まちの政治家は、こんなことしてます

２００７年１１月２０日（月）のフジノ

●　全国初の自殺対策条例が提案されました！／平塚市議会 　今日は、まさに『始まりの日』となりました。 　平塚市議会で行なわれた議会運営委員会で 　全国初の『自殺対策条例』が提案されました！ 　正式な名前は、『平塚市民のこころと命を守る条例案』です。 　下の画像は、ＴＶＫの『ＮＥＷＳハーバー』です。 　条例案の特色をしっかりと報道してくれました。 　『ニュース９３０』でも報道されました。 　まさに 　全国初です。 　本当に素晴らしい快挙です。 　全国初であるということだけでなく、 　これが議員提案であるということが本当に素晴らしいです。 　今日開かれた議会運営委員会にて 　全会一致で提案が承認された、とのこと。 　１１月２７日にスタートする 　平塚市議会で提案されることになります。 　平塚市議会のこの素晴らしい動きが 　日本全国へ広がっていくことを願っています。 ●　地方自治体が自殺対策へ打って出ることの大きな意義 　本日は、提案者による記者会見も行なわれた、とのことです。　 　１６の条文からなるこの条例案には、 　いくつもの素晴らしい内容が盛り込まれています。 　例えば、『自殺対策連絡協議会の設置』です。 　この協議会の設置は自殺予防の総合対策の目玉として 　すでに去年３月３１日に厚生労働省から通知が出されていて、 　都道府県と政令指定都市に設置が求められています。 　本来ならば、神奈川県には 　（１）神奈川県、（２）川崎市、（３）横浜市、と 　３つの協議会が作られなければならないのです。 　しかし、実際には神奈川県だけが設置をして 　そこに横浜市と川崎市がメンバーとして参加させてもらっている、 　という消極的な現状があります。 　かたや、設置義務の無い中核市であるにも関わらず 　横須賀市はすでに去年１２月に自殺対策連絡協議会を設置しています。 　同じく平塚市も設置義務は無いにも関わらず 　自殺対策の会議を設置するのです。 　つまり、積極的に自殺予防対策に打って出る訳です。 　これは本当に素晴らしいことだと思います。 　国が自殺対策基本法を施行してからも 　全国で自治体の取り組みには大きな温度差があります。 　そこに平塚市議会が 　議員提案によってこうした条例案を提案したことは、 　全国に必ず大きなインパクトを与えるはずです。 　行政が動かなければ、政治が動かすのです。 　平塚市議会の取り組みは 　まさに『政治の力』を正義の実現の為に行使したものと言えます。 　さらに、平塚市議会の条例案が素晴らしいところは 　『財政上の措置』についても定めていることです。 　自殺対策を実行する為に必要な財政措置を講じることを 　条例案では市に求めているのです。 　つまり、この条例案が成立すれば、 　市は自殺対策の予算措置をしなければならないのです。 　条例によって、しばりをかけたのです。 　とても優れた条例案だと高く評価したいと思います。 　本当に素晴らしいです。 -------------------------------------------------- 　秋田県をはじめとする北東北３県では 　自殺対策がとても進んでいますが、 　これは自殺率がとても高くワースト記録を続けてきたこともあり 　当然の結果だと言えます。 　しかし、平塚市は決して自殺数・自殺率が高い訳ではありません。 　にも関わらず、こうして対策に取り組むことは 　「１人１人の命を大切にするのだ」という平塚市議会の姿勢を 　ハッキリと示したことだとフジノは思います。 　自殺は、１人でも多いのです。 　あなたの大切な人が亡くなった時、 　それは１人きりであろうとも激しい悲しみのはずなのです。 　だから、犠牲者が多いから対策を取る、ということでは 　政治は絶対にダメなのです。 　１人きりの自殺であっても、それは政治の敗北なのです。 　自殺がゼロになるまで政治は対策を取るべきなのです。 　平塚市議会の動きは本当に素晴らしいと思います。 　あくまでも今日は提案が決まった、スタート地点です。 　この後、委員会での質疑と採決、本会議での採決という過程があります。 　１２月２０日の本会議・最終日まで 　平塚市議会のこの勇気ある取り組みに 　ぜひ全国のみなさまが注目していただきたいと思います！

２００７年１１月２１日（火）のフジノ

●　全ての新聞が報道してくれました！／全国初の自殺対策条例案 　昨日、平塚市議会で提案が承認された 　全国初の自殺対策条例である『平塚市民のこころと命を守る条例案』は 　やはり大きな注目と高い評価を集めました。良かった！ 　全国紙すべてと神奈川新聞・東京新聞が 　この快挙を報道してくれました。 　神奈川新聞では、堂々の１面でした！ 　（神奈川新聞・２００７年１１月２１日・１面より） 　記事の中では、内閣府自殺対策推進室の高橋参事官にも 　インタビューもして下さっています。 　このインタビューの人選はすごくうれしいです。 　高橋参事官は、７月に行なった 　『地域の自殺対策を推進する地方議員有志の会』での 　自殺対策基本条例案の勉強会に講師として来て下さったのですから。 　これまでも神奈川新聞は、自殺予防対策の動きを 　細かなことも積極的に追いかけて報道してくれています。 　昨年は横須賀市の取り組みについても 　社説で取り上げてくれました。 　自殺予防対策に熱心なマスメディアの存在には 　本当に励まされます。ありがとうございます。 ------------------------------------------------ 　毎日新聞では、条例案づくりを呼びかけた 　江口友子・平塚市議会議員にインタビューを行なっています。 　（２００７年１１月２１日・毎日新聞・朝刊） 　今回の条例案は、まさに平塚市議会が一丸となって打ち出したものです。 　平塚市議会議員の全ての方々の努力によって作られた条例案です。 　けれども、江口友子議員の存在が絶対に不可欠だった、 　という事実をあえてここに記させてください。 　今回の条例案の作成の経緯を、 　江口さんご自身がブログで語っておりますので 　ぜひご覧下さい。 ---------------------------------------------------- 　昨日１１月２０日は、フジノにとってつらい日でした。 　何故ならば、大切な人のまさに命日だったからです。 　昨日は、午前中いっぱい、家族でお墓参りに行ってきました。 　どれだけ年月が経とうとも、改めて悲しみは深くなり、 　永遠に失われてしまった存在を想い、自責の念は強くなるばかりでした。 　それでも今年、唯一フジノにとって救いだったのは 　まさにその命日の日に、 　平塚市議会が 　条例案を提案してくれたことでした。 　本当に、フジノにとって大きな救いでした。 　終わりの日という悲しい意味だけの日が 　始まりの日という大きな意味を与えられたのです。 　平塚市議会の動きは、必ず全国に広がっていくはずです。 　まさに始まりの日だと記憶されるべきでしょう。 　僕は政治家としてだけではなく、個人としても、 　この条例案をこころの底から素晴らしいものだと感じています。 　正しいことが成された、と平塚市議会に感謝をしています。 --------------------------------------------------- 　失われたものは、決して戻ることはありません。 　だから、自殺を無くそうという僕たちの闘いは 　いくら全身全霊をかけてがんばっても 　亡くした人を取り戻すことができるものではありません。 　それでも、絶対に負けられない闘いなのです。 　もうこれ以上、 　同じような悲しみや苦しみを他の人に体験させない為にも。 　本当ならば救われるべき命が 　追い込まれた末に失われてしまわないようにする為にも。 　どうか全ての人が一緒に、こころと力を合わせて 　暮らしやすい社会を実現していってくださいますように。 　どうかお願いします。 ●　議会運営委員会でした 　さて、横須賀市議会は 　議会運営委員会が行なわれました。 　来週２９日（水）から１２月議会がスタートします。 　市長が提案する２１の議案について審議する予定です。 　まず２９日に本会議（一般質問があります）、 　ついで１２月４日（火）に民生・建設の２つの常任委員会、 　１２月５日（水）に教育経済・総務の２つの常任委員会、 　１２月７日（金）に医療環境問題特別委員会、 　１２月１１日（火）が最終日で本会議（採決）が行なわれます。 　もちろん今回もフジノは一般質問を行なう予定です。 　お時間がございましたら、傍聴におこしください。 　また、インターネット中継でもご覧になれます。

２００７年１１月２５日（日）のフジノ

●　自死遺族の支えあいの会がスタートします 　平塚市議会に続いて、横須賀からも良いニュースをお届けします。 　ついに横須賀に『自死遺族の支えあいの会』が始まります。 　（広報よこすかお知らせ版・２００７年１１月２５日号） 　これまで４年間にわたって提案しつづけてきた 　遺族の方々が集える場が実現することは、 　政治家フジノにとって、大きな喜びです。 　けれども、僕にとって本当に大切なことは 　場が実現することではありません。 　この場が一人でも多くのご遺族の方々に 　意味のある場としてご利用していただけたらと願っています。 　なかなか毎日の暮らしの中ではできなかったであろうこと、 　例えば、大切な方との思い出をぜひお話してください。 　老衰で亡くなってしまった方の思い出は 　笑顔と共に親戚や近所の方々ともお話したりできるのに、 　自死で亡くなった方のことは 　わが国ではとても話しづらい風潮があります。 　でも、この支えあいの会の場では、 　安心してお話をしていただけたらと僕は願っています。 ------------------------------------------------ 　けれども、この１回だけが全てではありません。 　どうかムリをしないで、ゆっくり動いてみてください。 　僕は５年間が経った今も、 　やや思い出を語ることができるようになりましたが 　それでも翌日は動けないような疲労感や孤独感に襲われます。 　先日も書きましたが、命日がある１１月は 　原因不明の終わらない頭痛が続いて 　あらゆる日常生活を送ることが難しくなります。 　数年間が過ぎたくらいでは 　「本当に立ち上がること」は難しいことだと思います。 　だから、どうかゆっくりと歩いてください。 　ゆっくりと、りらっくすでふぁいとです。

２００７年１１月２７日（火）のフジノ

●　うれしい誤算、神奈川新聞ナイス！ 　今日、神奈川新聞の社説を読んで 　すごくショックでした。 　あさって行なうフジノの一般質問の１つと 　ほぼ同じ主旨の社説でした。 　すでに議会事務局に提出している原稿の中で 　フジノはこんな風に書いています。 　（フジノの一般原稿質問より） 　　　４．ゆうちょ銀行の公金収納事務手数料の扱いについて 　　　本件は本市のみで解決できる問題ではありませんが 　　　本市に大きな負担増をもたらす可能性があるこの問題を 　　　広く市民のみなさまに知っていただく為にも 　　　一般質問とさせていただきます。 　　　（中略） 　　　これは本市にとって非常に大きな負担増になることが予想されますが 　　　この問題はマスコミでもほとんど報じられることがなく、 　　　自治体とゆうちょ銀行との間だけの問題になっています。　 　マスコミでもほとんど報じられることがなく、 　って書いてしまったけれども 　神奈川新聞は社説でドーンと報じてくれていますね。 　神奈川新聞、ナイスです。 　うれしいです。 　今回の一般質問は、 　横須賀市だけで解決できる問題ではないことを承知の上で 　あえて一般質問という場で取りあげることで 　広く市民のみなさんに知ってほしかったのです。 　市民の方から半年ほど前にメールを頂いて、 　フジノもこの問題を知りました。 　ただ１点だけ。 　神奈川新聞の社説では、 　行政側にも 　この問題を放置していた責任がある、とあります。 　でも、フジノの知る限り、横須賀市について言えば 　横須賀市の担当者の方々は早くから動いていました。 　フジノとしてはこの問題については 　旧・日本郵政公社の方が問題があると考えています。 　もしも最終的な落とし所として 　他の銀行にも手数料を支払うことになれば 　横須賀市も大きな負担増になってしまいます。 　結論としては、株式会社ゆうちょ銀行に 　手数料を認めるべきではないとフジノは考えています。 　（→後日談があります。ぜひこちらもご覧下さい） ●　まぶたがケイレンしている．．． 　一般質問の原稿を作るのに 　今回はいつも以上に難航しています。 　パソコンの前に座ってキーを打ち続けて 　数時間たっては少し眠って、また書き続ける、というのを 　くりかえしくりかえしています。 　たぶんモニターの見すぎのせいなのでしょうけれど、 　昨日から左目のまぶたがケイレンをしています。 　鏡で見るとわずかしかケイレンは見えないのですが 　自分ではまぶたがぶるぶると動くのが 　気になって仕方がありません。 　でも、今回の一般質問もまた 　何年間も追い続けている大切なことなので 　決して気を抜くことはできません。 　４問中３問がこれまで追いかけ続けている事柄です。 　例えば、寄附の文化を根づかせたい、という想いは 　個人としてはかなり早い時期から持ってきました。 　政治家としては２００５年１０月から 　市議会でも発言を行なってきました。 　（こちらをご覧下さい） 　もちろん時事性やスピードが必要なのですが 　じっくりと同じ問題をあきらめずに追いかけていくのが 　フジノ流の政策実現方法だと考えています。 　まぶたのケイレン、早く治れ！

２００７年１１月２９日（木）のフジノ

●　なんと、２億２０００万円もの負担増に！ 　今日は、１２月議会の本会議。 　フジノも市長に対して一般質問を行ないました。 　大きく分けて４つの質問をしましたが 　財政の観点から 　みなさんに特に知ってほしいことがあります。 　『ゆうちょ銀行の 　　公金収納手数料』問題です。 　先日も、この問題をとりあげた 　神奈川新聞の社説を 　このコーナーで紹介しました。 　民営化されたゆうちょ銀行が 　法的根拠が無くなったのに 　市町村へ手数料を請求しています。 　そのせいで、なんと 　他の金融機関まで 　これまで無料だった手数料を 　新たに請求しかねないのです！ 　この問題の詳しい説明をかねたフジノの一般質問と 　本会議での答弁（市長ではなくて会計管理者が答弁しました）を 　下に紹介します。 　ちょっと長いですが、読んでみてください！ 質 問 公 金 収 納 事 務 手 数 料 の 新 た な 負 担 増 の 試 算 額 は い く ら か 　ゆうちょ銀行の公金収納事務手数料の扱いについて 　民営化されたゆうちょ銀行に手数料を支払えば、 　平等性の観点から　 　今後は他の金融機関からも手数料を請求されうる。 　その場合、本市の新たな支払い増加額の試算はいくらになるのか。 　市民のみなさんは税金などを支払う時、 　市役所に直接に支払わずに 　近くにある銀行や郵便局で支払うことができます。 　これを公金の収納業務と呼んでいますが、 　収納代理金融機関に指定された銀行に 　市の代わりに公金の収納業務をお願いしている訳です。 　これに対して市が銀行に支払う手数料はなく、 　つまり銀行はゼロ円で引き受けてくれています。 　決して銀行にただ働きを強いているのではなく、 　税金をはじめとする多額の資金がその銀行に入る訳ですから 　銀行側にも大きなメリットがある為、 　無料になっているのです。 　一方、郵便局でも市民のみなさまは公金を納めることができますが 　横須賀市をはじめ、全国の自治体は 　郵便局には、事務手数料を支払ってきました。 　それは、郵便振替法という法律によって 　手数料の根拠が定められてきたからです。 　けれども、郵政民営化によって 　１０月１日から株式会社ゆうちょ銀行が発足しました。 　同時に、郵便振替法も廃止されて 　ゆうちょ銀行は銀行法に基づく銀行になった為、 　法律上の扱いは 　他の銀行と全く同じになりました。 　つまり、手数料を支払う根拠が無くなったのです。 　しかし、ゆうちょ銀行になった 　１０月にもこの手数料が請求されました。 　すでに民営化前から全国の自治体は 　日本郵政公社に対して要請書を出すなど 　この事態の解決をめざしてきましたが、 　現在に至るまで応じる気配がありません。 　かたやこれまで無料で収納業務を行ってきた 　銀行側も全国地方銀行協会が 　「差別的な取り扱いがあってはならない」とする意見書を出しました。 　根拠法が無いままにゆうちょ銀行に手数料を支払い続ければ 　平等性の観点から今後は他の金融機関からも 　手数料を請求される事態になるでしょう。 　これは本市にとって 　非常に大きな負担増になることが予想されます。 　そこで市長にうかがいます。 　＜質問＞ 　今後、ゆうちょ銀行だけでなく 　他の金融機関にも公金収納事務手数料を支払う事態になった場合、 　本市の新たな支払い増加額を試算すると、 　いくらになるのでしょうか。 会 計 管 理 者 　ゆうちょ銀行だけでなく 　他の金融機関にも 　公金収納手数料を支払う事態になった場合 　本市の新たな支払い増加額はいくらになるかについてでございます。 　郵政公社時代から郵便振替法を根拠に 　郵便局窓口払いの公金収納事務手数料として 　１件あたり２０円プラス納付金額の１０００分の１を支払っていました。 　本市の場合には 　他の金融機関へも同様な手数料を支払うとすると 　平成１８年度実績で 　２億２０００万円を超える負担増になると試算されます。 　なんと！ 　このまま、ゆうちょ銀行が請求を続ければ、 　横須賀市は新たに２億２０００万円もの負担増になってしまいます。 　これは本当に大きな問題です。 　フジノは財政を少しでもたてなおして 　福祉の財源にする為に、美術館建設に反対してきました。 　建設に５０億円かかるだけでなく、 　運営費用の赤字が毎年３億円にもなるからです。 　３億円の赤字（税金です）を許せないフジノですから、 　当然この負担増２億２０００万円も絶対に認められません。 　ゆうちょ銀行という１企業の身勝手のせいで 　何故、横須賀市民の大切な税金が 　２億２０００万円も消えていかなければならないのか。 　どうか、あなたもこの問題を知ってください。 　かつてあなたが美術館問題や長井海の手公園問題を許せなかったならば 　このゆうちょ銀行による負担増の問題を同じように許さないで下さい。 　このゆうちょ銀行の身勝手は、 　一部のマスコミにしか報道されていません。 　「おかしい！」 　と声を挙げているのは、 　地方自治体の財政・会計関係者やフジノなどごくわずかだけです。 　郵政民営化をおしすすめた責任がある政府は 　現時点では完全に地方自治体を見捨てています。 　どうか地方自治体をあなたの声で応援してください。 　この問題を、地方自治体の財政・会計関係者だけのものにしないで 　あなたの税金が不本意に使われてしまうことに対して 　一緒に怒りを感じて下さい。 　この問題は、横須賀市では２億２０００万円の負担増ですが 　神奈川県では１０億円にものぼると言われています。 　つまりあなたが横須賀市民であればイコール神奈川県民ですから 　合計１２億２０００万円の負担増になってしまうのです。 　市民税・県民税をもっと福祉や命を守る暮らしの為に使えたはずなのに 　ゆうちょ銀行のせいでこんなにも多くの税金が消えてしまいます。 　おかしな現実を知ってください。 　そして、どうか声を挙げてください。 　「ゆうちょ銀行と政府がまちがっている」 　これがフジノの結論です。 　財政の厳しいこのまちで、もはや１円もムダにつかわせない。 　どうかこの当たり前の結論に力を貸してください。 　（→後日談があります。ぜひこちらもご覧下さい）

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