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| ２００９年予算議会・本会議（３月３日）、市長への質問 | |
質 問 １ ソ レ イ ユ の 丘 で の 野 菜 パ ッ ク の 製 造 年 月 日 ラ ベ ル は が し 問 題 に つ い て |
＜はじめに＞ 藤野英明です。よろしくお願いします。  １．長井海の手公園（ソレイユの丘）での諸問題について 日本で初めて公園整備等事業へＰＦＩを導入した 『長井海の手公園（ソレイユの丘）』は、 民間活力の導入により、 ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）を最大化するはずでした。 ＰＦＩとは、国民に良質なサービスをより安く提供するには 民間（Ｐ）の持つ経営ノウハウや 資金（Ｆ）を活用することが有効だとのイギリス政府の 政策（Ｉ）が始まりです。 官民それぞれが明確な責任を持って公共事業を進め、 税金（マネー）を最大限有効活用して 最高の価値（バリュー）を生みだすこと、 つまりバリュー・フォー・マネーの最大化こそがＰＦＩの目的です。 しかし、ソレイユの丘の運営を本市から任された 株式会社横須賀ファーム（以下、ファームと略します）は 製造年月日が記されたラベルを意図的にはがして 消費期限の切れた野菜類をはじめ、 解凍と冷凍を長期間繰り返した肉や古びた貝まで、 ２年間にわたって野外バーベキュー場の利用者に提供するなど 諸問題を起こしていました。 この２年間の野外バーベキュー場の利用者は１万４０７２人、 売り上げは１億５４６万円にものぼりました。 つまり、１万４０００人もの市民の方々が 食中毒等の危険にさらされていたのです。 それはＶＦＭの最大化どころか、全く逆で 公の施設に対する信頼を失墜させ、 本市の重要な観光拠点としてのソレイユの丘の価値を 著しく低下させました。 今こそ本市が厳格な対応を行なわなければ、 食の安心・安全への不安は高まり 公の施設に対する信頼は損なわれ、 市民のみなさまに多大な損害をもたらすことになります。 だから今、正すべきは徹底的に正すことで、 信頼を取り戻すのです。  （１）ファームの諸問題が発生した「根本的な原因」は何か ア．本市は現在ファームのどの行為を問題だと認識しているのか 昨年１１月２８日に神奈川新聞の報道によって 問題が発覚した当初、 本市はファームの主張をうのみにしてしまいましたが その後、徹底的な調査を行ないました。 昨年１２月２５日には 『長井海の手公園ソレイユの丘においてパック野菜の 製造年月日ラベルがはがされた問題に係る報告書』を、 今年２月３日には 『パック野菜の製造年月日ラベルはがしに始まった 長井海の手公園ソレイユの丘での諸問題に関する最終報告書』 を発表しましたが、こう記されています。 「（ファームによって）誤った内容の調査報告がなされたため、 本市が行なった報道機関や市議会などに対する説明も 著しく正確さを欠くものとなった」 このように、当初の「問題なし」との認識を本市は改め、 現在では明らかに諸問題の存在を認めています。  そこで市長にうかがいます。 （質問１） 市長が現在認識している「ファームが犯した諸問題」とは、 「具体的」に「いつ」から始まった 「どのような行為群」を指しているのでしょうか。 （質問２） また、昨年第４回定例会で僕が行った一般質問に対する 市長の答弁をはじめ、市議会や報道機関に対して行った説明が 「著しく正確さを欠くものとなった」とは、 具体的に何がどのように事実に反していたのでしょうか。 イ．諸問題が何故起こったのか、その「根本的な原因」を ファーム側はどのように分析しているのか どんな問題にもそれが発生するに到った「根本的な原因」があり、 それが分からない限り、 実効性のある対策はとりえません。 例えば、消費期限のごまかしが問題だと分かっていながら、 従業員は何故そんな行動をとったのでしょうか。 その根本的な原因が分らない限りは、 その従業員をクビにしても 新しい従業員が再び問題を起こすでしょう。 表面的な対策では何も解決できません。 しかし、現在に至るまでファームは記者会見など 公の場での釈明・謝罪を１度も行わない為に、 「根本的な原因」をどのように分析しているのかが 全く伝わってきません。 そこで市長にうかがいます。 （質問イ－１） 本市はこの「根本的な原因」について ファーム側の分析を聴取しているのでしょうか。 （質問イ－２） 聴取しているならば、その分析とはどのようなものでしょうか。 お答えください。 ウ．市長は「根本的な原因」をどのように分析しているのか 今の質問を今度はそのまま市長にお聞きします。 （質問） 今回の諸問題が発生した「根本的な原因」は 一体どこにあるのか、市長はどのように分析していますか。 お答えください。  （２）ファームが提出した「業務改善計画書」の「実効性」について 本市は、平成１５年８月２７日にファームと締結した 「特定業務契約書（以下、同契約書と略します）」に基づいて、 業務の改善を求める勧告を２月１２日に行ない、 ファームは２月１９日付で 「業務改善計画書」を本市に提出しました。 ア．「業務改善計画書」に対する市長の見解はどのようなものか ３４ページにわたる「業務改善計画書」を 僕は繰り返し精読しましたが、 根本的な原因の分析などは一切なく、 ６項目の改善内容がわずか２ページ、スケジュールに１ページ、 残り３１ページを占めているのは全て別紙、 ファストフード店のアルバイト向けマニュアル並みの 業務手順マニュアルが添付されているだけでした。 こんなレベルの書類を「改善計画」とは呼べません。  そもそもこんな基本的な事柄は ソレイユの丘のオープンから実践できていなければ それ自体が「ペナルティの対象」です。 そこで市長にうかがいます。 （質問ア－１） 市長はこの「業務改善計画書」を読んで、 どのような見解をお持ちになったのでしょうか。 （質問ア－２） また、この「業務改善計画書」によって、 再発は本当に防げるとお考えでしょうか。 お答えください。 イ．「業務改善」をどのようにモニタリングするのか 本市はソレイユの丘を定期的にモニタリングしてきましたが ２年間にも及んだこの問題を発見できませんでした。 また、従業員が「ラベルはがしはおかしい」と上司に言っても ファームはその意見を無視したという内部告発もあります。 つまり、本市のモニタリングもファームの自浄作用も 全く機能しておらず、神奈川新聞によるスクープが無ければ 今も問題は隠されたままだったはずです。 したがって、今回の「業務改善計画書」が実行されていくのを 本市やファームだけで本当に確認できるのか、 強い不信感があります。 そこで市長にうかがいます。 （質問イ－１） ファームの業務改善について、一体どのような体制で モニタリングしていくのでしょうか。 （質問イ－２） また、本市とファームによるモニタリングでは、 結果が信頼できるものだという保証がありません。 外部の神奈川新聞によって問題が明らかになったことからも、 「第三者を含めたモニタリング」を導入すべきではないでしょうか。 お答えください。  （３）これまでの本市のモニタリング体制は十分だったのか イギリスでＰＦＩが成功した「理由」は、 公が要求する「サービスの品質」を 民間企業がきちんと実現できているかをしっかり「モニタリング」して その結果次第では民間企業への委託料の 「支払い」が減額されるといった、 モニタリングと連動した支払いメカニズムにこそありました。 この仕組みが民間企業を常に サービスの品質保持に努めさせたのです。 しかし、わが国のＰＦＩの多くはこれが実現できておらず、 サービスの品質がどうであろうと 民間事業者へ委託料を満額支払い続ける、 垂れ流し続ける、そしてサービスの質は上がらない、 との批判がなされています。 本市もソレイユの丘についてもっと厳しい運用が必要です。  ア．諸問題の発覚後、即、「事業の停止」を命じるべきではなかったか これまで僕は多くの内部告発者の方々から お話を聞かせていただきました。 加えて、本市が発表した報告書を読むと、 やはり約２年間にわたって消費期限切れの野菜等を提供していたと 結論せざるを得ません。 野外バーベキュー場の利用者に限っても この期間中に約１万４０００人もの利用者が そうした野菜・魚介類等を口にしていた、 つまり食中毒等の危険にさらされていた、ということです。 これは、客観的に見て、 「著しい危害を大多数の利用者に及ぼす可能性がある事態」 です。 つまり、本市がファームと結んだ同契約書の 別紙３第２項第５号①の規定である 「本件事業の実施により、利用者、近隣住民等に対し、 著しい危害を及ぼした場合又は及ぼす可能性がある場合には、 事業者の業務の一部又は全部に対して、 市は業務の停止を命じることができる」 に、まさに当てはまります。 そこで市長にうかがいます。 （質問） 諸問題が発覚した際、同契約書の規定にのっとり、 即座に「事業の停止」を ファームに命じるべきだったのではありませんか。 市長の考えをお聞かせ下さい。  イ．「ペナルティポイント５」を付けたことの妥当性について 業務改善勧告に伴い、 同契約書別紙３第２項第２号①の規定に基づいて ファームに対して「ペナルティポイント５」を付けました。 ペナルティポイント５の基準とは 「利用者の利便性・安全性等に対して、 著しい影響を与えた場合又は与えると見込まれた場合」 です。 しかし、提供する食品の消費期限を 意図的にごまかしていたという悪質な事態は 同契約書で定めているサービス品質以前の問題であり、 むしろこの契約書をふつうに読んでいけば 今回の諸問題が該当する項目は 「本契約等を満たさない事項が発生したことにより、 利用者に対し重大な危害を及ぼした場合」 のはずです。 つまり、「ペナルティポイント１０」の基準に該当しているのです。 しかし本市の対応はペナルティポイント５と甘く、 委託料の減額も無ければ何の罰則もありません。 そこで市長にうかがいます。 （質問） 今回のような悪質な諸問題に対して 「ペナルティポイント５」が本当に妥当だったのでしょうか。 お答えください。  ウ．わずか３か月でゼロに戻ってしまうペナルティポイントの仕組みでは、 サービス品質の改善にはつながらないのではないか 同契約書では、３ヶ月が経てば ペナルティポイントはゼロに解除されてしまいます （同契約書別紙３第２項第２号⑤）。 これはあまりにもファームに極めて有利な条項です。 最低１年間はペナルティポイントが累積されなければ ファームが本気でサービスを改善する動機にはなりません。 契約書を改正すべきです。 そこでうかがいます。 （質問） ３か月でペナルティポイントが消える現在の契約では サービス改善には全く結びつかないのではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。  エ．ファームの財務諸表類の非公開は、すぐに撤回すべきではないか モニタリングには財務諸表による会計面のチェックも不可欠ですから、 同契約書第５４条によって ファームは決算から３か月以内に 公認会計士による監査済の財務諸表類の本市への提出が 義務付けられています。 しかし、本市に財務諸表類の公開を求めたところ、 公開されたのは、何故かファームの第５期の財務諸表のみ、 しかも取締役会のハンコも 公認会計士の監査印も無いものでした。 さらに、第１期から第４期までの提供は拒否されました。 そもそも（株）横須賀ファームは、ソレイユの丘事業の為だけに 作られた特別目的会社（ＳＰＣ）です。 そのＳＰＣの財務諸表を非公開とする 合理的な理由は無いはずです。 それを公開しなければ、隠したい何かがあると 疑われてもしかたがありません。 そこで市長にうかがいます。 （質問エ－１） 何故、全ての期の財務諸表類が公開できないのでしょうか。 （質問エ－２） またその合理的な理由は何でしょうか。 （質問エー３） もしも合理的な理由が示せないならば、 非公開はすぐに撤回すべきではないでしょうか。 以上お答えください。  （４）ソレイユの丘の運営管理費用として 毎年４億円もの税金を見直すことなく支払い続けることは、 ＶＦＭの最大化の観点から誤りではないのか 市長は、経済危機に対する 中期的な経済振興策の１つとして観光政策を重視していますが 今回、ファームの不祥事によって観光拠点としての ソレイユの丘の価値がおとしめられてしまいました。 こうした問題が起こった根本的な原因は、 モニタリングとの連動も機能していないままに 毎年４億円もの税金を無条件に支払い続けていることが ファームに「甘え」をもたらしたのではないでしょうか。 市民のみなさまが毎朝早くから満員電車に乗って会社に行き、 深夜まで残業して、体を壊しながらも家族の為だと 必死になって稼いだ大切なお給料から、 本市は、税金をお預かりしています。 １円も絶対に無駄にしてはいけないのです。 だからこそ本市はＶＦＭの最大化を目指さねばならないのに、 競争も罰則もなく毎年４億円をもらえる企業が 必死にサービスを改善するでしょうか。 また、本市の財政も本当に厳しい中で このまま税金を４億円も垂れ流すのは、間違っています。 そこで市長にうかがいます。 （質問） この際、本市の集客促進における ソレイユの丘の重要性を鑑みて、４億円という 契約金額そのものを見直すべきではないでしょうか。 お答えください。  |
質 問 ２ 未 曾 有 の 経 済 危 機 の 中 で も 本 市 は 絶 対 に 自 殺 を 増 や さ な い ！ |
２．未曾有の経済危機の中でも本市は絶対に自殺を増やさないという 「意思」と「行動」を示す必要性について （１）ア．市民の命を絶対に守るという 市長の「決意」と「具体策」を表明すべきではないか 数日前、ＮＨＫの独自取材による最新のデータで 自殺に追い込まれた方々が １１年連続で３万人を超えたと判明しました。 経済危機は明らかに自殺を増やしています。 例えば、厚生労働省の 最新の人口動態統計月報（概数）によると、 リーマンブラザーズショックがあった ２００８年９月は２５６３名が自殺に追い込まれて亡くなりました。 ２００６年９月の２４５３名、２００７年９月の２５００名、 と過去の同月比でも増加は明らかです。 そこで、１月２３日には内閣府から 「現下の経済情勢を踏まえた自殺対策の推進について」が通知され、 全自治体にさらなる取り組みが求められました。 さらに、多くの企業が決算を迎える今月３月末には 労働者の新たな大量解雇が予想されます。 人々を自殺へと追い込む多くの社会的要因が まさに束になって襲いかかっているのが現在の状況です。  残念ながら本議会初日の市長の施政方針では 「自殺を絶対に増やさない」という点は 触れていただけませんでした。 どれほど絶望的な状況であっても、リーダーが 強い決意と行動を示すことで人々の心に希望が生まれます。 かねてより自殺対策に取り組んできた本市は、 自殺対策推進事業の予算も前年の２倍に伸びていますし、 絶対に自殺を増やさないという強い姿勢を示すべきです。 （質問） そこで市長は今こそ 「この経済危機の中でも本市は自殺を絶対に増やさない」という 強い「決意」とその「具体策」を市民に向けて 語りかけるべきではないでしょうか。 ぜひお願いします。 イ．本市が実施する緊急経済対策と一体となった 自殺対策の必要性について 今年２００９年は、初めて日本で自殺が３万人を超えた １９９８年よりも厳しい経済状況だと言われています。 経済危機は、自殺の増加と直結しています。 そこで、緊急経済対策と一体となった自殺対策を行なう必要があります。 （質問イー１） 緊急経済対策をご利用される中小企業や市民の方々に、 直接に接することになる金融機関の融資窓口や市の担当窓口において、 本市の様々な相談機関を網羅したリーフレット 「こころのホットライン」を配布してはいかがでしょうか。 （質問イー２） また、市・金融機関などの窓口担当者に対して、 現下の社会状況では自殺が激増しかねないことに理解を求める 啓発活動を行なっていくべきではないでしょうか。 （質問イー３） 加えて、本市が来年度から多重債務特別相談を 毎月２回開催することなどの情報提供も ぜひ積極的に行なっていくべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。  （２）自殺未遂に追い込まれた方々の再発防止の取り組みの必要性 ア．神奈川県警の協力を得て、 自殺未遂に追い込まれた方々の情報提供を受けて、 本市も再発防止・生活再建に取り組むべきではないか 自殺未遂が発生した際、事件性の有無を確認する為に、 搬送した救急や病院等の関係機関は その情報を警察に届け出る義務があります。 大阪府警西成署は数年前からご本人の同意を得て、 健康福祉センターに情報提供し、 センターは未遂者の再発防止・生活再建に取り組んできました。 その高い効果を受けて、大阪府警本部と堺市は、 この仕組みを新たに事業化します。 本市でも現場の警察官の方々にお話をうかがうと、 自殺未遂をした方に事情聴取をした後、 激励する以外に何もできない現状に 悔しさを感じている方々も多くいらっしゃいます。 （質問） そこで、市長にうかがいます。 本市も堺市と同様に神奈川県警の協力のもと、 ご本人の同意を得て、情報を本市に提供していただき、 個々人の置かれた状況に応じて、 関係機関と連携しながら必要な支援につなげてゆく、 再発防止・生活再建を行なうべきではないでしょうか。  イ．消防局統計における「自損」のデータを新たに区分し、 自殺対策連絡協議会等に情報提供すべきではないか 救急が扱った「自損」の統計データは その重症度別のデータなので 自殺未遂に追い込まれた方々の分析や支援には使えません。 （質問） そこで個人情報が特定されない範囲で 新たに区分を設けて、例えば、①性別、②５才刻みでの数値など 自殺対策連絡協議会等に情報提供すべきではないでしょうか。 警察と救急から自殺未遂の情報を頂いて その後の再発防止の為に、 問題解決・生活支援を行うことができれば 必ず自殺を減らすことができます。 ぜひ新たな取り組みに挑戦していくべきです。 以上で僕の１問目を終わります。 |
| 神奈川新聞がフジノの一般質問をとりあげてくれました（その２） | |
神奈川新聞がフジノが行なった市長への一般質問を 『横須賀市議会論戦から』のコーナーで、一問一答の形で取り上げてくれました。 自殺未遂をした方々の情報を警察から提供を受けて 生活再建・再発防止につなげる仕組み について、フジノが来年度ぜひとも進めたい取り組みです。 『自殺ゼロ』をめざす政治家として 今後も自殺予防対策を徹底的に提案していきます。 （２００９年３月５日・神奈川新聞より）
今後もフジノはこの問題を しつこくしつこく追い続けていきます。 |
| 神奈川新聞がフジノの一般質問をとりあげてくれました（その１） | |
『ファームによるソレイユの丘での野菜類の消費期限ごまかし』 についての質疑が、神奈川新聞で報道されました。 （２００９年３月４日・神奈川新聞・社会面２面より）
画像では文章が読みづらい方の為に 記事を以下に全文引用しますね。 ------------------------------------------- 横須賀市に委託費見直し考えなし ソレイユの丘ラベルはがし問題 横須賀市の「長井海の手公園（ソレイユの丘）」 野外バーベキュー施設で、 指定管理者「横須賀ファーム」の従業員が 真空パック野菜の製造日ラベルを再三にわたりはがし、 消費期限切れの食材を提供、 市が業務改善勧告を出した問題で、 蒲谷亮一市長は３日、 委託費減額の対象にはならないペナルティーポイント５を与えた理由として 「健康被害が出たわけではなく、 事業の停止を命じる事態ではなかった」 と主張。 年間４億円に上る委託費を見直すつもりはないとの見解を示した。 同日の同市議会本会議で藤野英明氏（無会派）の質問に答えた。 同社と市は 「利用者らに対し、著しい危害を及ぼした場合（中略）、 事業者の業務の一部または全部に対して、 市は業務の停止を命じることができる」 という契約条項を交わしており、 藤野氏はこれを根拠に 「問題発覚後、即座に事業の停止を命じるべきだったのではないか」 と主張。 蒲谷市長は著しく不適切な行為だったことは認めながらも、 「（最も厳しいレベルである）ペナルティーポイント１０を 出す要件には該当しない」 との考えを強調した。 さらに藤野氏は 「年間４億円の委託費を見直す時期にあるのではないか」 とただしたが、蒲谷市長は 「４億円は、ソレイユの丘の事業者決定にあたり、 提案全体を審査する中で決定した数字。適正な支出と考えている」 などと述べた。 （岡本 晶子） ------------------------------------------- 引用、終わりです。 改めて、蒲谷市長の答弁を読んで、 「市長はこの企業（ファーム）に対して 必要以上に甘過ぎる」 と、フジノは感じました。 あなたはどうお考えになります？ |
