まちの政治家は、こんなことしてます


2009年11月1日(日)のフジノ(その4)
● 給与カットの答申について(その2)

 前回の活動日記から
 さらにさらに続いて、

 「市長・副市長の給与と退職金、市議会議員の給与」ダウン

 について、『特別職報酬等審議会』
 吉田市長へ提出した『答申』へのフジノの意見を記します。

 さて、『答申』を前半部分しか紹介していませんので
 残りの後半部分を全て載せますね。

 (答申の後半部分より)
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 3.審議経過及び内容

 審議にあたっては、
 県内各市や類似都市(中核市)における
 報酬等の額の実態及び職員の給与改定状況等の把握に加え、

 最近の社会経済情勢や
 深刻な本市の財政状況を踏まえ、

 特別職の報酬等は
 市民からの税等一般財源で負担されていることから、
 多くの市民の理解が得られる水準であるかなど、

 市民の立場に立った公平・公正な姿勢を念頭に置き、
 次のとおり様々な角度から議論し慎重に審議を行った。


 (1) 本市特別職の報酬等の額は、本審議会より平成18年1月16日に
  「現行のまま据え置くことが適当である」との答申がなされたことから、

  それ以前の平成8年1月19日の答申に基づき、
 平成8年4月に改定された額をもって、現在に至っている。

 よって、本市特別職の報酬等の額は、
 平成8年4月から約13年間据え置かれている。


 (2)本市一般職の給与改定は、人事院勧告に基づき実施される
  国家公務員の給与改定の措置に準じて行われており、

  平成8年度から平成13年度までは、
  微増傾向にあったが、
  平成14年度からは概ね減少傾向が続いている。

  また、平成19年度には給与構造の見直しにより
  4.82%の大幅な減額改定が実施された。

  これにより平成20年度の一般職の給料水準は、
  平成8年度の約94%の水準にあり、
  平成17年度と比較しても約95%の水準となっている。


 (3)常勤特別職(市長、副市長等)の給料は、
  過去に自主的に減額措置が行われたが、

  厳しい財政状況による臨時的な措置とはいえ、
  自主的な減額は正常な状態とは言い難い。

  特別職が担う職責等と財政状況を踏まえ、
  適正額の算定に向け是正する必要がある。

  なお、本市の厳しい財政状況を勘案し、
  一般職については、
  平成20年7月1日から平成22年6月30日までの間、
  給与減額措置(管理職△4%、それ以外の職員△2.55%)を
  実施しているが、

  特別職については、
  減額措置期間(平成20年4月1日から平成21年6月30日まで)の
  満了により、現在、減額措置(△10%)は行われていない。


 (4)行財政改革に取り組むに当たっては、
  市民・議会・行政が一体となってその負担(痛み)を
  分かち合う必要がある。

  特に市長、副市長においては行政のトップとして
  率先垂範する姿勢が不可欠である。


 (5)議員の社会保障関係費の掛金、
  とりわけ議員年金掛金の急激な増嵩により可処分所得は減少している。

  しかしながら特別職(市長、副市長)や一般職も
  同様の傾向にあることから、

  これをもって議員報酬の額を
  増額または据え置きすることは、市民の理解を得られ難い。

 以上のことから、本市特別職の報酬等の額は、
 増額改定及び据え置くべき状況にはなく、
 減額改定すべきものと考える。

 市長、副市長の特別職の給料の額については、
 本市の深刻な財政状況、
 職員の給与改定の状況及び過去に行われた
 特別職の給与減額措置等を勘案し、
 10%程度の減額を実施すること、

 また、議長、副議長、議員の報酬の額については、
 2.5%程度の減額を実施することが適当である。


 4.退職手当にかかる当審議会の意見について

 市長等の退職手当については、
 近年様々な場面で論じられており、
 かかる議論の行方に注視する必要がある。

 市長、副市長の退職手当については、
 任期満了(4年間)毎に支給され、

 現在の給料に基づく退職手当の額は、

 市長については2473万2000円、
 副市長については1577万8800円となっている。

 退職手当の額については、
 県内市において3番目に高い額であるものの、

 中核市における比較では、10番目に低い額となっており、
 他都市との比較という観点においては、
 著しく均衡を逸し高額であるとまでは言えない状況である。

 一般職の退職手当の基本的な性格は、
 勤続報償的、生活保障的、賃金後払い的な性格をそれぞれ有し、
 それらの要素が不可分的に混合しているものであるが、

 基本的には職員が長期間勤続して退職する場合の
 勤続報償としての要素が強いとされている。

 特別職の退職手当も
 市民の税等一般財源で負担されるものであるから、

 その支給に当たっては、勤続報償的な要素につき、
 4年間という期間に相応しい額であるか、

 また、4年間の市政運営の功労、功績等に相応しい額であるかなど
 様々な角度からの検討を行い、
 市民の理解が得られるよう努めるべきである。


 (引用おわり)
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 これで答申の全文を紹介しおえました。

 次に、退職金について
 少しだけフジノの意見を記したいと考えています。


● 市長の退職金は全額返上すべきではないか

 吉田雄人市長の盟友で
 10月25日に
 新たに鎌倉市長に当選した松尾崇さん

 自らの退職金(約1500万円)を廃止する条例改正に
 真っ先に取り組む


 と、あらゆるメディアの取材に対して答えています。

 わずか1才しかフジノと年が違わない
 松尾さんのことを、とても尊敬しています。

 かながわ自治体ファイナンス研究会でも
 県議時代の松尾さんとはご一緒させていただいたり

 昨年の第3回マニフェスト大賞では、
 ベストホームページ部門で大賞を受賞しています。

 しかも、鎌倉市長選挙では、
 他の候補者にダブルスコアの得票をしていることからも
 多くの市民の方々に信頼されていることがうかがえます。

 素晴らしい政治家だと感じています。

 そんな松尾・鎌倉市長のリーダーシップと
 2才しか違わない吉田雄人市長のリーダーシップの違いが
 はっきりと表れているのを感じます。

 何故、あえて退職金を廃止するのかといえば

 市民のみなさまの生活の苦しさを思えば、
 また、政治への不信感を少しでも拭いたいと思えば、
 自らが痛みを示す必要があるからです。

 僕たちだって政治家である前に
 1人の生活者です。
 お金がもらえるならば1円でも多い方がうれしいのは
 人として当たり前のことです。

 例えば僕ならば、父親の多額の医療費の為に
 大学院を退学せざるをえませんでした。

 お金さえあればもっとラクになれるのに、
 という想いは消えません。

 でも、それをあえてガマンするのは、
 僕たちは『政治家としての誇り』があるからです。

 『誇り』をもって政治家として働く為には
 生活者としての欲求を抑えて、必死に働いていくのです。

 もしもその『誇り』を失なったならば
 それは政治家じゃない、とフジノは考えるのです。

 こうしたフジノの考え方には
 「市議は給与カットすべき」という公約を打ち出した時から
 常に批判が絶えませんでした。

 「あなただって生活があるじゃないか?」

 「仕事にみあった報酬は必要ではないか?」

 「しょせんはパフォーマンスじゃないのか?」

 でも、全て的外れだと感じます。

 フジノが理想とする政治家の姿
 小学校の教科書に出ていた田中正造さんです。

 政治家は、特別な使命感をもって
 必死に働いていくのだと信じています。

 ひるがえって、今の横須賀市を見つめた時、
 鎌倉市の財政と横須賀市の財政とを比べた時、

 何故、われらが市長は堂々と退職金をもらおうとするのか、
 フジノには理解できないのです。

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 市長・副市長・市議会議員の給与カットについての
 答申に対するフジノの意見はこれで終わります。

 しかし、これはあくまでも『答申』が出ただけで
 実際に『条例』が改正されなければカットはされません。

 これから市議会に議案が提案されて
 それが可決されなければ
 カットはまだ実現されていないのです。

 市民のみなさま、どうかこの機会に
 おおいに市長・副市長・市議会議員の給与について
 ご意見をお願いします。

 みなさまの暮らしが幸せで豊かであれば
 こうした特別職に対して高額な報酬が支払われるのも
 時代によっては「あり」かもしれません。

 けれども今はそんな時代では無い、というのがフジノの認識です。

 あなたはどのようにお考えですか?
 ぜひお聞かせください。



2009年11月1日(日)のフジノ(その3)
● 市議会議員の給与カットも低すぎる...

 前回の活動日記からさらに続いて、

 「市長・副市長の給与と退職金、市議会議員の給与」ダウン

 について、『特別職報酬等審議会』
 吉田市長へ提出した『答申』へのフジノの意見を記します。

 続いて、市議会議員についての部分です。

 市議会議長から、「むしろ増額を」という意見が
 付されていたにもかかわらず

 審議会が「マイナス」を答申したこと
 そのものは高く評価しています。

 しかし、「マイナス2.5%」というのは
 市民のみなさまから見て、本当に妥当な金額だったのでしょうか?

 あなたはどうお考えになりますか?


 <改定額>

  議長     新 74万3,000円 ← 旧 76万2,000円
  副議長    新 68万0,000円 ← 旧 69万7,000円
  議員     新 64万6,000円 ← 旧 66万2,000円


 この『答申』に対して、市議会がどう対応するかは
 また「後日に協議」されるとのことです。

 しかし、フジノは2003年の初選挙からの公約から
 「市議会議員の給与カット」を訴えてきましたので

 わずか2.5%のカットでは、やはり「甘すぎる」と受け止めています。
 市民感覚からかけ離れていると考えています。

 例えば、10月6日の報道を見てみましょう。


 (2009年10月6日付・時事通信社より)
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 冬のボーナス13.1%減=過去最大の減少
 初の全業種マイナス・民間調査


 民間調査機関の労務行政研究所は6日、
 上場企業が今冬に支給するボーナスに関する調査結果を発表した。

 平均支給額は前年同期比13.1%減の65万9864円で、
 7年ぶりに減少した。

 1970年の調査開始以来、減少幅が過去最大となったほか、
 産業ごとの増減率も初めて全業種がマイナスになった。

 今後は所得減少により、
 個人消費の不振に拍車が掛かるのは確実だ。

 調査は、東証上場企業のうち
 夏と冬のボーナスを一括決定する会社218社を対象に、
 産業別労働組合を通じて実施した。

 (引用おわり)
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 東証上場企業でさえ、冬のボーナスがマイナス13・1%
 というのが今の現実の姿です。

 さらに、10月23日の市長記者会見で発表されたことですが

 横須賀市の来年の税収は
 昨年度当初予算比で約35億9,000万円の減少

 という『危機的な状況』なのです。

 吉田市長が来年度予算の編成に向けて打ち出した
 マイナス5%のシーリングでは
 とても足りない財政状況なのです。

 したがって、必然的に市民のみなさまには
 さらに痛みをお願いすることになるでしょう。

 そんな時、政治家が自ら痛みを引き受けなければ
 『改革』を実現できるはずがありません。

 また、繰り返しになりますが
 現在のこれだけの財政危機をもたらした責任は
 歴代の市長だけでなく、当然ながら我々政治家にもあるのです。

 政治家が身を切ることで責任を取らなければ、
 市民のみなさまの信頼を得られるはずがありません。 

 市議の給与カットがマイナス2.5%では甘すぎる。

 これがフジノの結論です。


 (その4へ続きます)


2009年11月1日(日)のフジノ(その2)
● 給与カットの答申について(その1)

 前回の活動日記から続いて、

 「市長・副市長の給与と退職金、市議会議員の給与」ダウン

 について、詳しく報告していきます。

 今回は、『特別職報酬等審議会』が吉田市長へ提出した
 『答申』の全文章を紹介します。

 分かりにくい言葉づかいがたくさんありますので
 注目していただきたい所は、フジノが太文字にしました。

 以下、引用です。

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 平成21年10月30日

 横須賀市長 吉田 雄人 様

 横須賀市特別職報酬等審議会
 委員長


 特別職の報酬等の額について(答申)


 平成21年10月21日付け本審議会に諮問のあった
 市議会議員の報酬の額及び
 市長、副市長の給料(以下「特別職の報酬等」という。)の適正額について、

 本審議会はその趣旨を十分に認識し、
 慎重に審議を重ねた結果、
 下記のとおり結論に達したので答申します。

 また、同日付けで、本審議会に対し求められた、
 特別職(市長、副市長)の退職手当にかかる意見について
 併せて申し述べます。

 記

 1.特別職の報酬等の額について

 市議会議員の報酬額については概ね2.5%の減額を、
 市長及び副市長の給料額については概ね10%の減額を行うことが
 適当である。



 (1)改定額

  議長     新 74万3,000円 ← 旧 76万2,000円
  副議長    新 68万0,000円 ← 旧 69万7,000円
  議員     新 64万6,000円 ← 旧 66万2,000円

  市長     新 103万1,000円 ← 旧 114万5,000円
  副市長    新   87万7,000円 ← 旧  97万4,000円


 (2)適用年月日

 平成22年4月1日



 2.審議にあたり特に留意した点

 (1)人事院勧告及び一般職の給与改定の状況はどうか。

 (2)県内各市や類似都市(中核市)において
  本市特別職の報酬等の額が、人口規模や財政状況を勘案しつつ
  均衡しているか。

 (3)県内各市や類似都市(中核市)の
  特別職の報酬等の改定状況はどうか。

 (4)本市の財政状況を踏まえ、
  特別職の報酬等の額が適正と言えるかどうか。

 (5)市長、副市長等の常勤特別職による
  給料の減額措置が自主的に行われていたことについて。


 (前半部分の引用おわります)
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 次に、それぞれの項目について
 フジノの意見を記していきます。
                    

● 市長の10%カットは甘すぎる!リーダーとしての政治決断を!

 まず、『市長の報酬が10%カット』という部分についてです。

 これはもう完全に「甘すぎ」です。
 本当にガッカリです。

 特別職報酬等審議会は、甘すぎます。

 すでに蒲谷前市長が2008年4月から2009年6月まで
 自らのリーダーシップによって10%の給与カットをしてきました。


 2008年3月3日の予算議会(本会議)での
 蒲谷前市長の答弁より引用します。

 > 行政が一丸となってこの厳しい局面を乗り切るためには、
 > まず管理者がみずからの姿勢を示すことが必要であると考えまして、
 > 私を初め、常勤特別職の給与につきまして、
 > 平成20年4月から平成21年6月までの間、
 > 給料月額の10%を減額したいと考えておりまして、
 > 今回、関係条例の改正につきまして提案を行っております。

 この蒲谷前市長の答弁を
 フジノは高く評価しています。

 特に、

 行政が一丸となってこの厳しい局面を乗り切る為には
 まず管理者(=市長)が自らの姿勢を示すことが必要である


 という言葉は、まさにリーダーとして正しい姿勢です。

 しかし、この給与10%カットは、
 吉田市長に政権交代がなされてから無くなりました。

 つまり、7月から今まで、
 100%が支払われてきたのです。

 さらに今回の10%カットがスタートするのは
 来年4月からなので、10ヶ月間も満額をもらい続けるのです。

 12月議会に改正案を提案するはずですが
 可決後すぐの12月あるいは1月からカットすべきです。

 これでは財政危機の横須賀の現状に対して
 『リーダーの在り方』としていかがかと思います。

 市職員のみなさまは、すでに何度も給与カットが続いています。

 くりかえされてきた市職員の給与カットに対して
 フジノは反対しています。

 2008年の本会議では「カットしすぎだ」との反対討論を行ない、
 2009年の本会議では「組織運営にマイナスの影響がある」との観点で
 質疑を行ないました。

 何よりも市職員の給与カットをするならば
 その前に誰よりもまず市長と市議会が
 リーダーとして自らの給与をカットすべきだと訴えてきました。

 そんな中、何故、新市長だけが10ヶ月間も満額をもらい続けるのか、
 大いに疑問です。

 したがって、今回、答申が示したのは、
 「あまりにも甘すぎる結論だ」とフジノは考えています。

 吉田市長は答申を尊重しつつも、
 財政危機の本市のリーダーとしての『政治決断』を行なって
 自ら10%以上のカットを行なうべきだ


 というのがフジノの結論です。


 (その3へ続きます)


2009年11月1日(日)のフジノ(その1)
● 市長らの報酬ダウンの答申が出ました

 すでに10月28日の活動日記でお知らせしたとおり、
 吉田市長が

 「市長・副市長の給与と退職金、市議会議員の給与」の在り方

 について、このままで良いのかという諮問(=意見を求めること)を
 『特別職報酬等審議会』に出していました。

 その結果が30日に報告されましたので
 市民のみなさまにもご報告します。

 まず、分かりやすさの為に 
 神奈川新聞の記事を引用させていただきます。

 (2009年10月31日・神奈川新聞より)

 市長の給料10%減を/横須賀市
 特別職報酬審 初のマイナス答申


 横須賀市特別職報酬等審議会
 (委員長・小沢一彦横須賀商工会議所名誉会頭、9人)は30日、

 来年4月から市長・副市長の給料を10%、
 市議会議員の報酬を2・5%減額すべきである

 と吉田雄人市長に答申した。

 同審議会が減額の答申をしたのは1967年の設立以来初めて。

 答申を受け、吉田市長は報道陣に

 「答申内容を尊重し、12月の市議会に関連の条例改正案を出したい」

 との意向を示した。
 減額幅は答申と同額の10%を軸に検討されるとみられる。

 市長の給与は現在、月額114万5千円、
 副市長は同97万4千円。
 議員報酬は同66万2千円。
 このほか、議員には同13万9千円の政務調査費が交付されている。

 仮に10%減額されると、
 市長の給与は同11万4千円少ない103万1千円となる。
 一般のボーナスに当たる夏、冬の一時金や退職手当にも反映される。

 市の調査では、現在は中核市41市中で
 3番目に高い年額(2158万円)が、
 減額後は18番目の1943万円になるという。

 小沢委員長は会見で

 「他都市とも比較して市長や議員らの減額幅を決めた。減額により、
  おおむね市の財政力にふさわしい額に近づくのではないか」

 と話している。

 議員報酬は答申通り2・5%減額されると
 1万6千円少ない月額64万6千円となる。

 人事院が8月に
 国家公務員一般職の2009年給与を引き下げるよう
 国会などに勧告したのを受け、

 特別職の給与などの妥当性について判断してもらうため
 吉田市長が21日に諮問していた。

 (引用終わり)
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 さらに詳しいお話は次回に続きます。



2009年10月31日(土)のフジノその2
● 財政再建は、市民との『契約』です

 政治家としてフジノは、自らを
 『マニフェスト至上主義者』だと考えています。

 今までの『お任せ民主主義』を終わりにするのが『マニフェスト』であり、
 市民のみなさまが『政策本位』で候補者を選ぶ為の
 大切な『ツール』なのです。

 マニフェストを提示して選挙を闘った政治家は
 当選後は必死にそのマニフェストを実現していくのです。

 吉田雄人候補が選挙の時に
 市民のみなさまにお示ししたマニフェストについて

 このマニフェストを実現することで
 このまちに再び希望を感じることができるようになると
 フジノも信じたからこそ吉田候補を支援することを決意したのです。

 つまり、吉田市長のマニフェストは
 政治家フジノのマニフェストでもあるのです。

 このマニフェストを実現できないということは
 当然、フジノも政治家として責任を取る、ということです。

 フジノの政治生命をかけたマニフェストでもあります。

 だからこそ、先日の活動日記
 フジノの進退についてそう記したのです。

 つまり、カンタンに実現をあきらめるような、
 マニフェストを放り出してしまうようなセリフを述べることは
 いのちをかけても慎むべきものなのです。

 始める前から「できないかもしれない」なんて発言をする人は
 そもそも立候補する資格がない、としか言いようがありません。

 もしもそうした弱気な発言をするならば、
 「何故そんな発言をするに至ったか」を
 市長はしっかりと説明しなければいけません。

 もしも吉田市長が4年間かけてマニフェストを実現できなかった時は、
 何故それが実現できなかったのか、
 徹底して説明責任を果たすのです。

 それが政治家としての在るべき姿です。

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 吉田候補が掲げたマニフェストを
 もう1度見てみましょう。

 (1ページ:マニフェストのかたち)

 赤いワクで囲んだように、財政再建は9本の柱の1つです。

 207項目にわたって掲げた吉田マニフェストのうち
 結果的に(あくまでも4年間の経過後に)
 いくつかの項目が実現できないとすれば

 それは説明責任を果たして
 実現できなかった理由を徹底して説明するのです。

 しかし、207項目あるマニフェストの根っこである
 9本柱の1つを否定するような発言を
 始める前から絶対に市長はしてはならないのです。

 それは『自らの存在意義』を否定することだからです。
                    

● マニフェストを読み返してみましょう

 吉田マニフェストの財政再建についてのページを
 改めて大きな項目だけ抜き出してみます。

 (矢印マークは、マニフェスト実現にかかる期限と
  実施する主体は誰なのか、ということの凡例です)

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 財政再建〜将来につけを残さない財政を〜

 1.財政を立て直します。

 (1)赤字団体に転落しない為に、財政の立て直しに取り組みます。

  →任期中に取り組みを始めますが、実現するには4年ぐらいかかります。
  →市役所だけで実施できます


 2.財政基本計画を策定します。

 (1)誰でも分かる財政基本計画を策定します。

  →すぐにやりますが、予算化が必要なので2年目までには実施します。
  →シンボル施策として取り上げた事業です。
  →市役所だけで実施できます。


 3.財政状況をきちんとお知らせします。

 (1)バランスシートを盛り込んだ財政白書を毎年作成し、
   市民に公表(全戸配布)します。

  →任期中に取り組みを始めますが、実現するには4年ぐらいかかります。
  →シンボル施策として取り上げた事業です。
  →企業、団体、市民の協力が必要です。

 (2)借金時計を公開します。

  →すぐにやりますが、予算化が必要なので2年目までには実施します。
  →市役所だけで実施できます。


 (抜粋おわり)
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 これらを絶対に実現するのです。

 今まで知らされずにきたこのまちの財政赤字のひどさを、
 オープンになっていなかった外郭団体の借金の現実を、
 まず、徹底的に市民のみなさまにさらけだすのです。

 そして、可能な限り、財政を立て直すのです。

 目の前の現実が困難な状況なのは
 僕たちには最初から分かっていたはずです。

 市長の座について初めて知ることになった
 新しい事実が出てきたとしても

 それを今さらびびってはいけないし、
 むしろ、堂々とそれらを市民のみなさまにオープンにするのです。

 あえてこの困難な状況に飛び込む決心をした
 その決意を忘れてはいけないし、逃げてはいけません。

 吉田市長、やればできるのです。

 市民のみなさまが希望を感じられる
 新しい横須賀を一緒に実現していきましょう。

 絶対にあきらめてはいけない!



2009年10月31日(土)のフジノその1
● 『財政再建』はマニフェスト9本柱の1つ、絶対に後退してはダメだ!

 けさの東京新聞の特集記事(全ての『車座会議』を終えて)を
 読んだ市民の方々から、複数のお電話をいただきました。

 その内容は、

 「吉田市長を応援し続けてきたはずのフジノが
  何故そんなに怒っているのか?」

 というものです。

 日頃、このホームページを読んで下さっているみなさまは
 すでにフジノの怒りを共有していただいているのですが

 インターネットを使わない層の方々は
 初めて東京新聞によって、フジノの想いを知ったという訳です。

 まずは東京新聞の記事を引用させていただきますので
 ごらんください。


 (2009年10月31日・東京新聞より)

 白旗!? 借金減 累積3000億円超
 吉田・横須賀市長 「減らせないかも」弱音ちらり


 (写真:市民との対話集会で意見交換をする吉田市長=横須賀市日の出町で)

 「ハコモノ行政」見直しによる財政再建を掲げ、
 6月末の横須賀市長選で
 小泉純一郎元首相らが支持した前市長を破り、
 初当選した吉田雄人市長(33)。

 当選後4カ月で早くも、3000億円を超す市の借金について、
 「任期中には減らせないかも」と弱音を漏らし始めた。

 市長選で応援した市議からは「裏切られた」と、反発の声が出ている。
 (新開浩)

 26日午後、市役所近くで開かれた市長と市民31人との対話集会。

 参加者の男性が、市の3110億円の借金について
 「年ごとの削減目標を示してほしい」と求めた。

 市長は

 「私の任期中に半分にすることは多分無理。
  3000億円を切ることも難しい」

 と答えた。

 さらに、本年度からスタートした
 ごみ処分場の建設計画の費用として、
 2017年度までに290億円が見込まれることを指摘した上で、

 「ひょっとしたら(借金を)減らすことも難しいかもしれない」

 と語った。

 本紙の取材に市長は

 「方針が後退したわけではない。
  これまでの借金は減らすが、
  新たな支出については市民の理解を求めたい」

 と釈明した。

 こうした消極姿勢に反発しているのが、
 市長選で応援した藤野英明市議(35)。

 元市議だった市長を

 「肩書が変わったとたん、心の中も変わったのか。
  裏切られた気持ちだ」

 と批判する。

 42人の市議のうち、市長選で応援したのは、
 藤野氏らわずか3人。同氏の反発で、議会運営はさらに厳しさを増す。

 市長選で前市長を支持した議会最大会派の新政会も、黙っていない。
 団長の丸山明彦市議(63)は

 「ごみ処分場建設は選挙前から決まっていたもの。
  これでは前市長と何が違うのか」

 と、市長の改革姿勢を追及する構えだ。

 一方、対話集会に参加した男性会社員(34)は

 「市議と違い、市長は幅広い意見を聞かないといけない立場。
  選挙で訴えたことの何分の1でも反映させるようにしてほしい」

 と、同情的だ。

 こうした熱心な支持者を前に、
 市長はいつまで消極姿勢をとり続けるのか。

 選挙公約との整合性が問われる。

 (引用おわり)
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 政治家としてフジノは
 マニフェストは市民のみなさまとの契約であると考えています。

 『財政再建〜将来につけを残さない財政を〜』

 とは、吉田市長のマニフェスト9本柱の1つであって
 絶対に逃げてはいけない大切な市民のみなさまとの約束なのです。

 もともとフジノは財政危機について
 このホームページでも1つのコーナーを作って
 可能な限り、横須賀市の現実を伝えてきました。

 問題意識は、吉田市長も同じはずです。

 それがどうして

 > 「私の任期中に半分にすることは多分無理。
 >  3000億円を切ることも難しい」


 だとか

 > 「ひょっとしたら(借金を)減らすことも難しいかもしれない」

 などのような、弱気な発言をするのですか!

 これまでフジノたちが必死に知らせてきた
 市債という名前の『借金』の他にも

 まだまだ横須賀市には
 市民のみなさまには一般的に知られていないような
 『隠れ借金』とも言うべきもの(例えば、債務負担行為など)が
 多くあります。

 これらがどんどんオープンになって出てくるのは、
 政権交代が成されたのだから、当然なのです。

 吉田市長、あなたが作った借金ではない!

 これまでの36年間の官僚市長政権が作った借金の数々を
 どんどん新たに細かく見つけ出していて

 きっとあなたは
 その借金の大きさにショックを受けているのでしょう。

 けれどもそうした現実を前にして、
 市民のみなさまに対して
 そんな弱気なコメントを出しては絶対にいけないのです!

 僕たちはマニフェストで契約をしたのです。
 裏切られたような気持ちにしないで下さい。

 任期4年間をかけて全力で取り組んで
 ダメだった時には、当然ながら責任を取るべきです。

 しかし、やる前からダメだというリーダーがいますか。
 戦う前から負けることを考える戦士がいますか。

 吉田市長、負けないで下さい。

 市民のみなさまの想いを、
 期待を裏切らないで下さい。

 それがフジノの真意です。


その2に続きます)

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