえて言及させていただきたい部分を
 2点だけ挙げたいのですが、
 アメリカ海軍に意識改革の徹底と教育の導入を
 強く訴えていくべきだということ、
 市長も同じ考えであるということで
 それ自体はよかったと思います。

 ただ、御答弁の中でありました
 日本に赴任が決まったアメリカ兵の方は
 赴任前に米国で教育を受けて
 日本に着任してからも教育を受ける、
 その後も教育を受ける、ということだったのですが、

 協議会の中で報告をされた内容というのは、
 日本に着任後というのは
 わずか1週間しか教育指導がないのです。

 その後アメリカ兵に渡されるリーフレットというのも
 アメリカ軍から資料として提出されたのですが、
 たった2ページしかないのです。

 そんな教育のあり方では本当に弱い、
 日本の文化になじむということはできないと思うのです。

 そういった状況を本当に強く
 ぜひ訴えていただきたいと思います。

 また、防犯設備の費用についても
 関係機関に交渉していくということでしたが
 これについてもむしろ横須賀市は被害者であるわけですから
 ぜひ粘り強く交渉していただきたいと思います。


 それでは、2問目の質問に移ります。
 犯罪被害者支援条例の検討状況についての質問については
 県と市で連携をしながら国の計画等を見据えて
 調整をしていくということだったのですけれども、
 僕は素早い対応が本当に必要になってくると思います。

 そこで、現在把握しているスケジュール、
 可能な限り早く動くことが必要だと思うのですけれども、
 現在把握しているスケジュールについて
 わかる範囲でぜひ教えていただきたいと思っております。


 それから、アメリカ兵の犯罪被害者については
 特に積極的かつ包括的に
 支援を行ってほしいということについても
 関係機関と協議していくということだったのですけれども
 今、既に泣き寝入りの実態があるのです。

 本当に今、実際にそういうケースがあるわけです。

 そこで、ぜひこういったアメリカ兵が絡んだ犯罪の窓口は
 どういうところになるのかということを
 積極的に広報していただきたい
と思うのですが、
 いかがでしょうか。

 基地周辺地区安全対策協議会では
 3つの事例を挙げて窓口を紹介していましたが
 ぜひ市民の皆さんに向けて
 広報していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。




調










 犯罪被害者支援に関して
 再度の御質問、2点ございました。

 第1点目でございます。

 今後のスケジュールはどうかということでございますが
 今月中旬に県主催の主管課長会議において
 調査の依頼があったところでございます。

 これを受けまして、
 今後6月21日までにその結果を
 県の方に報告をすることになってございます。

 それをもとに、今後、県との調整を済ませ、
 その後に具体的な施策あるいはその条例について
 検討を始めてまいりたい、
 今のところはそういったスケジュールでございます。

 2点目のアメリカ軍犯罪被害者の
 相談窓口についての広報について。

 これにつきましては
 検討課題として認識してございますので、
 今後、関係部局と協議を行いながら検討を進めてまいりたい。

 以上でございます。

---------------------------------------------

 (後日談:06年9月6日)

 第3回基地周辺地区安全対策協議会の場で発表されたのですが
 来年度からの『市民便利帳よこすかガイド』という冊子の中で
 アメリカ軍絡みの犯罪・事故の時の窓口について
 掲載を行なう、とのことでした。

 →




 平成18年第1回定例会(3月2日)











 (1)犯罪被害者支援条例を制定すべきではないか

 安全・安心のまちづくりを実現するには、
 予防的な防犯対策と同時に
 発生してしまった犯罪の
 被害者の方々を支援していく必要があります。

 2005年4月、国は犯罪被害者等基本法を施行し、
 市町村の責務が定められました。

 犯罪被害者が被害を受けた時から
 再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、
 必要な支援を
 途切れることなく受けることができるよう
 施策を講じることとされました。

 すでに多くの自治体が
 犯罪被害者等の支援を目的とする条例を制定していますが
 本市も法の責務に従い条例化を検討すべきです。

 また、単に見舞金を出すだけの条例もありますが
 そうではなく、特に東京都日野市や杉並区、宮城県が定めたような
 総合的な支援条例を本市は制定すべきです。

 何故ならば、他の市町村とは異なり
 アメリカ軍基地があるからです。

 アメリカ兵絡みの犯罪は
 被害者が泣き寝入りすることも多く、
 警察に訴え出ることもないままの被害もあります。

 僕が受けた複数の市民相談の中には
 警察も十分な捜査をせずにあいまいなまま、
 被害から12年たった今も
 PTSDの症状に悩まされている方がいます。

 犯罪の直接の被害に加え、
 事件後も長く続く恐怖や
 生活上の困難に苦しめられている被害者の方々に
 必要なことは、単に見舞金ではなく、
 適切な名誉の回復と実質的な心身のケアとサポートです。

 すでにある市の医療・福祉サービス等の適用や
 関係機関との調整、
 例えば刑事手続などに関する相談を希望する人への
 弁護士などの情報提供や
 行政手続の代行、
 裁判所などへ付き添いなどが行われるべきです。

 また、民間団体との連携も行ないながら
 経済的な支援、一時避難所的な場の提供、
 日常生活全般を長期的に支援することが必要です。

 そこで、市長に伺います。

 安全・安心なまちづくりを実現するためにも、
 総合的な支援を目指す
 犯罪被害者支援条例を制定すべきではないでしょうか。

 市長の考えをお聞かせください。









 犯罪被害者支援条例を制定すべきではないか
 というお話でございます。

 平成16年に犯罪被害者等基本法が成立して
 平成17年4月から施行されたところです。

 また、同法に規定されている
 国が定める犯罪被害者基本計画が昨年12月に閣議決定され、
 去る2月23日に
 地方公共団体に対する説明会が開催されました。

 同法において、国及び地方公共団体は
 相談及び情報の提供、
 損害賠償の請求についての援助、
 給付金の支給に係る制度の充実、
 保健医療サービス及び福祉サービスの提供、
 安全の確保などについての施策を講じることとされております。

 今後、本市としましては
 国・県との役割分担を考慮し、
 具体的にどのような施策が必要か、
 またその施策を展開するに当たって、
 条例の必要性についてもあわせて検討を進めてまいります。












 若干意見を述べさせていただきたいのですが、
 犯罪被害者支援条例についての
 前向きな答弁をいただきました。

 ぜひ今後、積極的に
 検討をしていっていただきたいと思います。








リンク集

 ・全国犯罪被害者の会(あすの会)

 ・神奈川県警/被害相談窓口

 ・警察による犯罪被害者支援ホームページ

 ・検察庁/犯罪被害者の方々へ

 ・内閣府/犯罪被害者等施策ホームページ

 ・Yahooニュース/犯罪被害者の権利



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