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（１）自殺対策連絡協議会を本市は設置すべきではないか
本市の自殺予防総合対策に対する方針は、
「国の対応や県による自殺対策連絡協議会の設置等の
結果を踏まえて考えていく」
とのことでした。
国は動き出して、自殺対策関係省庁連絡会議を設置、
「政府の総合的な対策について」をとりまとめ、
今年３月には地方自治体に対して
取り組みの強化を求める通知を出しました。
一方、都道府県の動きはとても鈍いのです。
例えば、通知
「自殺予防に向けての総合的な対策の推進について」の中で
対策の柱の１つとして、
自殺対策連絡協議会の設置が求められています。
これは、自治体が
保健所、福祉事務所、警察、医師会、医療機関、
教育機関、地元大学、ＮＰＯ、労働局、
事業所、社会福祉協議会、ボランティア、
地域女性団体、住民代表、
健康づくり推進員、メディア、農協、商工会議所、など
多くの関係機関団体と共に連携体制をつくるものです。
自治体が対策を進めるための要として
重要な位置づけであるにもかかわらず
６２の都道府県・政令指定都市のうち、
いまだわずか１３道県しか設置していません。
本市が踏まえるとした神奈川県の動きですが
つい数日前に県の方針をうかがいましたが
「設置の予定はあるが、時期は全く決めていない。
時期を決めるための会議の開催も未定」
とのこと。担当部署さえ決まっていませんでした。
こんなことでは自殺を減らすことができません。
僕は、横須賀市は県の設置を待つのではなく、
本市として自殺対策連絡協議会を設置すべきだと提案します。
厚生労働省の自殺予防対策の担当部署である
社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課に
直接に電話をして確認しましたが
都道府県・政令指定都市で無くとも設置は可能、
むしろ地域の実情に応じて、小規模な都市でも
設置していくことを勧めています。
地域の実態を把握して、課題を明らかにし
既存の事業を活用する方法や新しく取り組むべきことなど
取り組みの方向性を定める上で
自殺対策連絡協議会の設置が不可欠です。
そこで市長にうかがいます。
（質問）
積極的に自殺を減らしていくためには
迅速な動きが必要です。
設置時期も未定の県の動きを待つのではなく、
本市は独自に自殺対策連絡協議会を設置して、
積極的な取り組みを行なっていくべきではないでしょうか。
市長の考えをお聞かせ下さい。
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