議会では、こんなやりとりしています


動画で質問の様子をみることができます。
市議会HPの日程平成21年9月16日をご覧下さい。

2009年9月議会・本会議(9月16日)、市長への一般質問



























 (はじめに)

 おはようございます。

 藤野英明です。よろしくお願いします。




 1.本市は来年度以降も知的障がいのある方を雇用すべきではないか

 (1)本市では今年5月から9月まで
  知的障がいのある方を雇用して職場体験実習を行なったが、
  その成果をどのように総括しているか?


 これまで本市は障がいのある方々の雇用については
 法定雇用率2.1%をクリアしているものの、
 あくまでも身体障がいのある方々しか採用してきませんでした。

 しかし、今年5月から9月までの4カ月間、
 初めて知的障がいのある30代男性を臨時職員として雇用し、
 職場体験実習を行ないました。

 総務部人事課の研修担当として熱心に彼が働いている姿を
 僕も実際に拝見させていただき、
 じかに感想も聴かせていただきました。

 また、彼の同僚として共に働いてきた市職員の方々の
 感想も聴かせていただきました。

 この事業には3つの効果が期待されていましたが

 障がいのある本人が職場経験を積むことで
 就職に向けて自信を持つこと、

 市職員が知的障がいのある方と共に働くことで
 こころのバリアフリーが進むこと、

 この2つは期待どおりの効果があったと僕は考えています。

 今回はあくまでも4ヶ月間のみの雇用であったことは残念ですが

 しかしながら、初年度である今年は、
 まずきちんとこの4ヶ月間を総括していくことが

 今後、市役所が障がいのある方々のさらなる雇用を
 継続して実現する為に必要不可欠だと僕は考えています。

 (質問)
 そこで、まずこの4ヶ月間への総括をお聞かせ下さい。


 (2)本市は来年度以降も
  知的障がいのある方々を雇用すべきではないか?


 僕はこの4ヶ月間の雇用は成功だったと考えていますが
 本市も同じ考えであると信じています。

 今後どのような形で雇用していくことが
 より望ましいかは総括の中で検討していることと思います。

 具体的な雇用形態や採用人数についてはひとまず置いて

 (質問)
 まず本市は来年度以降も「知的障がいのある方々の雇用」を必ず行なう、
 という方針を明確に打ち出すべきではないでしょうか?

 お答えください。


 (3)障がいの種別にとらわれず、精神障がい・発達障がい・
  高次脳機能障がいのある方々をはじめとする、
  障がいのある方々を積極的に雇用していくべきではないか?


 本来、障がいのある方々の雇用は
 その障がいの種別によって区別することは非常に問題です。

 (質問)
 今後は、障がいの種別にとらわれず、精神障がい・
 発達障がい・高次脳機能障がいのある方々をはじめとする、
 障がいのある方々を
 広く積極的に雇用していくべきではないでしょうか?

 今後の方針をお聞かせ下さい。
                         



























 2.特別養護老人ホームの待機者の解消について

 吉田市長は市長選挙において
 マニフェストを骨子版・解説版・完成版と3つ作成していますが
 その全てに記されている上に、
 選挙公報にも大きく記されたことからも

 「特別養護老人ホームの待機者」を減らすことへの
 市長の思い入れは非常に強いものだと
 これまで僕は受け止めてきました。



 しかし、とても残念なことではありますが
 さきの本会議での答弁をうかがうにつけても

 吉田市長が待機者を本当に減らすことができるかどうか
 疑わしく感じるようになりました。

 そこで、僕だけでなく市民のみなさまにも
 この問題について安心して納得していただけるように、
 市長の考えをぜひ詳しくお聞かせいただきたいと思います。


 まずは、共通の現状認識が必要ですので
 現状について質問します。


 (1)特別養護老人ホームに待機している方々の現状について

 (質問)
 ア.特別養護老人ホームへの入所を待機している方々の
   実数は、最新のデータでは何名でしょうか?

 (質問)
 イ.この待機者数のうち、重度の方々は何名でしょうか?

 (質問)
 ウ.最新のデータでの、平均待機期間は何年何カ月でしょうか?

 (質問)
 エ.質問ア〜ウへの回答は、
 昨年第3回定例会で僕が質疑をした際より増えているのでしょうか?

 以上4点についてお答え下さい。

























 続いて、待機者を減らす為の
 市長の「具体的な方針」をうかがいます。

 (2)マニフェストで市民と契約した「待機者の減少」の実現可能性について

 ア.マニフェストで市民と契約した
  「特別養護老人ホームの待機者を減らします」とは

 (質問)
 @いつまでに、
 Aどのような方法で、
 B何名の待機者を減らせると見込んでいるのでしょうか?

 現時点での吉田市長の方針を
 できるだけ具体的にお答え下さい。


 (→市長からの答弁へ)


 イ.前市長の計画をただ踏襲するだけで本当に待機者を減少できるのか?

 すでに昨年の蒲谷前市長との本会議での質疑の中で

 僕は、当時1894名にのぼる
 特別養護老人ホームの待機者を減らすには、
 この先3年間でわずか300床増やすだけではムリだと強く訴えてきました。

 当然ながら、市議会議員時代の吉田市長も
 本会議での前市長と僕のやりとりを聴いていたはずです。

 実際、選挙中の吉田候補は、1894名も待機者がいるのに
 300床しか増やさないような税金の使い道では
 待機者を減らすことはできないと
 演説していたように僕は記憶しています。

 マニフェストとは「市民との契約」ですから
 マニフェストに記した
 優先順位の高い政策には予算を傾斜配分する、
 つまり優先的に予算を配分することが当然求められます。

 待機者の減少は「シンボル施策」として
 マニフェストに記されていましたから、

 多くの市民の方々は、吉田市長にチェンジすれば
 特別養護老人ホームを新たに建設して
 ベット数を増やすことで待機者を減らすのだと
 当然ながら期待していたと思います。

 しかし、さきの本会議での答弁では、前市長がすでに策定した
 第4期高齢者保健福祉計画に記されているとおりに
 特別養護老人ホームやグループホームの建設を実行せよと、
 前市長と同じ指示を重ねて出しただけとのことでした。



 あの答弁には、あまりにも失望させられました。

 市民の多くの方々が自宅での介護に苦しんでいる現状に対して
 前市長の計画を見直して、
 新たに床数を増やすよう指示するならば理解できますが

 前市長と何も変わらない方針で
 どうやってこれだけ多くの待機者を減らすのでしょうか。

 誰だって老後を施設なんかではなく
 自宅で暮らしたいのは当然です。

 けれども現状ではそれがムリだから、施設への入所を申請して
 みなさんガマンして待機している訳です。

 その現実を吉田市長も知っているからこそ
 マニフェストにあえて「シンボル施策」として記したはずです。

 (質問)
 それにも関わらず、前市長の計画を見直すこともせずに
 このままで待機者を本当に減少させられるとお考えでしょうか?

 お答えください。


 (→市長からの答弁へ)


 次に、市民との契約であるマニフェストを
 「実行すべき責任」という観点からうかがいます。

 ウ.仮に第5期計画で増床が決まっても、
  市長の任期内に実現しなければ、マニフェストに反するのではないか?


 さきの本会議での市長の答弁では、

 この先、新たに特別養護老人ホームを増やすべきか否かについては、
 平成24年度にスタートする次期計画(=第5期計画)を
 策定する過程で判断する、

 とのことでした。

 しかし第5期計画が策定されるのは
 すでに吉田市長の4年間の任期の3年目のことです。

 特別養護老人ホームの建設には時間がかかりますから
 もしも新たに増やすことが第5期計画で決まったとしても

 吉田市長の4年間の任期中には
 増床が実現しない可能性が極めて高いと言えますが、

 (質問)
 これではマニフェストにすでに反しているのではないでしょうか? 

 市長の考えをお聞かせ下さい。


 (→市長からの答弁へ)


 エ.市長の任期中ずっと待機させられた方々への
  説明責任をいかに果たすのか?


 財政が厳しいから、国の補助が出ないから、
 国の参酌水準があるから、
 実際に市長になって長寿社会課の説明を聞いたらムリそうだから
 だから特養を増やすつもりはありません、
 居宅サービスを充実させますから、
 自宅で待機していて下さい。

 そんなことを今、もしも市長が考えているのであれば
 最初からマニフェストに「待機者の減少」なんて
 書くべきではありませんでした。

 約1900名の待機者の方々の中には
 入所が叶わないまま、十分な介護も受けられないままに
 亡くなってしまう方々も多いはずです。

 現状では、待機者1900名のうち1300名が重度の方々ですが
 待機者数に対して特別養護老人ホームは全く足りていません。

 「マニフェストと選挙公報で『待機者を減少させる』と訴えた吉田候補ならば
  一刻も早くスピーディーにこんな現状を改善してくれるだろう」

 と、多くの市民の方々は信じて投票したはずです。



 (質問)
 それにも関わらず、吉田市長の任期中も
 ずっと待機させられたままとなってしまう可能性のある
 ご高齢の方々と
 介護をされているご家族に対して、
 市長はどう説明責任を果たすのでしょうか?

 市長の考えをお聞かせ下さい。
                        
 (→市長からの答弁へ)




























 3.芸術劇場・美術館・ソレイユの丘の運営形態の見直しについて

 2007年度末のデータで見れば、
 本市の一般会計全体の借金残高のなんと約14%を占めるほど
 多くの借金をして作ったのがハコモノ3兄弟です。

 これらに対して吉田候補は
 選挙前の6月18日付けの毎日新聞の記事では
 「3施設とも売り払って身軽になるべきだ」と答えていました。

 先日申し上げた通り、これらハコモノ3兄弟との闘いこそ
 僕や吉田市長が2003年に市議会議員に初当選して以来の
 改革の原点であったはずです。

 しかし、さきの教育経済常任委員会での市長の答弁を聴く限り、
 市長就任後に明らかに方向転換をして、
 見直しをやめてしまったとしか受け止められません。

 そこで市長の真意をうかがいます。


 (1)4年間の任期の中で、
  吉田市長は本気で見直しを行なう意思はあるのか



 ア.芸術劇場とソレイユの丘の運営形態の見直しを
  部局へ「正式」に「指示」したのか?


 多くの借金をして建設を行ない、
 運営費用も赤字を垂れ流している
 芸術劇場・美術館・ソレイユの丘の「ハコモノ3兄弟」に対して

 さきの本会議で市長は
 見直しを「検討していきたいと思っている」と述べました。

 しかし、その2日後に開催された教育経済常任委員会では、
 美術館の在り方の見直しについて
 市長は教育委員会に対して
 あくまで「意向を述べた」に過ぎず、

 見直しをせよという「正式」な「指示」を出していないことが判明しました。

 しかも、美術館については
 3〜5年間の運営実績のデータを収集した後で
 見直しのプロジェクトチームの設置を行なう
、と教育委員会は答弁しました。

 5年後に見直しプロジェクトチームを設置した時にはもう
 すでに吉田市長の任期は終わっています。

 吉田市長の任期は4年間です。
 市民のみなさまがあなたに今、与えた権限は4年間分だけです。

 市長は2期目の出馬を考えているということなのかもしれませんが
 僕はそんな先のことではなく、今この瞬間の話をしています。

 現在の任期より「後」の方針を説明されても
 現実味は全くありません。



 市民のみなさまは市長にスピード感のある行動を
 求めているのに、現実はむしろ正反対で、
 今はまだ見直しの正式な指示も出していない。

 しかも、見直しの検討は3〜5年後に始めるとの答弁です。

 財政危機の本市にとって、
 毎年赤字を出し続ける美術館に対してこんな答弁をしているようでは

 市長が語る財政再建への決意さえ本気だとは信じられなくなり、
 本当に深く失望させられました。

 そこですぐに心配になったのが、ハコモノ3兄弟の残り2つ、
 芸術劇場とソレイユの丘に対する市長の対応です。

 (質問)
 この2つのハコモノに対して、吉田市長は「運営形態の見直し」を
 担当部局へ「正式」に「指示」を出したのでしょうか?

 それとも美術館と同じく、市長は各部局からのヒアリングの中で
 何の拘束力も無い「意向」をただ述べただけなのでしょうか?

 この点について、ぜひ明確にお答えください。


























 次に、それぞれの施設についてうかがいます。

 イ.ソレイユの丘の「契約形態の見直し」を
  市長は本当に実現する気があるのか?


 ソレイユの丘の指定管理者である
 (株)横須賀ファームとの契約期間は10年間ですから 
 契約は平成27年まで続きます。

 しかし、市長の任期は平成25年までしかありません。

 さきの本会議で市長は、

 「契約期間終了後の契約形態の見直しを検討したいと思う」

 と答弁しましたが、「市長の任期が終わった後の契約」にまで
 あなたが見直しをする権限や拘束力はあるのでしょうか。

 (質問)
 つまり、市長は本当にソレイユの丘の契約形態の見直しを
 実現する気があるのでしょうか?

 お答えください。


 ウ.もしも本当に「契約形態の見直し」を行なうのであれば、

 (質問)
 @一体いつから見直しを開始するのでしょうか?

 また、

 (質問)
 A見直した契約形態は、社会情勢の変化の有無にかかわらず
   新たな契約期間となる平成27年以降も有効なものなのでしょうか?

 お答えください。


                    

 続いて芸術劇場についてうかがいます。

 エ.芸術劇場の「指定管理者の公募」を市長は本当に実現できるのか?

 さきの本会議で市長は、芸術劇場の運営形態の見直し方法は
 「指定管理者を指名では無く公募すること」と述べました。

 しかし、芸術劇場の指定管理者は、今年3月の
 第1回定例会で指定する議案が可決されたばかりです。

 したがって、この指定管理者による運営は
 平成26年まで続いていきます

 一方、吉田市長の任期は平成25年までです。

 そこで市長にうかがいます。

 (質問)
 市長の任期終了後も、市長の現在の意向が反映されるように
 指定管理者を公募とする条例改正などの手続きを
 この4年間のうちに行なうのでしょうか?

 お答えください。


 (→市長からの答弁へ)






















 最後に、吉田市長の政治姿勢についてうかがいます。

 オ.さきの定例会では、この問題に対して市長に
 「明確な今後の方針」について答弁を求めたにも関わらず、

 市長は、実際には部局に対して
 正式な指示さえ出していませんでした。

 ウソの答弁とは言えないまでも
 質問に対する誠実な答弁だったとは言えません。

 (質問)
 そのような実効性さえ無い「ただの意向」を
 市議会の公の場で
 正式な答弁として発言したのは問題ではないでしょうか? 

 市長の考えをお聞かせ下さい。




 カ.さきの本会議での答弁を訂正して、
  見直しの「意向」ではなく
  早急に抜本的な見直しを「指示」すべきではないか?



 「ハコモノ3兄弟」は維持運営をしていく為に
 毎年約15億円ものコストがかかります。
 もしもこの15億円をもっと別の政策に使うことができれば

 例えば、自殺対策。

 例えば、精神障がいのある方々の福祉の向上。

 例えば、DV対策。

 例えば、児童虐待対策。

 例えば、医師不足への対策。

 例えば、高齢の方々の施設不足への対策など

 もっともっと市民のみなさまの暮らしに
 「希望」が感じられたはずです。

 この毎年約15億円のコストを1円でも多く
 カットしていくことが財政再建にとって不可欠です。

 それにも関わらず、吉田市長が今すぐに
 運営形態の「抜本的な見直し」を行わずに放置するということは

 「=4年間で市民に約60億円の損失を与えること」と
 同じではないでしょうか。

 60億円もの損失を市民に与えるのであれば
 ハコモノを建設してきた過去の市長たちとあなたは
 何ら変わらないのではないでしょうか。

 今すぐ改革に取り組むべきです。

 そこで市長にうかがいます。

 (質問)
 財政危機を改革すると誓った市長として、
 吉田市長はこれらハコモノの運営形態の見直しを
 早急に実施すべきではないでしょうか?

 お答えください。

 以上で僕の1問目を終わります。



市長の答弁は後日掲載します。

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