このまちの政策で、「これはおかしい!」と感じるものに対して 徹底的に闘いたいと思うのです。 |
このまちの借金の現実を知っていますか?(2012年3月31日現在) | ||
もしも、あなたがすさまじい『大金持ち』ならば どれだけおカネをぜいたくに使っても 節約をしなくても、どこへ旅行に行ったとしても、困りません。 でも、あなたがお金持ちでもなく むしろ『借金』を背負っていたとします。 例えば、『住宅ローン』や『車のローン』などがあれば、 毎月のお給料をもらうたびに お金のやりくりを 必死に考えなければいけませんよね。 今月のお給料だけではなくて これから先ずっと将来までの見通しを立てて 計画的に支出を考えていかなければいけませんよね。 子どもが生まれれば、子育てにはお金がかかります。 成長していけば、教育費にもお金がかかります。 あなた自身が年を重ねていけば 老後の暮らしの為にもお金を貯めておかねばいけません。 できれば貯金もしたいですよね。 大きな借金を背負っていたら返済のことを考えてドキドキしつつ 健康にいつも気をつけて、絶対に収入が途切れないようにしながら どんなことにお金をつかうのか、 優先順位をつけて 大切につかわなければいけません。 市の財政も、同じです。 家計と同じように財政も見ていけば、難しくありません。 すさまじい借金を抱えていながら それでも、どんどん借金を重ねてまで買い物をしてしまう。 それは、このまちだけでなく我が国をむしばんでいる 『ハコモノ依存症』『税金のムダ使い病』です。 まさに横須賀市も 同じ病気を抱えています。 あなたは知っていましたか? このまちが、こんなに借金を抱えていることを...。 横須賀市の財政状況の資料をご覧下さい。 ↓ (横須賀市報・号外第10号『横須賀市の財政状況』H24年6月1日より) 法律のきまりごとでおサイフをいくつかに分けているですが それを行政用語で『〜会計』と呼んでいます。 横須賀市には5つの会計があります。それぞれの借金額は次のとおりです。 (1)一般会計、1621億4500万円 (2)母子寡婦福祉資金貸付会計、9億2900万円 (3)下水道事業会計、991億700万円 (4)水道事業会計、222億2200万円、 (5)病院事業会計、100億500万円 合計約2944億600万円の借金。 たぶん、この数字を見ても ぴんとこないですよね? そこで、このまちの借金の残高を このまちの人口で、割り算してみました。 1人あたり、いくら借金をしていることになるのか、 つまり、あなたがいくら借金を背負わされているのかが分かります。 2012年3月31日現在で、 69万9,307円。 このまちに住民票を置いている人は誰もが 69万円もの借金を背負わされています。 たとえ、あなたが生まれたばかりの赤ちゃんでも 寝たきりの高齢者であろうとも。 一方で、横須賀市の人口は減り続けています。 人口が減る=働いて税金を納められる人が減る、ということですから つまるところ、『財政の悪化』は進んでいきます。 半年前と比べて、1人当たりの借金額は悪化しています。 2011年9月30日現在:69万1920円 (横須賀市報・号外第13号『横須賀市の財政状況』H23年12月1日より) -------------------------------------------------------- あなたは、このままで良いのですか? このまちに暮らしてきた1人の個人として、 そして、9年前に当選してからは責任ある政治家として この現状を大きな問題だと考えています。 (1)少しでも早く借金を減らすこと。 (2)そのために、政策に優先順位をつける。 (3)何よりも、今すぐ作らなくても誰も困らないハコモノをやめる。 そう信じて、歴代の市長たちがおしすすめてきた これらの政策に反対してきました。 ・美術館建設(約50億円の借金増、毎年3億円の赤字) ・ソレイユの丘(長井海の手公園)(約70億円) ・芸術劇場 ・新中央図書館(吉田市長は任期の限り『凍結』を表明しています) ・新サッカー場建設(佐原に新たな計画が進められています) けれども、ハコモノ建設をすすめたい人々は 「何にでも反対するフジノ」というレッテルを貼りつけて まるでフジノが問題児だからひとりで喚いているかのように ずっとゴマカシ続けてきました。 こうして、多くの市民のみなさまが現実を知らされることなく 古い政治家たちはすさまじい借金の現実から目をそらし 未来の子どもたちのことを真剣に考えることなく ハコモノが作られ続けてきました。 このまちの未来を託すことになるこどもたち次の世代に 残すべきものは『希望』でなければいけません 先送りされた『巨大な借金』というツケを 次世代に渡してはいけません! 借金を減らさなければいけません。 財政の健全化です。 その為にはまず、ハコモノをやめなければいけません。 ハコモノをストップして改革をすすめていく為にも どうか力を貸して下さい。 だから、どうかあなたも知っていて下さい。 このまちの借金の現実を。 こどもたちや孫たちへと借金を先送りしてはならないことを。 |
蒲谷市長の3回目の決算、経常収支比率は県内ワースト3位へ | ||||||||||||||||
● 2008年度決算での財政指標について 08年度の決算議会で明らかになった 財政の指標です。
特に、経常収支比率という指標ですが、 この比率が100%になると、 政策的な意味で自由に使える財源が全く無いことを示します。 あえて家計に例えて言えば、 必ず支払わなければならない『固定費』があります。 例えば、家や自動車のローンをはじめ、家賃や光熱水費や食費、 医療・福祉にかかるお金は、削りたくても決して削ることができない 『固定費』ですよね? このように、ご家庭のおサイフの中で 固定費がどれだけの割合を占めているのかを 経常収支比率と呼んでいます。 横須賀市の2008年度の経常収支比率は、 蒲谷市長就任後初の年度の決算時に示した過去最悪の96.8%こそ クリアできましたが 財政の硬直化は、 いまだ深刻な状況にあることを意味しています。 横須賀市は中核市ですが、全国に中核市は39市ありますが 中核市平均は90.9%ですから、平均よりも4.9%も悪い状況にあります。 また、県内19市のうち、ワースト3位という状況です。 (07年度の全国市の平均は92.0%でした) |
一般会計の収支見通し(2007〜2009年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
現在の税財政制度を前提にして、 過去の財政動向や経済情勢から推計したものです。 一般会計の収支見通し(2007〜2009年度)
市債は、国の施策によって借り入れる市債も含んだ額です。
公債費は、国の施策によって借り入れる市債も含んだ額です。 (第4次まちづくり3ヵ年計画『横須賀市実施計画(2007〜2009年度)』P4より 分類を変更して抜粋) |
2007年問題のうち、団塊世代の大量退職で必要になる退職金 | |||||||||||||||||||||
『2007年問題』とは、団塊の世代が大量に退職することによって (1)労働力不足が起こる 約300万人といわれる団塊世代が大量に退職することで、深刻な労働力不足に陥る。 (2)ノウハウ、技術継承の問題 ベテラン労働者に蓄積されてきた高度な技術とノウハウが大量退職によって 継承されないままに失われてしまう危険があります。 (3)企業体力低下の問題 大量に退職者が出れば退職金の総額もすさまじく増加します。 これによって、企業は体力が奪われ、必要な資金が減少してしまいます。 2007年問題は、行政(市役所)に限らず、全国の企業に共通の問題です。 このうち、今回は(3)について 市役所の今後5年間の『退職金』見込みについて 予測データを報告します(決算が終わった年度は、実績を入れていきます)。 横須賀市の今後5年間の定年退職者数と退職手当について
注1:人数は2006年3月1日現在の予定人数 注2:06〜07年度は決算による実績値 注3:08年度以降は、1人あたり2545万円(06年度予算ベース)で算出 この推計データは、横須賀市が算出したものです。 団塊世代の大量退職にともなって 退職金が増大していくのはデータ的にも明らかですね。 蒲谷市長は、借金(退職手当債という債券)を発行することで 何とかのりきるようですが、借金がさらに増えていくことはとても問題です。 やはりこのまちの財政は ものすごく厳しい。 |
蒲谷市長の初めての決算、県内ワースト2位の財政状況 |
9月から1ヶ月続いた決算議会ですが 蒲谷市長が就任1年を経過して初めての決算でした。 その結果は、なんと過去最悪の経常収支比率という すさまじいものだったのです。 市議会では、決算内容をチェックして 最後に市議会議員はこの決算を『認定』か『不認定』かを 決めます。 フジノは決算を認定できませんでした。 つまり、『不認定』です。 市議会では多数決の結果、 この決算を『認定』してしまいました。 これは『危機感の無さ』をあらわしています。 こんなにひどい財政状況にあることを 市民のみなさんにきちんと知ってもらわないといけません。 そんな時、神奈川新聞が社説で この横須賀市のすさまじくひどい財政状況を とりあげてくれました。 財政は分かりづらいと言われますが それならばなるべく分かりやすい言葉で きちんと説明を続けていきます。 ただ1つ知っておいてほしい事実は、 「横須賀市の財政は、すさまじくひどい!」ということです。 (神奈川新聞06年10月29日社説) |