まちの政治家は、こんなことしてます


2007年7月31日(火)のフジノ
● 自死遺族の気持ちを理解する講演会にぜひ来てください!

 今年3月の本会議の一般質問で
 フジノはこんなやりとりを行ないました。

 (2007年3月5日・本会議での一般質問)




 (2)自殺対策連絡協議会の今後のあり方について

 昨年12月、本市は全国に先がけて
 自殺対策連絡協議会を設置しました。

 ここから先は結果を出していくために、
 やれることは今すぐすべてやる
 という強い姿勢を打ち出していくべきです。
 そこで、6点にわたって質問します。

 (中略)

 第5に、自死遺族の方々および未遂者の方の声を聞く場を
 積極的に設けていくべきではないか。

 要綱の第5条2項に、
 必要に応じて委員以外の意見を聞くことを認めています。

 これを活用して
 実態に即した取り組みに近づけるために
 積極的に自死遺族の方々および未遂者の方の声を
 聞く場を設けていくべきではないでしょうか。








 次に、自死遺族などの声を聞く場を
 協議会の中に設けるべきではないかについてです。

 昨年12月に開催しました第1回協議会において、
 自死遺族を講師とした講演会の開催について
 合意を得ておりますので、開催に向けて準備を進めてまいります。




 この答弁から4ヶ月が経ちました。

 そして、ついに講演会の開催が告知されました!


 『自死遺族講演会』
 9月10日(月)14時から16時まで


 テーマは「自死遺族の気持ちを理解する」です。


 『広報よこすか』お知らせ版(7月25日号)

 どうか、ひとりでも多くの方に
 この講演会に来ていただけたらと切実に願っています。

 まだ、このまちには
 遺族のわかちあいの場がありません。

 フジノは自死遺族のつどいを立ち上げるために
 これまでもいろいろな動きをしてきましたが、今もできていません。

 全国の動きを見てきた中で
 こうした講演会の開催がきっかけで機運が高まって
 わかちあいの場の設立につながることがたくさんありました。

 だから、もちろん自死遺族では無い方々に
 僕たちの気持ちを共感的に理解していただけたらという意味で
 たくさんの方々に参加してほしいという想いはあります。

 それと同時に、もっと切実な願いとして
 どうか自死遺族の方に足を運んでいただけたらと
 僕は祈るような気持ちでいます。

 そしてどうかこのまちでも
 自死遺族のわかちあいの場が立ち上がるきっかけに
 つながっていけますように...。



2007年8月1日(水)のフジノ、その1
● フジノの提案が実現しました(多重債務問題の積極的な広報)

 フジノの提案が、実現しました。

 多重債務に追い込まれた方々への支援の必要性を
 政策として、フジノは強くうったえています。

 6月議会の本会議でも市長に対して一般質問を通して
 次のような提案を行ないました。

 (2007年5月31日・本会議での一般質問)




 4.多重債務を抱える人々への支援の必要性

 今年の第1回定例会で僕は、
 自殺予防総合対策をすすめる立場から

 自殺に追い込まれる大きな原因の1つである
 多重債務問題について
 本市も総合的な支援体制と
 市役所内外の連携体制をつくる必要がある

 と申し上げました。

 答弁として市長は

 多重債務者対策を行っている他の自治体の状況等を把握して、
 自殺予防に効果があるかどうか、研究していきたい

 と述べるにとどまりました。

 しかし、多重債務者対策が自殺予防に効果があることは
 すでにいくつもの研究から結論が出ています。

 さらに、内閣府が4月に発表した
 「自殺総合対策大綱(案)」においても
 「基本的考え方」として
 「多重債務等の相談支援体制の整備」が提唱されています。

 また、内閣に設置された多重債務者対策本部
 4月20日に決定した「多重債務問題改善プログラム」の中では
 市町村の役割として

 「多重債務者への対応は自治体自らの責務」との意識を持って
 自ら主体的に相談窓口における
 積極的な対応を行なうことが望まれる

 と明記されました。

 役所の複数の部署が連携して対策に取り組むことや、
 市町村における相談窓口の対応充実などをはじめ、

 市町村が多重債務者対策を積極的に行なうべきだと
 政府は求めています。

 多重債務者対策の実施は、複数の効果を生み出します。

 まず何よりも多重債務に苦しむ人々の
 生活を再建していく効果があります。

 同時に、自治体にとっては
 滞納されている保険料や税金等の納付を
 確保できるメリットもあります。

 そして、多重債務の解消は
 自殺に追い込まれる人々を救うことにも
 つながっていきます。

 いずれの視点に立っても
 最も市民と深く関わることができる地方自治体である市町村は
 多重債務対策に積極的に取り組むべき
 必然性と重要性があります。

 そこで市長にうかがいます。

 本市でも多重債務者対策の積極的な実行に向けて
 対策を具体的に検討していくべきではないでしょうか。
 お答え下さい。






 多重債務を抱える人々への支援の必要性についてでございます。

 消費者金融の相談は、多重債務も含め、
 市民相談室および消費生活センターが
 相談窓口
となっております。

 直接相談窓口に来所される市民のほか、
 生活保護、家庭内暴力、保険料の滞納などの相談において、
 多重債務が原因であると
 判断された方につきましては、
 担当課から相談窓口を案内するなどの対応をとっております。

 相談窓口では、相談者の収入状況などに応じて、
 考えられる解決策の選択肢、
 例えば任意整理、特定調停、自己破産などを助言して、
 必要に応じて弁護士会や司法書士会などの
 専門機関の紹介を行っております。

 また、弁護士費用を支払うことができない人については、
 法テラスを紹介しております。

 今後は、さらに多重債務が原因で
 悩んでいる市民の対応を図るために、
 関係部課での連携を密にして、解決に取り組んでまいります。






 るる御説明をいただきました。

 しかし、多重債務者対策というのは、非常に問題が複雑です。

 市町村に対して、政府が積極的な対策を求めている理由は、
 住民に最も近い立場であるのが市町村だということ。

 そして、いろいろな場、
 例えば生活保護を受けている人や、
 例えば介護保険の相談に来た方、
 いろいろな方々が実は多重債務を抱えているのではないかと。

 現場の直感で市の職員さんが
 そういった状況を察知することができる。
 抱えているけれども、誰にも相談できない。
 けれども、察知することができるということからも、
 市町村に大きな役割が期待されています。

 その意味で、市長が現在既に行っている
 本市の取り組みを御答弁いただきましたけれども、
 もっと広報すべきだと思います。

 多重債務を抱えている人は、
 ただでさえ恥の概念を抱えています。

 けれども、まず

 「大丈夫ですよ、任意調停などやり方をきちんと行えば、
  あなたは今の状況から抜け出すことができるのですよ」

 と。

 そういったことを
 きちんと「広報よこすか」で、例えば数回特集を組むなど、
 多重債務者対策の積極的な実行に向けての
 さらなる広報を行うべき
だと考えますが、
 市長はどのようにお考えでしょうか。






 すでに答弁を申し上げたとおり、
 多重債務に悩むということではっきりして、
 窓口を訪れる人はもちろんでありますが、

 そういう人たちではなくて、
 いろいろな事象に隠れているケースがあるわけですから、
 そのことを担当の窓口が
 敏感に察知をするなり、気をきかせて、
 その重圧からなるべく逃れることができるように、
 助けてあげるための努力を
 これからも広範にやっていきたい、このように思っております。






 僕は、現在横須賀市が行っている取り組みを
 否定しているわけではございません。

 現在やっていることを評価した上で、
 もっと広報をしていくべきですよと。

 そもそも自分が多重債務者であるという認識を抱えている方、
 少なかったです。

 そこで、政府は
 教育体制の充実もうたっているわけですけれども、
 全国に200万人近い多重債務を抱えた方々がいると。

 横須賀市にも相当数の方がいると思われます。

 その意味で、まずご自身が多重債務に苦しんでいると。
 消費者金融に5年以上支払い続けていれば、
 まず元金まで本当は返せているというような状況を
 しっかりと市が広報する。

 そして、

 「横須賀市を訪れてくれれば、
  消費者生活相談センターに来てくだされば、
  そういった対策をしっかりとれるのですよ」

 という情報を、
 ぜひ今まで以上に積極的に広報をしていただけないでしょうか。

 広報の重要性について、市長に再度伺いたいと思います。






 多重債務の広報の重要性は
 おっしゃるとおりだと思います。

 そして、さっき申し上げませんでしたが、
 毎月発行している「広報よこすか」のお知らせ版で、
 市民相談室や消費生活センターでの相談を
 広報しているわけですが、

 今後は相談内容の1つに
 多重債務相談を加えて広報をいたしたい、


 このように考えております。



 こうしたやりとりの結果、
 さっそく市長は答弁のとおり行動を起こしてくれました。

 まず、答弁にありました
 『広報よこすかおしらせ版』での広報は、
 こんな風に実行されました。


 (広報よこすかおしらせ版・6月25日号)

 さらに『おしらせ版』(文字ばかりのヤツです)だけではなく、
 『広報よこすか』本体(カラー写真が表紙のもの)でも
 最新号でこのようにとりあげてくれました。

 (広報よこすか8月号)

 広報よこすかだけでは足りませんが
 こうやってしつこくしつこく細かく広報していくことが大切です。


● 多重債務に追い込まれた方々を積極的にサポートします

 もちろん根本的な問題として、

 本当に苦しい状況に追い込まれている当事者の方々が
 広報よこすかを見る余裕があるだろうか
 見るはずがない、

 ということがあるかもしれません。

 しかし、フジノは広報には大きなメリットがいくつもあると信じています。

 (1)この問題の存在を広く市民のみなさまに知ってもらう

 (2)多重債務を抱える方が身近にいらっしゃる方々に
   対応策があることを知ってもらう


 こうして、苦しんでいるご本人に広報が届かなくとも
 まわりの市民のみなさまに理解していただくことで
 サポートにつながることもたくさんあるのです。

 多重債務の問題は、
 「単に金遣いが荒い本人が悪い」「自己責任だ」で済むような
 そんな簡単なことでは無いのです。

 中小企業の経営者の方々に対する銀行の貸し渋り、
 そこでしかたがなく消費者金融に借りざるをえない。

 あるいは、様々なアディクションに追い込まれた末に
 サラ金や消費者金融で泥沼の借金へと追い込まれていく。

 こういった複合的な問題があるのです。

 だからこそ、ひとりきりでは悩まないでほしいということを
 もっと広報を強化していくことが大切なのです。

 多重債務という『表面』にあらわれた問題をまず解決する。
 ついで、そこに追い込まれた根本的な『問題』を解決する。

 こうして人々を自殺に追い込まないようにしたいのです。

 ぜひみなさまも、多重債務の問題について
 そしてそれは抜け出せるのだということを知っていてください!


● このまちの現状はどうか?

 それでは、このまちの現状はどうなのでしょうか?

 横須賀市・消費生活センターへの多重債務の相談件数
03年 04年 05年 06年 07年
227人 212人 228人 259人 (6月まで)72人

 この数字は、継続して相談している人の数は含みません。
 つまり、毎年210〜260人もの方々が
 電話や来所で相談をなさっているわけです。

 市外の方は、その方の暮らしているまちの
 消費生活センターへつないでいますので
 この数字は、横須賀市民オンリーの数字になります。

 この数字を見て、どう思いますか?

 A.「えーっ、横須賀市ってこんなに多いの!?」

 B.「うーん、これしか相談に来てくれていないのか...」

 どちらでしょうか?

 フジノはBです。

 何故なら、多重債務に追い込まれている方々は
 全国で200万人を超えています。

 このうち、何らかの相談窓口・カウンセリングへ
 つながっている人はわずか20%しかいないと推計されています。
 (つまり、80%は全くどんな相談機関ともつながっていない!)

 だから、横須賀の消費生活相談センターに
 毎年210〜260人の相談者がいるということは、

 相談につながっていない方が
 横須賀市内には
 さらに約920人はいる
のだという推計になります。

 だから、もっともっと相談に来てもらわなければならないのです。

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 今日は長文になりすぎてしまったので
 多重債務についてはまた明日以降、書きたいと思います。

 政治家としてフジノには
 やるべきことがまだまだたくさんあります。

 負けずに全力で働いていきます。


 


2007年8月1日(月)のフジノ、その2
● 今日は臨時議会でした/新・教育長の人事を承認しました

 市議会には2種類あります。

 (1)定例会
  決まった月(3・6・9・12月)に行なわれる

 (2)臨時会
  必要に応じて行なわれる

 今日はこの臨時会が開かれました。

 市長から出された議案は、この2つです。

 (1)亡くなった前・教育長に対して、
   新しい教育長の人事を承認するかどうかについて

 (2)市が訴えられている裁判が一審で敗訴したので、
   控訴をしたことを承認するかどうかについて

 このうち、(1)新教育長の承認、については
 フジノは大賛成でした。市議会全体も承認となりました。

 (07年8月2日・神奈川新聞より)

 こども育成部の部長であった
 永妻和子さんが新しい教育長になりました。

 永妻さんは、まさに適任だと思います。

 彼女のこれまでの仕事ぶりに対しては
 フジノはとても信頼を置いています。

 この人事は、このまちの行政の歴史において
 最も祝福されるべき人事の1つだと思います。

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 ただ、こども育成部長としての仕事ぶりを
 とても信頼していただけに、
 もう少し部長として残っていただきたかったと
 残念に感じているのも本音です。

 第1に、こども育成部が現在すすめている
 『公立保育園の再編計画』づくりがあります。

 市の保育園を民営化してコストを削減して、
 そのコストを保育サービスの質の向上につなげる。
 これが計画のメインの目的です。

 この再編計画を最後まで現・部長にお願いしたかったです。

 第2に、シングルファーザーの支援についてです。

 前・部長は、課長時代からすでに
 この問題を強く認識していてくれました。

 新・部長のもとでも、シングルファーザーの支援の必要性を
 理解してくれることを強く望みます。

 他にも実現してほしいことが
 いくつもありました。

 けれども、限られた人財の中で
 組織の活性化をはかっていく為にも
 人事異動はしかたがないですね。

 新・教育長のご活躍を強く期待します。


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 そして、どうしても1点、忘れられないことがあります。

 本当にこころの底から悔やまれるのは
 昨年2月1日に教育長への承認をしたばかりの前・教育長
 亡くなられたことです。

 ...無念です。

 もっと一緒に仕事をしたかったです。
 彼のもとで、このまちの教育行政はもっと前進したはずなのに。

 そんな、いろいろな想いが浮かんできます。

 一緒に働かせていただいた期間は短いのですが
 亡くなられてから何ヶ月経っても
 そんな想いが浮かぶ、素晴らしい方でした。

 人生とは、本当に無情なものだ、とつくづく感じます。


● 新しい教育長のもとで、このまちの教育を守っていく決意を新たにする

 さて、このHPでも2005年から繰り返し書いてきましたが
 政治家フジノは、『教育委員会廃止』論者です。

 今のままの教育委員会ならば、廃止すべきだと強く信じています。

 フジノはこのまちの教育委員会も
 「存在意義は無い」とハッキリ感じています。

 形ばかりの教育委員会には
 教育委員メンバーにも、教育委員長にも、権限は無いも同じです。

 けれども、国の制度として残る限り
 形ばかりで権限の無い
 教育委員会を続けていかなければならない訳です。

 だから、こどもの為に再生し活性化しようと自主的にしない限り
 現在の教育委員会には何も期待していません。

 では、教育行政で、実質的に権限があるのはどこか?

 それは教育委員会の『事務局』です。

 (教育委員会と教育委員会事務局は全くの別物なのです)

 そして事務局のトップである『教育長』こそ、
 教育行政の実質的なトップなのです。

 だからこそ、新しい教育長には、
 このまちのこどもたちを守る為にとても大きな期待をしています。

 今ほど、教育に関わっている多くの方々が
 ボロボロに疲れきっている時期は無いと思います。

 こどもたち・先生たち・親御さんたち、
 誰もが問題を抱えています。

 特に、こどもについてです。

 こどもの自殺。

 何よりも、こどもたちについて言えば、
 昨年10月に横須賀で起こった
 こどもの自殺をフジノは忘れることができません。

 統計を見ると、このまちでも毎年
 10代のこどもが自殺によって亡くなっています。

 横須賀市は絶対にこどもの命を
 自殺によって失わせないまちにならねばいけない。

 いじめ問題。

 マスコミの過熱報道はブームが去りましたが
 現場からいじめが完全に消えたなんてことはありえません。

 不登校に追い込まれるこども。

 このまちは、不登校がとても多いです。
 いつも書いているとおり、不登校そのものは問題ではありません。

 それよりも、何故、そのこどもは
 不登校に追い込まれているのかということこそが問題であり、
 切実に重要です。

 大人たちが必死に原因を探って、
 こどもたちを苦しみから解放してあげねばなりません。

 特別支援教育。

 障がいの無いこどももあるこどもも
 同じ空間・同じ時間を共に過ごし、暮らし、学ぶことは
 世界的に認められた当たり前のことです。

 けれどもわが国ではこのインクルージョン教育が
 あまりにも立ち遅れています。

 その解消を目的に今年4月からスタートしたのが
 特別支援教育です。

 また、軽度発達障がいのあるこどもたちに
 適切なサポートを提供することも大切な目的です。

 特別支援教育を名前だけでなく
 しっかりと本物として根づかせていかねければいけません。

 外国籍の親のもとに生まれたこどもたち。

 シングルペアレントのもとで暮らすこどもたち。

 このまちには、あらゆる困難を抱えた親のもとで暮らすこどもが
 本当にたくさんいます。

 こどもには親を選ぶことはできません。

 だからこそ、僕たち大人の世代は、
 どの親のもとに生まれたとしても決して変わらない幸せを、
 幸せに満ちた暮らしをこどもが送れるように
 大人として全力で関わらなければいけないのです。

 政治家だから、ではなくて
 大人として当たり前の責任だから。

 その責任ある大人の1人として
 政治・行政という立場にある訳ですから
 この分野でやれることは全てやっていきたいと思います。

 この決意はいつもあるのですが
 新しい教育長の就任を良き機会にして
 再び決意を新たにして、全力で取組みたいと思います。



2007年8月3日(金)のフジノ
● ラウンドワン問題とは、S区問題なのだ

 ゲームセンターなどの業界大手・ラウンドワンが
 このまちに出店しようとしたことに対して反対運動が起こった
 あのラウンドワン問題を覚えていますか?

 フジノは市議会の場でもこのHPでも
 ずうっと訴えてきたのは

 ラウンドワンが問題なのではない。
 財政難のこのまちがS区という市の土地を塩漬けにしていることが
 本当の問題なのだ。

 という、財政の観点からの問題点です。

 つまり、この問題は
 『ラウンドワン問題』ではなくて
 『S区問題』なのです。

 (したがって今後このHPでは、『S区問題』と呼びます)

 その後の経過をしっかりと報告していきます、と
 みなさんに約束しました。

 前回の報告(5月16日)から
 今日、少し動きがありましたので、報告しますね。


● ラウンドワン問題(S区問題)の続報

 今日、港湾部長から全市議会議員あてに
 報告がFAXされてきました。内容は、下の通りです。

 (報告をpdfにしたものはこちらです)



                           平成19年(2007年)8月3日

  市議会議員 様
                                     港湾都長

       

 日の出町3丁日事業用地(S区)の事業計画提案の応募状況について



  7月31日に募集を締め切りました標記事業用地の
  事業計画提案の応募状況について、下記のとおり報告いたします。


                       記


   1.応募件数     9件


   2.応募の内容

   (1)建物の規模

   ・構造     鉄筋コンクリート造 5階建〜11階建
   ・建築面積  3,065.08u〜4,997.70u
   ・延床面積  17,723.14u〜21,017.61u

   (2)建物の用途等

   ・すべて共同住宅  7件
   ・主要用途は共同住宅で一部が医療福祉施設及び商業施設 2件
   ・計画戸数 145戸〜270戸


   3.今後のスケジュール

   ・8月下旬〜9月上旬  審査(海辺ニュータウンまちづくり委員会)
   ・9月中句         譲渡決定
                   建設常任委員会報告
   ・1O月中         土地売買契約締結




 この報告を少し説明しますね。

 これまでは、人口政策の観点から
 市の土地であるS区は
 『住宅用地』としては販売しない、と決定されてきました。

 平成町のタワーマンション群を見ても分かるように
 あの地域はすでに人口が多くいます。

 学校などの文教施設が足りません。

 だから過去3回のS区売却については
 『住宅用地』としては販売しないという規制をかけてきたのです。

 しかし、ラウンドワン問題のあおりを受けて
 この規制(『住宅用地』はダメ)をとりやめることにしました。

 つまり、横須賀市はこれまでの方針をくつがえして
 S区の売却条件を「住宅にしても良い」と変えたのです。

 こうして、新たな応募をはじめました。

 この結果、9社が応募しました。

 7社が「マンション」建設の目的で応募。
 2社が「マンション+店とクリニック」建設の目的で応募。

 10月にはこの9社のどこかに売られて、
 また、新しいマンションが造られる訳です。

 こうしてまたも人口政策・住宅政策とは無関係に
 無秩序にマンションがただ造られていくことを
 政治家としてフジノは
 とても残念に感じています。

 財政がすさまじく厳しい横須賀市は
 S区(市の土地)は今すぐ売らなければいけません。

 けれども、住宅政策を重視する立場から
 政治家としてフジノは、この規制とりやめという
 今回の蒲谷市長の判断は『失敗』だと強く抗議します。

 明らかに失敗です。残念です。



2007年8月6日(月)のフジノ
● 自殺対策についての世論調査の結果がでました

 こころの健康(自殺対策)に関する世論調査の結果が
 内閣府のHPにて今日、発表されました。

 実際に使われた質問を少し載せますので
 あなたご自身も、ぜひ答えてみてください。



           こころの健康(自殺対策)に関する世論調査


 1.自殺に対する意識について

 Q1 我が国の自殺者数は平成10年以降
 毎年3万人を超える水準となっており、
 交通事故死者数と比べて約4〜5倍となっています。
 あなたは、毎年、このように多くの方が自殺で亡くなっていることを
 知っていましたか。それとも,知らなかったですか。

  知っていた
  知らなかった


 (下の【資料1】を読んで下さい)
質問にあたって読んでもらう資料1

 Q2 あなたは、自殺対策基本法についてどの程度ご存じでしたか。
 この中から1つだけお答えください。

   (ア) 法律の内容まで、よく知っていた
   (イ) 法律の目的程度は、知っていた
   (ウ) 法律の名前だけは、知っていた
   (エ) 知らなかった


 Q3 自殺者について、あなたはどのように思いますか。

 (1)「自殺は覚悟の上の行為である。」について、
  あなたのお考えに近いものをお答えください。

   (ア) そう思う
   (イ) そう思わない
  わからない


 (2)「自殺を口にする人は、本当は自殺しない。」について、
  あなたのお考えに近いものをお答えください。

   (ア) そう思う
   (イ) そう思わない
  わからない


 (3)「自殺は何の前触れもなく、突然に起きる。」について、
  あなたのお考えに近いものをお答えください。

   (ア) そう思う
   (イ) そう思わない
  わからない



 さて、いかがでしたか?

 質問の全文と、詳しい世論調査の結果は
 ぜひ内閣府HPの本文をご覧ください。

 毎日新聞や神奈川新聞をはじめ、
 いくつものメディアが報道してくれました。

 (07年8月5日・毎日新聞朝刊より)


 (07年8月5日・神奈川新聞より)

 こうした世論調査はとても大切です。

 自殺予防対策をすすめていく上で

 「いま世間の認識はどんな状況なのか?」

 を知ることはとても大切です。

 今回の世論調査でも、
 世間の「自殺に対する偏見や誤解」がはっきりと出ました。

 ならば政治家としては、偏見や誤解を無くす為に
 情報をどんどん送り出していって、
 広報啓発をしっかり行なっていくのみです。


 

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