まちの政治家は、こんなことしてます


2012年6月11日(月)のフジノ
● ついにスタート!神奈川県の『保健医療計画』策定の審議会へ

 本会議(第2日目)が終わると同時に
 フジノは市議会を飛び出して、横浜・日本大通へと向かいました。

 昨年からずっと追い続けてきた『医療計画』の改定作業ですが
 ついに今日から神奈川県でもスタートします。

 それが『神奈川県保健医療計画推進会議』です。

 来年2月までに7回開催して、
 『第6期神奈川県保健医療計画・案』を作る予定です。

 (画像:波止場会館の会議室前にて)


 2日間続いた白熱の本会議が終わって
 本音ではフジノは体がつらくてひと休みしたいところですが

 この『医療計画』の改定に向き合うことについて
 フジノは強い使命感を持っています。

 何故ならば、

 新しい『医療計画』の持つ重要性を
 吉田市長はいまだ十分に理解していないのではないか


 と、フジノは感じているからです。

 予算議会で市長と質疑してそこでの答弁からも
 『医療計画』の意義を過小評価していることがハッキリ分かりました。

 横須賀市が進めている「医療と福祉の連携強化」と
 新たな「障がい福祉計画」「高齢福祉計画」「介護保険事業計画」を

 神奈川県の新たな「医療計画」と
 積極的に連動させていく必要性を訴えたフジノの質疑に対して

 吉田市長は下のように答弁しました。

 (今年3月1日の予算議会でのフジノの一般質問への市長答弁)








 次に、

 医療と福祉の連携強化と新たな福祉計画を
 県の新たな『医療計画』に連動させる為に
 本市から積極的なアクションをとるべきではないか

 という御指摘をいただきました。

 県の『保健医療計画』は、
 県域、また医療圏といった広域での枠組みを示したものであり

 市町村単位の施策を全て盛り込み、
 緻密に連動させることを目的としたものではありません。


 医療・福祉いずれの場合も、

 地域の実情に合った施策は、
 各市町村が県の計画を参考としながら
 検討していきます。

 県が新たな『医療計画』を策定する過程では、
 市町村の意見を求める機会がありますので、
 しっかりと意見を申し述べたいと思います。



 この答弁は、今回新たに作られる第6期の考え方ではなくて
 これまでの、第5期までの古い『医療計画』の考え方です。

 フジノの考えと、180度反対の考え方をしています。

 フジノ 吉田市長 

 県の保健医療計画は...

 ・医療と福祉の現場を持つ
  各市町村の実情にあった
  細やかな計画を作るべき

 ・県が各市町村の計画をもとに
  医療計画をつくるべき


 ・地域の実態に合うように
 各市町村は県に働きかけるべき
 
 
 県の保健医療計画は...

 ・県域や医療圏といった
  広域での枠組みを示したもの


 ・市町村単位の施策と
  緻密に連動させることを
  目的としていない。

 ・各市町村が県の計画を
  参考にしていくべき

 吉田市長は、

 (1)県が主体となって計画づくりをすればよい
 (2)医療計画はあくまでも広域での枠組みを示したもの
 (3)市町村は県の計画を参考にすればいい

 と、県を市町村の上に捉えて
 県が決めた計画に市町村が従えば良いという答弁をしています。

 けれども、こういった考え方は全く
 「地域包括ケア」「医療と福祉の連携」を理解できていない
 ということです。

 こんな市長の姿勢を
 フジノはとても危惧しています。

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 ただ、市長はこんな答弁でしたが、
 現場を担当している課長は逆の答弁をしていることが
 救いです。

 本会議の翌日に開かれた
 教育福祉委員会での

 地域医療連携の推進についてのフジノの質疑に対して
 地域医療推進課長は、こう答弁しています。


 (今年3月2日の教育福祉常任委員会でのフジノの質疑)
 




 まず、市長への質疑でも伺ったのですが、

 本市が進めている医療と福祉の連携と
 県が進めている医療と福祉の連携について、

 県と深く連携して取り組んでほしい
 ということを申し上げました。

 今回、『在宅療養連携会議』が4回分計上されていますが、

 県と共同で進めるものは
 ぜひ連携して取り組んでいっていただきたいと思うのですが
 いかがでしょうか。











 正直申し上げると

 県の方でこの在宅医療とか療養をどういうふうに考えるか
 ということについては、

 私も県の担当の課に伺ってお話を聞いたのですが、
 今のところ(県には)余りイメージが無い
 という印象
でした。

 なので、「県とともに」というよりは、
 横須賀市がこんなことをやっているのですよ
 ということをお話をして


 それに近いような計画がまとまれば、
 ありがたいかなというふうに思っております。

  




 『在宅療養連携会議』の
 過去の議事録を拝見したのですが、

 (黒岩県知事が提唱している)
 マイカルテにしても、リビングウィルカードにしても、

 横須賀市の方が
 熟度が高く進んでいる
感じがあります。

 今の課長の御答弁もありましたので、

 むしろ県を牽引するような形で、
 シンポジウムなどの開催を
 県が独自にマイカルテなども開催しようとしていますが、

 むしろ横須賀市が積極的に関わって
 推進していってほしい
というふうに思うのですが、
 いかがでしょうか。

 









 市が県のやり方を
 どうこうというつもりはないですけれども、

 横須賀市はこういうふうにやっています
 ということは、

 折に触れて情報提供を
 県の方にさせていただきたいと思っております。



 ぜひ答弁を注意して読んで下さい。

 課長の言葉づかいはものすごくやわらかで丁寧ですが
 きっぱりとこのような主旨を述べています。

 「県は在宅医療や療養に対する明確なイメージを持っていない」

 「県に対しては、折にふれて情報提供をしていく」

 「横須賀市が今取り組んでいることを県に示していくので
  県はそれを計画に取り入れるべきだ」

 課長の答弁を聴いて、

 やはり医療の現場にいた方には
 現実が見えている

 とホッとしました。

 (画像:審議会が終わった後、すぐそばのカフェにて資料読み)


 本来であれば、全国でもっと多くの市町村の関係者が
 『医療計画』の改定に注目しなければいけない
 とフジノは考えています。

 第5期までの医療計画は、確かに吉田市長が答弁したような
 市町村にとって参考程度のどうでもよいものだったかもしれません。

 でも、第6期からの新しい医療計画は
 全く違う。

 地域包括ケアを実現する為の
 市町村の武器になるのです。

 もっとこうした医療計画の持つ重要性を
 しっかりとフジノは伝えていかなければいけないと感じています。

 3月に開かれた予算議会でも取り上げましたが
 現在開かれている6月議会でも必ずこの問題を取り上げてます。

 市民のみなさまにももっと知って頂けるように
 わかりやすくきちんと説明できるように努力していきます!



2012年6月10日(日)のフジノ
● 不育症そだってねっと『不育症こころのセミナー』へ

 今日は、横浜・桜木町の横浜市社会福祉センターへ向かいました。

 『不育症そだってねっと』のみなさんが開いて下さった
 『不育症こころのセミナー』に参加しました。

 会場は超満員!
 約300人の方々が参加されました。



 本来であれば、不育症に対する支援の取り組みは
 国が全国一斉に行なわなければいけません。

 けれども、国が動かない今、地方政府が動かねばなりません。
 そして、地方からの動きを全国へと広げて国を動かすのです。

 そんな想いから、昨年9月議会でフジノは
 『不育症』に対する公的支援を必要性を提案しました。

 続く12月議会では、鈴木真知子議員(公明党)も
 同様の提案を行なってくれました。

 その結果、フジノの提案の1つである
 『経済的な支援』が2012年度から実現することになりました。

 医療保険が適用されない為に
 経済的な負担がとても大きくなってしまうことに対して

 横須賀市では年間30万円まで
 治療費への助成をスタートしました。

 不育症に対する支援の
 はじめの一歩です。

 (画像:『不育症そだってねっと』会員アンケートの結果)

 全国に先駆けてスタートした横須賀市ですが
 さらなる取り組みにも踏み出します。

 それは『相談体制』の確立です。

 今回のセミナーで発表された
 『不育症そだってねっと』会員アンケート結果でも明らかなように
 精神的なサポート・カウンセリングが不可欠です。

 実際、相談カウンセリング体制が整っていることによって
 その後の出産率が高くなるということが調査からも分かっています。

 そこで、横須賀市では
 今年9月に杉俊隆先生(杉ウィメンズクリニック院長)を講師にお招きして
 保健師・助産師などの市職員向けに研修を行ないます。

 杉先生は、日本の不育症治療の第一人者です。

 今日のセミナーでも『不育症とは』のタイトルで
 基礎的な知識についての講演が行なって下さいました。

 (画像:今日のプログラム)

 厚生労働省の研究班の調査結果によれば
 治療が行なわれれば、流産を繰り返す方々の約85%が
 無事に出産にたどり着けるのです。

 逆に言えば、本当は生まれてくることができはずのいのちが
 今はたくさん失われている現実があります。

 救うことができるいのちがあります。
 政治が動けば助けることができるいのちがたくさんあるのです。

 だから、失われるべきではない
 そのいのちを守るのです。



 全国の地方議員のみなさん、ぜひ動いて下さい。
 あなたのまちが動けば、この国全体も動き始めます。

 すでに横須賀市は動き出しました。
 横須賀市にできることは、あなたのまちでも必ずできるはずです。

 どうか、今すぐ動き出して下さい!

 一緒に変えていきましょう。

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 経済的な支援、相談体制の確立、
 さらに取り組みが必要です。

 特に、適切な情報を広く世間に知らせていく必要があります。

 適切な情報が無いままに
 流産を繰り返しておられる方々がたくさんいます。

 世間一般に不育症が知られていないだけでなく
 そもそも不育症という存在自体が産科医にも知られていない状況です。

 そんな中で、当事者であるみなさんが
 こうした普及啓発に取り組んで下さることは
 とても大きな意味があります。

 『不育症そだってねっと』のみなさま、
 昨年に続いて、貴重な機会をありがとうございました。 

 フジノもさらにしっかり取り組んでいきます!



2012年6月8日(金)のフジノ
● 市長に対して一般質問を行ないました/6月議会スタート!

 本会議が開かれて、ついに6月議会がスタートして
 今日は、合計6名が質問に立ちました。

 フジノは午後から市長に対して
 一般質問を行ないました。

 大きく分けて3つのテーマで質問を行ないました。 

 1.エイジング・イン・プレイスの実現を目指して

 2.横須賀こころの電話への市長視察に関連して

 3.脱原発に向けて市長の姿勢を示す必要性について




        ↑
 最初の20分間の質問は、まず壇上からです。

 その後、壇上から質問席へと移って
 一問一答の形式へと変わります。

 徐々に熱をおびてきたフジノは、
 上着とメガネを脱ぎ捨てて市長と議論を交わしました。



 フジノの質問全文はこちらです。

 詳しい質疑のやりとりは
 後日また報告します!



2012年6月6日(水)のフジノ
● 市長への一般質問の『発言通告書』を提出しました

 今日は、6月8日・11日の本会議での市長への一般質問に向けて
 『発言通告書』を提出しました。

 今回のフジノの一般質問は、大きく3つ。

 1.エイジング・イン・プレイスの実現を目指して

 2.横須賀こころの電話への市長の視察に関連して

 3.脱原発に向けて市長が姿勢を示す必要性について



 質問の9割以上を
 1の『エイジング・イン・プレイス』についてに充てています。

 フジノはこの半年以上にわたって
 高齢者向けの住宅について学んできました。

 まだまだ勉強中ではありますが、
 現時点でのフジノの持てる全てを市長にぶつけてきます。


 (発言通告書)

 1.2025年に向けたエイジング・イン・プレイスの実現を目指して

 高齢者の自宅・地域にとどまりたいという根源的な願いに応え、
 心身の虚弱化にもかかわらず、尊厳をもって自立して暮らしていくことを
 『エイジング・イン・プレイス』と言い、

 施設への安易な入所を避ける為に注目されてきた概念であり、
 施設入所を遅らせたり、避ける効果がある。

 住み慣れた地域での「居住の継続」と「最期までの居住」が
 高齢者の幸福感に最も強い影響を与えているとする調査結果もある。

 「福祉は住宅に始まり住宅に終わる」と言われているが、
 これまでわが国では、福祉サービスの視点から住宅を考える
 という視点が欠けていた。

 しかし、近年、地域包括ケアの推進が強く叫ばれ、
 良質な高齢者向けの住まいを必要な社会資本として
 整備していく取り組みが始まっている。

 本市でも2025年の到来を前に、
 エイジング・イン・プレイスの実現を目指した取り組みが必要である。


 (1)本市の高齢者向けの住まいの現状について

 @本市の現在の高齢者住宅の供給量と
  高齢者人口に対する割合はどのようなものか


 わが国の高齢者人口に対する高齢者向けの住まいの割合が
 0.9%(2005年)と極めて低いことを受けて、

 「国土交通省成長戦略(2010年5月17日)」では
 2020年までに3〜5%とすることを戦略目標とした。

 今後の在るべき姿を考えていく為にはまず現状把握が不可欠である。

 本市が把握している直近の (ア)高齢者向けの住まいの供給量と、
 (イ)高齢者人口に対する割合は、どのようなものか。
 また、供給量については(ウ)類型ごとの内訳はどのようなものか。


 A本市の2014年の高齢者住宅の供給見込みはどのようなものか

 本市の2020年の高齢者人口は12万1115人と見込まれる
 (横須賀市都市政策研究所による2008年1月推計)ので、

 「国土交通省成長戦略」の戦略目標に基づけば、
 本市は2020年に向けて高齢者向けの住まいの供給量を
 3633戸〜6055戸へと引き上げていくことが目標と言える。

 本市の高齢者向けの住まいに関連する計画としては
 第5期介護保険事業計画があるが、
 計画の最終年度である2014年の
 (ア)高齢者向けの住まいの供給量の見込みと
 (イ)高齢者人口に対する割合の見込みは、どのようなものか。
 また、供給量の見込みについては
 (ウ)類型ごとの内訳はどのようなものか。


 B地域包括ケア実現の鍵である
 「サービス付き高齢者向け住宅」の整備が本市で進まない理由は何か


 高齢者円滑入居賃貸住宅・高齢者専用賃貸住宅・
 高齢者向け優良賃貸住宅の既存3施設では
 高齢者向けの住まいの受け皿として不十分であることから
 全て廃止された。

 2011年10月の「高齢者の居住の安定確保に関する法律
 (通称高齢者住まい法)」の施行により、
 新たに「サービス付き高齢者向け住宅」制度がスタートした。

 政府はこれを強く推し進める為に予算面・税制面・融資面で優遇し、
 高齢者等居住安定化事業として325億円もの予算をつけた。

 しかし、本市では2012年6月現在、
 既存3施設(旧高円賃125戸・高専賃60戸・高優賃30戸)のうち、
 サービス付き高齢者向け住宅へ移行したのは
 わずか1カ所(15戸)のみである。

 地域包括ケアの実現に大きなブレーキがかかっている状況と言えるが
 (ア)このような現状をどのように捉えているのか。
 また、(イ)本市でサービス付き高齢者向け住宅の
 整備が進まない理由はどこにあると分析しているか。


 (2)地域包括ケアの「住まい」の要素を強化推進する為に
 本市がとるべき対応策について


 @本市は「市町村の定める高齢者居住安定確保計画」を
 定めるべきではないか


 団塊世代が後期高齢者になる2025年、
 団塊ジュニア世代が後期高齢者になる2050年に向けて、
 高齢者向けの住まいをいつまでにどれくらい整備するという
 明確な計画的取り組みが不可欠である。

 「高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針
 (2009年8月19日厚生労働省・国土交通省告示第1号)」において

 「高齢者の居住の安定確保を図るため、市町村においても(略)
 高齢者の居住の安定の確保に関する計画を定めることが望ましい」
 とされているが、本市はこの計画を策定していない。

 地域包括ケアは地域の実情に応じて推進されねばならない。
 神奈川県が策定した「高齢者居住安定確保計画」では具体性に乏しく
 本市にあてはめることはできない。

 日常生活圏域ごとの特性に応じた具体的な整備目標などを考慮した
 本市独自の計画づくりが必要である。
 「横須賀市高齢者居住安定確保計画」を策定すべきではないか。


 A「早めの住み替え」を促す取り組みが必要ではないか

 後期高齢者になってからの住み替え、
 あるいは特別養護老人ホームへの入所などの
 「介護が必要になってからの住み替え」は心身への負担が大きく、
 リロケーションダメージが起こりうる。

 一方、良質な高齢者向けの住宅への引越しのタイミングが早いほど
 幸福感が高いとの研究結果もあり、
 高齢期に向けての新しい生活を
 自分の決断で自力で引越しできるうちにスタートすることで、
 エイジング・イン・プレイスの実現に大きく寄与すると言われている。

 そこで「元気なうちの住み替え」「早めの住み替え」を
 促す取り組みが必要ではないか。


 B「住まい」の観点を強化する為に介護保険運営協議会
  (地域包括支援センター運営協議会を兼ねる)に
 住まいの関係者を加えるべきではないか


 サービス付き高齢者向け住宅は
 国土交通省と厚生労働省が共管していることに象徴されるように、

 地域包括ケアの5つの要素の1つである
 「住まい」の観点をより強化していく為には
 部門を超えた福祉政策と住宅政策の一体化した取り組みが必要である。

 本市の介護保険および地域包括ケアについて協議している
 介護保険運営協議会(本市では地域包括支援センター
 運営協議会を兼ねている)には、
 「住まい」の専門家がメンバーに加わっていない。

 福祉政策に住宅政策の観点を取り入れ、
 住宅政策に福祉政策の観点を取り入れる為にも、
 「住まい」の関係者の存在が必要である。

 そこで、この協議会に市役所内外の「住まい」の関係者を
 加えるべきではないか。


 Cサービス付き高齢者向け住宅は
 公営住宅の目的外使用の対象となる為、
 市営住宅を活用すべきではないか


 高齢者住まい法第21条では
 「公営住宅の事業主体は(略)当該公営住宅を登録事業者に
 使用させることができる」との規定を設けている。

 本市は市営住宅を
 サービス付き高齢者向け住宅の整備に活用すべきではないか。


 D市営住宅にシルバーハウジングを併設する取り組みを
 拡大すべきではないか


 2011年4月に策定された
 「横須賀市市営住宅ストック総合活用計画」では
 11年間で3団地の廃止・2団地の耐震診断・11団地のバリアフリー化を
 計画的に実施していく予定とされている。

 現在、市営住宅鴨居ハイムに
 シルバーハウジング15戸を併設しているが、
 良質な高齢者向けの住宅の整備の為に
 この取り組みを拡大すべきではないか。

 シルバーハウジングの拡大は「ソフト面からの改善により
 既存ストック住宅の有効活用をめざしていく」にも
 合致しているのではないか。


 E今後の再開発事業には岐阜シティタワー方式等を参考に
 高齢者向け住宅整備の誘導を市が行うべきではないか


 本市では現在、大滝町2丁目再開発事業、
 さいか屋跡地の開発事業、追浜駅前再開発事業など
 複数の再開発事業が進められている。

 JR岐阜駅直結の43階建て高層ビル
 「岐阜シティ・タワー43」が2007年に作られたが、
 1〜2階がショッピングゾーン、3階が医療福祉ゾーン、
 4〜14階は高優賃(108戸)、15〜42階は分譲マンションとなっており、
 商業、福祉と医療の複合施設、都市型住宅、
 高齢者向けの住まいをあわせた機能の集積により
 相乗効果が得られ、成功している。

 こうした成功例にならって、今後の本市の再開発事業は
 高齢者向け住宅の併設を市として誘導すべきではないか。


 Fアフォーダビリティ(家賃を払えない層への配慮)を
 どのように取り組んでいくのか


 他都市の動向によれば、
 サービス付き高齢者向け住宅や高齢者向けマンションなどの費用は
 平均すると毎月15〜20数万円の負担が多い。

 つまり、利用できる高齢者はいわゆる厚生年金層に限られ、
 国民年金満額受給者でも払えない。

 高齢者向けの住まいの整備を民間だけに委ねることによって、
 こうしたアフォーダビリティの欠落が生まれる。

 持ち家のない高齢者、低所得の高齢者など入居できない方々に、
 本市としてはどのような取り組みを行なっていくのか。


 2.横須賀こころの電話への市長の視察に関して

 @市長は4月に「横須賀こころの電話」の現場を視察したが
 その理由は何か



 A自殺対策やこころの健康の為に、
 横須賀こころの電話の運用を改善すべき点があるとしたら何か



 3.脱原発に向けて市長が姿勢を示す必要性について

 震災がれきの広域処理問題や、
 放射性物質が検出された食材の学校給食での使用問題など、
 福島第一原発事故に由来するあらゆる問題で
 今も多くの市民が苦しんでいる。

 そんな市民の想いに寄り添うのであれば、
 市長は脱原発に向けた姿勢をはっきりと示すことが必要である。

 4月27日に設立された
 全国の市区村長による「脱原発をめざす首長会議」に
 ぜひ参加していただきたいが、いかがか。

 以上



 一般質問の順番は、明日の議会運営委員会で決まります。
 また報告しますね。


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